30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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気仙沼市議会 2019-06-26 令和元年第102回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年06月26日

一方で、今のことにかかわらず、国際紛争のあり方というのは随分変化をしてきているんだと思います。今、秋山議員がおっしゃったような目に見えるような武力行使だけではなくて、サイバー攻撃だとか、そのほかのさまざまなインテリジェンスを使った行動が行われていると思います。そういう意味で、日本専守防衛というあり方も、その対応という意味ではメニューが変わってくるというのは仕方がないことだろうなと思います。

気仙沼市議会 2016-06-21 平成28年第83回定例会(第4日) 本文 開催日:2016年06月21日

また、安全保障関連法に関する指導は、中学校社会科の公民分野において、日本国憲法基本原理である平和主義について学習する際、写真新聞記事等の資料を活用して取り扱い、世界各地で多発するテロ事件国際紛争領土領海問題などの原因や背景、国際社会に及ぼす影響などについて理解し、我が国が国際社会の中で果たすべき役割と責任について考える授業を行っております。  

大河原町議会 2016-03-01 平成28年第1回定例会(3月会議)(第4号) 本文

昨年、参議院で強行採決され成立した「平和安全保障関連法」は、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかであります。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容は紛れもなく戦争法であります。  今、安倍政権のもとで、南スーダンPKO(国連平和維持活動)で活動する自衛隊部隊への戦争法発動が検討されており、大問題になっております。

気仙沼市議会 2016-02-29 平成28年第80回定例会(第7日) 本文 開催日:2016年02月29日

また、世界各地で続けざまに起きている国際紛争テロ事件領土領海などの原因や背景、国際社会に及ぼす影響、武力による戦争は最大の人権侵害であることなどについての理解を深め、民主的な話し合いによって社会問題を解決できる国際的な視野と、国際協調の資質・能力を持った児童生徒の育成に一層努めることが、将来的に平和につながる教育であると考えます。

栗原市議会 2015-12-15 平成27年第7回定例会(第6号) 本文 開催日:2015年12月15日

それで、憲法9条には、議員御案内のように、明快に憲法9条を改めて申し上げますと、憲法9条は、日本国民は正義秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると。第2項にあっては、前項の目的を達するため、陸海空軍、その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。このように書いてあります。  

気仙沼市議会 2015-12-15 平成27年第78回定例会(第4日) 本文 開催日:2015年12月15日

また、テロとの戦いなどに関する指導でありますが、中学校社会科の公民分野において写真新聞記事などの資料を活用しながら、世界各地で続けざまに起きている国際紛争テロ事件難民問題などの原因や背景、国際社会に及ぼす影響などについて理解し、我が国が国際社会の中で果たすべき役割と責任について考える授業を行っております。  

岩沼市議会 2015-12-03 平成27年第4回定例会(5日目) 本文 2015.12.03

そして、南シナ海での横暴や対外的なこと、本当にイスラム国の対応を見ても、爆撃によってテロはなくせないというのがこの間の、そして戦争によってそのような国際紛争はなくせないというのが、この間の世界的なベトナム戦争イラク戦争、そういうものを通じての大きな教訓と言えるのではないでしょうか。

栗原市議会 2015-09-15 平成27年第5回定例会(第2号) 本文 開催日:2015年09月15日

違憲合憲かという点で言いますと、前回の議会でも言いましたけれども憲法9条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」このように言っているんです。私は、これを素直に読めばほとんどの日本人は、日本外国戦争してはならない国なんだと理解すると思います。

岩沼市議会 2015-06-25 平成27年第2回定例会(5日目) 本文 2015.06.25

戦後70年を迎える今年、政府国会に提出した「安全保障関連法案」は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動(PKO)協力法など改正10法案を一括した「平和安全法整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2法案である。日本に対する武力攻撃がなくても、政府が「存立危機事態」と判断すれば、集団的自衛権の行使を認めるものとなっている。

栗原市議会 2015-06-16 平成27年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2015年06月16日

3として、日本国憲法は、第2章で戦争の放棄を宣言し、第9条第1項では日本国民は正義秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると。第2項では、前項の目的を達成するため、陸・海・空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めないとしております。

栗原市議会 2014-10-02 平成26年第3回定例会(第7号) 本文 開催日:2014年10月02日

日本国憲法第9条は、日本国民は正義秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、このように記載しています。この憲法は、あの第2次世界大戦において、日本国内で300万人、アジアで2,000万人の犠牲者を出した悲惨な教訓の反省からつくられたものであります。  戦争人間の心を奪います。

岩沼市議会 2014-07-10 平成26年第3回定例会(5日目) 本文 2014.07.10

日本国憲法は、前文で、「政府行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と明記し、戦争の放棄の第2章第9条で、「日本国民は、正義秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定めています。  

角田市議会 2014-06-26 平成26年第372回定例会(第5号) 本文 2014-06-26

さらに、北朝鮮核開発を巡って軍事的緊張が高まっている中で、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が、核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化、日本東アジア平和安全を促進するうえでも極めて重要です。  2013年10月、「核兵器の人道的影響に関する共同声明」が125カ国の連名で発表されました。

栗原市議会 2014-06-19 平成26年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2014年06月19日

この憲法前文には、政府行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権国民に存することを宣言し、この憲法を確定すると書かれ、第9条には日本国民は正義秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。

栗原市議会 2013-06-19 平成25年第5回定例会(第3号) 本文 開催日:2013年06月19日

日本国民は正義秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。2前項の目的を達成するため、陸・海・空軍、その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。これが憲法第9条であります。  

気仙沼市議会 2012-06-19 平成24年第46回定例会(第3日) 本文 開催日:2012年06月19日

持続発展教育は、20世紀後半から環境問題国際紛争など地球規模での問題が顕在化する中、その克服のためには持続可能な社会の担い手を育成する教育が重要であるとの認識から、平成14年のヨハネスブルグサミットにおいて、平成17年からの10年間を「国連・持続可能な発展のための教育の10年」とすることが提案され、同年の国連総会で満場一致で決議され、文部科学省はこれを「持続発展教育」(ESD)と称して全国への普及

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