75: ◯市営住宅管理課長 平成２８年度決算におけます市営住宅の歳入でございますが、住宅使用料など２７億８０００万円余、災害公営住宅家賃低廉化事業交付金１９億４０００万円余、東日本大震災特別家賃低減事業補助金２億８０００万円余、震災復興特別交付税３億７０００万円余、繰越金６億６０００万円余、国補助金１０億１０００万円余、市債１６億２０００万円余、その他１億３０００万円余、合計８８億１０００万円余でございます
確定した暁に執行できるようにあらかじめ準備をするということで、この補助金につきましても国からの補助金を仙台市が受け入れをし、予定されている事業者に交付できるように、遅滞なく執行できるように、今回、いわば国補助金の受け皿である予算計上、それの提案という仕組みでございます。
今お尋ねございましたけれども、やはり国の補助金が大幅になくなるとか、あるいは対象にならないといった場合に、年度後半の議会で御審議いただいておりますけれども、いわゆる財源補正という補正予算によって国補助金から、例えば市債とか、一般財源に振りかえるというような御審議、議決をいただいた上で執行していくと、そういった流れでこれまでも行っておりますので、そうした流れで進めてまいりたいと思っております。
101: ◯ふなやま由美委員 今、御説明いただいたように、この独自分とされる繰入金には人件費初め事務経費の一般財源化された費用のうちで、交付税基準が少ないために実支出との差額が生じる分、さらには出産育児一時金の３分の１の分ですとか国補助金を差し引いた分、葬祭費、特定健診等の額などが予算計上されております。
173: ◯健康福祉局保険年金課長 一般会計からの法定外の繰り入れは、当初予算編成段階で歳入として見込める国補助金等の金額が、補助基準に従って本市が算出した額よりも少なく見積もられますことから、それによる収支差を埋め、特別会計全体として歳入歳出の均衡を図るために行うものであると考えてございます。
この中で国補助金へのかさ上げの補助でございますが、こちらを活用している、もしくは活用する見込みがある会社に関しましては、こちら門脇地区で２社、雄勝で１社、あとこちら西浜町におきまして２社、南浜におきまして２社でございます。 ◆７番（阿部正春議員） 門脇で２社と。きのう造船所の取得予定地ということで出されました。
89: ◯保険年金課長 平成２６年度に交付された国補助金等の精算の結果、平成２７年度においては約７億４０００万円を返還する必要があると見込んでございます。
次に、国民健康保険特別会計への一般会計繰入金についてでございますが、この繰入金は、出産育児一時金から国補助金を控除した分など、一定のルールによって算定され、当初予定された歳出項目へ財源充当されるものでございます。 新年度におきましては百三億八千万円の繰入金を計上したところであり、保険給付費が見込みどおりに推移すれば、決算時には予算どおりの金額を繰り入れる必要がございます。
そこで、この財源内訳というのがありますね、県、国補助金何ぼ。こっちが起債、地方債幾ら、一般財源幾らというような形で書いていただければすごく明瞭だと思うのですが、なかなかこれでは理解しづらい状況だと。土地改良区もそのとおりでなかなか難しい数字だなと思っております。 そこでですけれども、古川、松山、田尻、あとは改良区ということですけれども、ほかの地区はどうして上げないのですか。
次に、小規模通所等への国庫補助削減についてでございますが、今年度、これらの施設に対する国補助金は、予算枠の関係により御指摘のように削減をされたところでございます。 本市におきましては、これまで本市独自の補助基準を定めまして、国庫補助基準を上回る水準の補助制度を設けまして支援に努めてまいりました。