東松島市議会 2010-02-22 02月22日－代表質問、一般質問－02号
ここで五野井議員と議論するつもりはもちろんありませんけれども、私は本来国際化、フリーになって、完全な自由化になって、その分の差額を国の国策で守らなければならないのだということで米幾ら当たり幾らという補償を出すのが私は本来の姿だというふうに、私なりのこれは持論です。
ここで五野井議員と議論するつもりはもちろんありませんけれども、私は本来国際化、フリーになって、完全な自由化になって、その分の差額を国の国策で守らなければならないのだということで米幾ら当たり幾らという補償を出すのが私は本来の姿だというふうに、私なりのこれは持論です。
したがいまして、ここに歯どめをかけるということのために、今国策として少子化対策をやっているわけでございますが、しかしそうはいっても歯どめをかける努力をすべきだということは私もわかります。努力をしなければなりません。 その一環といたしまして、まず合併がございました。ここは一緒に組んで、いいまちにして、みんなで力を蓄えてやろうということは成功しました。
◆20番（三浦一敏議員） ですから市長、国のほうで対策を国策としてとらなくてはならない。しかし、それがとり切れてない。現在のウランを燃やした、ウランを燃料にした、その廃棄物をどうするか、それは女川の原子炉にある、それから六ケ所村に持っていっている。しかし、そっちのほうだって、まず第一次の分のことだってめどが立たない。今度は、それにやっかいなＭＯＸ燃料というものを今導入するかどうか。
地域の高齢化社会に対する自治体の認識と対応の姿勢が国政を変え、国策の柱になるのですから、そこに反映させるためにも、行政の基礎組織である自治体の声は住民と社会にこたえる政治の重要過程だと考えますので御答弁願います。 次に、大きな項目２、市役所本庁とワン・テンビルの間における通路の整備でございます。 本庁舎前は駐車場、車のＵターン場所、通路利用のところとしてたくさんの人が出入りしています。
戦前からの国策によって、中国や樺太に移住していた日本人は、戦中、戦後の混乱の中、肉親と離れ離れになって孤児となり、中国人の養父母に育てられたり、やむなく国外に残らざるを得なかったわけであり、長年にわたって筆舌に尽くせない御苦労があったわけであります。にもかかわらず、国が、残留邦人の一時帰国や永住帰国などの支援に乗り出したのは、ほんの三十年ほど前のことであります。
外国のように、環境と、それから自然を守るというふうなことから国策としてそれをつくっていただき、一定の補助と申しますか、補償をしているような国々もたくさんございますが、日本についてはそれぞれの地域で独自の事業を展開して環境を守る、そしてそこで職をつくっていくというふうなことがやっと目覚めてきたところでございます。
もう一方では、きのうも申し上げましたが少子化の問題は、やはり国策として日本が、国がとらえると、こういうその観点に立ってもらわなければ日本全体の人口がふえていかないという観点がありますので、これも市長会等々通しまして今一生懸命に運動中でございまして、今回の民主党政権がこれらどの程度踏み込むか期待をいたしておる次第であります。 それから、産業の振興とかその中で企業の誘致という話が出てまいりました。
特に農業は本市の基盤ではあるが、農業支援は国策によるものであり、国の動向を注視するしかないとおっしゃいますが、農業は基幹産業であるため独自の支援策をいろいろ取り組んでいる自治体もあります。土木費に一部回ったことから減額になっているともおっしゃいましたが、土木費も前年より少なくなっています。暮らし応援の市政への転換をぜひご一考いただきたいと考えます。
まず１点目の活性化推進対策についてでございますが、農政は、議員がおっしゃるとおり、本市の基盤産業でありますが、その前提は、農業は国策であると理解をしております。８月30日の衆議院選挙において政権が交代したことから、農水省では本年度の補正予算としている農地集積加速化事業や森林整備地域活性化支援交付金事業など、これまでの政策が凍結されるとマスコミを通じて報道されておるところでございます。
そもそもバス離れに代表されるように、市民の足としての生活交通を危機に追い込んだのは、国策として進めてきたマイカーモータリゼーションの推進であり、運輸事業の規制緩和が大きく、さらに、公共交通の維持政策の不十分さが拍車をかけたとの的を得た指摘もあります。
まず、歳出の2款1項15目地域振興施設費、地域情報通信施設整備事業、それから地上デジタル放送受信環境整備事業、前段の議員に対しての説明で大方理解したわけでありますが、この整備事業は、まず1つはブロードバンドの整備をするということですが、これは1つは国策であります。日本全体にブロードバンド網を構築しながら、地域間の、あるいは個人間の情報格差や通信格差をなくしていくという社会的目的があります。
自公政権が国策として進めてきたテレビ放送のデジタル化は、二〇一一年七月の予定です。しかし、放送局の側でも国民の側でも準備が不足しており、このままではテレビを視聴できないテレビ難民が多数生まれてしまいます。国の責任でデジタル受信機の無償給付、改修を行うのは、生活保護受給世帯、住民税非課税の障害者世帯、社会福祉事業施設入所者などだけです。
議員御指摘のとおり、私といたしましては交付決定から最初の測量業務に入る１カ月強の間が問題でありまして、私のほうから緊急経済というふうな国策のそういった事業であるということを十分部内に徹底しておけば、こういうふうな空白が生じなかったのではないかというふうに反省しております。（「３人の総合支所長から」と呼ぶ者あり） ◎今野秀夫河北総合支所長 河北総合支所該当分についてお答えいたします。
国策の間違いです、これは。間違いだからしようがないで済まないのが大崎です。私たちここでやっているのは。つまり、後退、衰退方向から転ずるという、そこ。ごく一部ではだめです。全体として上積み、人口もこれからふえてくると、こういう状況をつくっていかなければだめでしょう。農業所得ががたがた落ちる、農外収入が、それこそ働きに行った人たちがばさばさ首切られている、勤め先ない。
そういうことをかんがみますと、検診は本当に国策として、また市であれば市を挙げて一生懸命取り組んでいかなければならないことだと思います。ただ、今実際に自分に置きかえたときに、私は大丈夫だという思いがなかなか強いのかなと思うのです。それで、やはりそういうところを本当に小さいうちから教育することも大事かなと思います。例えば今後中学校でがん教育、こういうことをしていくと、がんになりますよ。
もちろん気仙沼市としても意見書を国等へ、国策としてやるべきだというのを出しているのは重々わかっておりますし、そうすべきであろうとも思いますが、じゃそういう中で一般財源から持ち出しをしながら行っている宮城県内の他市町村はどういう思いでやっているのかなと。なぜこういう制度に取り組んでいるのかなということをもう一度考えていただきたいし、その点で取り組み、考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、クリーンエネルギーが国策として動き出そうとしております。背景には、さきの洞爺湖サミットによる世界的な環境意識の高まりと福田ビジョンを初めとする国を挙げてのクリーンエネルギーの導入姿勢があります。その上、温暖化対策を経済活性化と社会資本整備につなげようと日本版グリーンニューディール計画の骨格を固め、３月中に政府は成案をまとめる方向であります。
◆26番（鎌田勇紀） ただいま定額給付金と地域活性化・生活対策実施計画の補正を説明いただきましたが、この性格上、どちらかというと景気対策という部分が多いのかなというふうに思いますが、そこで、まず交付金を３分の１以内、6,300万、基金に入れるという考え方は国策に沿う考え方なのか、まず１点です。 それから、子育て関係の部分なのですが、これについてはハード面が多いのかなと。
言ってみれば、中核農家の育成でありますとか担い手育成でありますとか、これまで数々の誘導策を国策としてとらえてきたこの日本の農政ではありますけれども、それらの一つの集約した形の人員の中に整理をしていって、この強い日本の農業あるいは国土全体をしっかりと生産機能として生かし切れる体制ができるのかというふうな、そのことなのであります。
国策である地球温暖化防止ＣＯ２吸収源として国が示す美しい森づくりがありますが、かけ声倒れになっていないか心配です。また、市長も林業に関係のある方々との山々会議等も開催し、いろいろな意見交換をしたとの報道もされております。これらを踏まえ、新年度事業は昨年度と比較して、どのようなめり張りのきいた事業計画になっておりますか、お伺いいたします。 また、地元木材の需要拡大は、どのようになっておりますか。