石巻市議会 2017-12-19 12月19日－一般質問－04号
◆15番（水澤冨士江議員） 国策だからと言いますけれども、県内ほかの自治体でもそれを拒否しているところだってあります。住民がそういう声を上げているところもあります。ぜひこんなことを受け入れたままで原発再稼働の問題などを言われても、全く信頼感がないというふうに言わざるを得ません。きのうですか、千葉議員が言っていました。市には、拒否する権利もある。本当にそのとおりだと思います。
◆15番（水澤冨士江議員） 国策だからと言いますけれども、県内ほかの自治体でもそれを拒否しているところだってあります。住民がそういう声を上げているところもあります。ぜひこんなことを受け入れたままで原発再稼働の問題などを言われても、全く信頼感がないというふうに言わざるを得ません。きのうですか、千葉議員が言っていました。市には、拒否する権利もある。本当にそのとおりだと思います。
しかしながら、国家の専管事項である外交・安全保障マターについては、自治体としての対外交流についても、当然に国家と地方との秩序関係を前提とした国策との整合性に留意すべきであり、あたかも無関係であるがごとき態度は許されないのであります。
◆12番（五ノ井惣一郎） 減反政策というのは、やっぱり戦後40年ころ私も経験し、その政策ごとに減反割り当てがありまして、減反がふえていくことにより、当時は、今は機械の近代化とか何か、やはり米の収入だけを求めている農家の人たちにとっては大変なこれは、補助金はあるものの、大変な国策でした。
オリンピック・パラリンピックムーブメント全国展開事業関係予算が計上されてございまして、１つは、このムーブメント全国展開事業というのは、スポーツ庁と東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が中心となる国策事業と捉えておりますが、この事業内容を詳しくお知らせいただきたいと思います。
議員の皆様、小豆島をごらんいただいたと思うのですけれども、小豆島ももともと明治時代に国策で地中海のオリーブの試験栽培を開始したと。そこから150年ぐらいたっているわけですけれども、今や皆さんもごらんになったかと思うのですけれども、各家庭の庭、それから街路樹、そういった部分についても定植されている状況。搾油所に持っていくと、各家庭でとれたオリーブの実でも１粒70円ぐらいで引き取っていただける。
◎椎葉健一病院局長 地域包括ケアということでありますけれども、2025年を目指しての国策ということになりますけれども、介護が必要になった方であっても、住みなれた地域でその人らしい生活を送るということで、医療、介護、予防、生活支援、住まい、５つの要素が包括的、継続的に提供されることを目指すということでありますが、石巻市立病院、病院としてはあくまでも当院の役割はその中での医療の分野であり、かつその中の病院機能
そういった中で、今回これだけの日本下水道事業団への委託の大きな予算が投下されたというような背景は、決して復旧事業だけではなくて、地盤の変化によって石巻全体の地域が冠水地域に指定されたという、国策としてその対策を行わなければいけないというような背景があるのかなというふうな捉え方をしているのですけれども、そういった予算づけの背景について、まず御説明いただきたいと思います。
空き地の対応となりますと、どうしても駐車場問題もそうなのですけれども、やっぱり民間の方々との連携というのは、これは必須でございますので、かなりハードルが高いというところはあるのですけれども、ただ国策として、例えば地域・まちなか商業活性化支援事業、経済産業省の支援事業ですけれども、それから国土交通省の暮らし・にぎわい再生事業、あるいは今度中小企業庁でも昨年12月からスタートしている新たな商店街政策の在
国策の名のもとに戦争に召集された若い命は、凶弾や病床に倒れ、ふるさとに帰ることはありませんでした。平和憲法に守られ70年安寧に暮らすことができたのも、戦いの犠牲に遭われた方たちのおかげと思う次第であります。多くの英霊への慰霊についてお伺いいたします。
この問題は国策としてただされていますが、被災地石巻市における子供貧困対策について、早い本市独自の対応が必要と思いますが、伺います。 （６）、奨学金貸与事業と返還支援について伺います。意欲と能力のある学生が修学を断念することのないよう、経済的理由により修学困難な生徒及び学生への支援、貸与実績と償還状況を伺います。
◎市長（阿部秀保） まず、私の基本的な考えは、以前小野 幸男議員のご質問にも答弁いたしましたが、国で国策、特に希望出生率1.8と今回国では数字出しました。これは、なおさら医療、それから給食費については国でもつべきだなというふうに私的にはそういうふうに意を強くしました。
次に、先進医療国である日本として、外国人患者を迎え入れ、治療し、さらに観光も楽しんでもらおうという、いわゆるメディカルツーリズムですが、世界でも特にアジアが積極的で、タイ、シンガポール、インド、韓国などが、国策として海外の患者を受け入れています。本市ではある民間団体が準備を進めているそうですが、メディカルツーリズムには通訳士の配置や訴訟への対応などさまざまな問題点があるのも事実です。
これまでに議会にもご説明申し上げておりますように地方創生、まち・ひと・しごと創生につきましては、地方自治体にとって国策とも連携した地域振興、地域活性化の柱とも言える政策と理解しております。
当サミットでは、国策に基づき原子力発電所や関連施設が立地し、あるいは立地を計画してきた自治体においては、国のエネルギー政策に一定の理解を示しつつも、これからの我が国の原子力政策の目指す方向、低炭素社会と原子力のあり方、核燃料サイクルの取り組み、安全、安心と信頼の確保、原子力施設と地域社会との共生や地域振興、防災対策等の多くの課題を抱え、数多くの議論が展開されてきたところであります。
何も都市整備局だけを責めるわけではないのですが、インバウンド強化は今や国策であります。歴史文化財の保全、利活用は戦略的重点課題でございます。だとすれば、歴史文化財マターというものは全庁挙げた部門横断的な最優先課題であるということ、このように捉えて重点的に取り組むべき事柄なんだというふうに判断できるわけであります。
せっかく国策として第２子、第３子、これだけ手厚くしているのに伝わっていない。しかも、そのことはその保育所が終わるときになって初めてわかる。これでは全然、３番目の子供を安心して産んでくださいということになっていないわけです。 幼稚園のほうに聞いてみたら、入園説明会ではお話ししていますという話でした。入園説明会はそこを選んできた人でないと聞けないわけです。
しかし、今の宮城の農業、農村は高齢化や低米価、国策としての農政改革、ＴＰＰにより剣が峰に立たされているとして、農業は生命維持の国家的基盤産業であり、歴史に学び、この難局を乗り切ること、そして都市部の消費者の立場の人々もふるさと納税や地元観光地への旅行で経済的支援をすることや、余暇には故郷の人手不足を補充する労力の支援などで、宮城の農業、農村の復興、発展に協力してまいりましょうと結ばれておったわけでございます
また、直接的には定住化につながる制度ではないことから、地方創生の国策とも連携している地域おこし協力隊については非常に魅力ある制度と考えております。そこで、地域おこし協力隊の制度について検証してみますと、本制度に取り組んでいる大規模な被災自治体は、現時点ではないものと認識しております。
２点目の未来への構想、計画の実現に向けて財源の確保でありますが、長期的な財政見通しにつきましては国策や景気動向などによって大きな変動要素があるものと考えております。そのため、総合計画の策定に当たり、財政見通しにつきましても並行して推計、検討しております。 景気の動向といたしましては、近年好転しつつあるものの、大きな改善が期待できず、そのため市税収入の大幅な増収は見込めない状況です。