167件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大河原町議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(3月会議)(第2号) 本文

平成28年3月に策定されました「大河原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、国策を受け、第5次長総合計画・後期基本計画の6つの政策ステージに7つ目のプロジェクトとして追加されたものでございます。  さて、この総合戦略につきましては、今回策定いたしました第6次長総合計画にその施策や事業を評価、調整し、位置づけをしたところでございます。

栗原市議会 2019-02-21 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2019年02月21日

栗原市は、決して大規模な農家だけを優遇して、小規模な農家を無視しているということでは決してありませんので、いろいろな方が農業に参画できる環境づくりをしていきたいと思いますが、食管については国策でありますので、今後いろいろな機会を捉えながら栗原の農業を含め、日本全体の農業の現況も踏まえながら県や国に訴えかけてまいります。

大崎市議会 2018-06-27 平成30年 第2回定例会(6月)-06月27日−06号

全国市長会でもこの問題、関心を持ちまして私もそういう発言する立場をいただきましたので、国策として責任を持って国費でやるべきだということは、直接担当大臣を初め各省庁に申し上げているところでありますが、まだそのガイドラインができないという状況でありますので、これまでの例からすると国が勝手に決めたといえば−−勝手というのは言い方が失礼でありますが、地方と相談なしに突然発表したものが後から負担の押しつけのように

大崎市議会 2018-06-21 平成30年 第2回定例会(6月)-06月21日−04号

そういった、一方で何とかしてほしいというお声が随分あるという中で、もちろん他方のほうでは大変その放射線、そして低線量被曝リスク等々の問題もございますので、そういったことも踏まえて、一方ではそのリスクに対して最小限、あるいはリスクがないように、あるいは東電の責任である、あるいは国の国策の問題である、いろいろな議論があるかと思いますが、一定のそういった議論に対する今回の市長の発言を聞いていても、原案のほうでは

大河原町議会 2018-06-01 平成30年第2回定例会(6月会議)(第3号) 本文

僕も答えに窮してですね、日本資源がないので、二酸化炭素を排出せずに安全だと聞いているので、日本の電源のベースになる、化石由来の燃料発電よりも安全で、そういうものだと聞いてたので、じゃあ町長に聞きたいんですけど、この原子力発電っていうのが国策として行われたわけですよね。でも、ある特定の年齢層からいくと、そんなもの私たち欲しいって言ってなかったって言ってるんです。

大崎市議会 2017-11-16 平成29年  総務常任委員会-11月16日−01号

要は、国策として推進してきたものですから。  それに対して、現在、私の把握では、20の9、合併前の9も交えて、放射能の各関連施設や廃棄物拒否条例なるものをつくっているのです。隣では加美町が、要はあの件がありましてから、あの件というのは、指定廃棄物の最終処分場の候補地に当たりましてから、これらの関係については拒否しますということで、宣言的な前文をつけた、要は条例をつくったと。

栗原市議会 2017-09-26 平成29年産業建設常任委員会 本文 開催日:2017年09月26日

今回の設置場所についてお尋ねしたいのと、もう一点は、先ほど機械が老朽化したために買い替えるという話だと思うんですが、これで検体をつくる機械と測定する機械が農協に何台ずつになるのかお尋ねしておきたいのと、このカドミウム基準については、前に国策の中でたしか1から今回0.4に下がってきて、それがもし出た場合は、耕作者が全て責任を持ってという形に制度的に変わったと思います。

岩沼市議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(4日目) 本文 2017.09.13

答弁はいただいたような感じもするんですけども、きのうの渡辺ふさ子議員に対する答弁の中ではね、国は国の考えで観光の1つとして推進している、国策として進められてるという答弁もありました。  国は国、岩沼は岩沼と考えのようですけども、舞台が、ステージが岩沼でなければカジノはあってもいいのか。

岩沼市議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会(3日目) 本文 2017.09.12

市長(菊地啓夫)カジノ推進法はですね、もう国策として施行されておりますんで、これについては岩沼市は全くそれの資格も何ともないわけでございまして、この点において、市長会においてですね、反対する意思表示もしなくてもいいんではないかと、そのように思ってございます。 議長(森繁男)渡辺議員。 10番(渡辺ふさ子)はい、わかりました。  それでは、大項目2番、西公民館について伺います。  

大崎市議会 2017-03-02 平成29年度 予算特別委員会(2月)-03月02日−05号

産業経済部長(松ケ根典雄君) ただいまの委員の議論につきましては、やはり以前から日本型直接支払い、こういった多面的機能の強化が国策として議論されてまいりました。そういう中で、平成25年にそれをぜひ制度化しようということで、26年度に法律が改正されたということで、ただいま議論されております多面的機能支払交付金制度が創設されました。

大崎市議会 2016-08-29 平成28年  産業常任委員会-08月29日−01号

◆関武徳委員 その辺の考え方は私も信頼して捉えているつもりなのですが、例えば、今話が出ました農業分野を捉えれば、この流れからいくと、どうなのでしょう、個々の農協さん、3農協さんとの意見交換、当然プラン、計画では示されているのですが、これまでの国策、国政の流れ見ますと、TPPとはもう踏み込んで進むのだというふうな前提の中で私は農協の解体やら、あるいは、この間農業委員会の皆さんとも意見交換しましたが、農業委員会

栗原市議会 2016-02-18 平成28年第1回定例会(第3号) 本文 開催日:2016年02月18日

昨年12月定例会において、自動車関連を初めとした企業誘致の考え方を伺いましたが、大手企業の最終決算赤字、また本市にも関係ある外国との企業合併国策であるマイナス金利、株価1万7,000円台を割り込むなど乱高下しており、企業にとってマイナス要因が多くあらわれております。