大崎市議会 2023-12-19 12月19日－05号
今回、県・国等より若干多いという表現ですけれども、令和３年度までは数値を出していただいていました。今年度になって数値を出さないというのは、何か理由があるのでしょうか、まず最初にそこら辺を伺っておきたいと思います。私たちはそういう数字を提示してもらって論議をしていきたいと思っておりますので、その辺の理由を教えてください。 ○議長（関武徳君） 菅原教育部参事。
今回、県・国等より若干多いという表現ですけれども、令和３年度までは数値を出していただいていました。今年度になって数値を出さないというのは、何か理由があるのでしょうか、まず最初にそこら辺を伺っておきたいと思います。私たちはそういう数字を提示してもらって論議をしていきたいと思っておりますので、その辺の理由を教えてください。 ○議長（関武徳君） 菅原教育部参事。
◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） これまでのイノシシ対策、鳥獣対策の中では、自衛隊までというお話は、今までのところは国等からは通知含め、ないと思いますので、鳥獣対策についての意見交換等も東北農政局含めて結構頻繁にあったりする部分ありますので、そのような可能性等も含めて広域的に処理をしなければいけないというところは強く求めていきたいと思っています。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◎産業経済部農政企画課長（竹内満博君） こちらの事業、５年度申請の部分について、先ほど言いましたように、今年１月頃に募集をかけたところでございますが、実際、国等からの公示のお知らせが遅くて、なかなか十分なお知らせ期間が取れなかったのかというところも思っているところではございます。 ただ、一次採択につきましては、やはりかなり厳しかった結果となります。
その後、地域住民やＰＴＡとの懇談会を進めていく中、また、教育環境をめぐる国等の制度が改革されていく中、小中一貫の義務教育学校という形が、古川西部地区の学校再編の在り方として望ましいと判断し、平成29年度よりその方向で説明を行い、保護者、地域からの了承を得て、現在、義務教育学校開校に向けて、学校、保護者、地域、教育委員会が一体となって、協議、調整を進めているところでございます。
さらに、市だけではなくて、これは、その後になりましたが、国等も支援のほうを出してきました。
現在、先ほどありましたが、激甚の指定等にはなっていないという中で、なかなか国の支援というところが出てきていないというところがありまして、こちらについては、引き続き要望等は行っていきますが、現在、国等の支援が来ない中で、県と協議をしておりまして、やはり一番被害があったのは大崎エリアでございますので、しっかり県のほうでも今検討を行っていますので、私たちのほうもしっかり県と連動して支援の在り方を検討したいと
本市としては、市が直接そこに関与するより、いろんな商売のノウハウを持って、地域との連携やこれまでの実績を踏まえて、株式会社東松島観光物産公社、ここに全体的な経営母体として運営していただくのが一番いいのではないかということで、今検討している中にも東松島観光物産公社の関係者にもオブザーバー等も含めて入っていただいて、国等との委員会の中でそういうものを進めているというのが現状であります。
治水計画、鳴瀬川ダム建設、堤体計画高補強工事、河道掘削計画、遊水地工事などについてお伺いするものであり、市長におかれましては、治水対策促進の先頭に立って、国等の関係機関へ働きかけておられますので、その見通しをお伺いし、１回目の質問といたします。 ○議長（関武徳君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） 佐藤仁一郎議員から大綱２点御質問を賜りました。
その上で、予算の積算の根拠というところでございますが、基本的には二本立てで積算させていただいておりまして、国等の申請ガイダンスと事業者への相談、経営支援と地域経済活性化策の支援という形のこの２つに対しまして各商工会議所、商工会ごとに事業者数による規模と対象地区件数を踏まえた中で各々を積算させていただいた補助金というふうになっているところでございます。
私とすれば、原子力発電所立地市町に対しては、電源立地交付金をはじめとした手厚い財政支援が国等から行われている現状に対し、ＵＰＺ区域に世帯の大半が位置する本市には何ら財政支援がなく、特に本市では、担当職員の業務の２割程度を原子力防災対策に費やしている状況であるとともに、市内には１万6,393世帯のうち、ＵＰＺ区域に位置する世帯が１万5,154世帯、割合にして92.4％あります。
そういうことで、埋蔵文化財、古代へのロマンとかいろいろあるわけですが、この中で一元管理が可能な規模の施設建設については、赤井官衙遺跡から出土した遺物は、地域内に施設整備を行うことで文化財を通じて郷土愛の醸成が図られるものと考えますが、収蔵施設整備に対して現在は国等の補助金のメニューがないのです。
これを本市でも行うことについては、令和元年６月定例会一般質問で土井 光正議員から同様の質問があり、お答えしたとおり、私としては、例えば自動車購入時に必ず加入する自賠責保険と同様に、自転車の購入時に保険加入を義務づけるなど、国全体の対応として国等が中心となって取り組むことがこの保険の徹底につながるのではないかなと考えております。
財源は全額町が負担していましたが、国等に現状を働きかけた結果、今年度から国の制度が見直しされ補助対象が拡充となり、デマンド型の乗合タクシーの代替手段として、地域公共交通計画に位置づけられたタクシー運行を要件に、自治体が実施するタクシーの運賃補助の取組に国が支援する見通しとなりました。そこで、次の点を伺います。 先進事例の検討について。 今後の交通弱者等対策への見通しについて。
なお、津波避難時の水揚げ物については、市として補償を行うことは考えておらず、経営戦略とは別に、前述のとおり、引き続き機会を捉えて国等に強く働きかけを行ってまいります。
さきに高子議員の一般質問にもお答えしておりますけれども、今後の対応としまして、応急措置が必要な修繕については早急に、また復旧に時間を要する修繕については市のみで対応することは難しいので、国等へ支援を要望しながら、または地方債を活用するなどして令和３年度予算で対応してまいりたいと考えております。
この後、国等が調査を行って、自治体によってＩＣＴの機器の配備状況というものが大きく異なっておりましたので、自治体によって大きな差が実は子供の学びで大変あったということが１つあります。
今後の対応といたしましては、応急措置が必要な修繕については早急に、また、復旧に時間を要する修繕については、市費のみで対応することは難しいので、国等へ支援を要望しながら、また、地方債を活用するなどして、令和３年度予算で対応してまいりたいと考えております。
安全安心街づくり推進会議でも御意見のあった今般の新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえまして、感染症流行時における進行管理について配慮が必要な事項として、地域防犯力低下への対策と感染症流行に伴う国等の支援策に関連する犯罪行為への対策について記載を追加しております。 今後５年間、これらの推進体制の下、施策の実施状況を的確に把握しながら計画を進めてまいります。
法案が成立して施行されたら、また機会があったらこの辺は一般質問したいと思っておりますので、ひとつ今現在の現場の状況を県、国等に提言していただければと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
併せて、国等における文化芸術関係者の支援制度の情報周知にも努めております。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況やこのたびのイベント開催制限緩和後の状況なども踏まえながら、市としての支援の在り方を検討してまいりたいと存じます。