白石市議会 2015-09-16 平成27年第４１７回定例会（第４号） 本文 開催日：2015-09-16
人口予測につきましては、平成22年、2010年の国勢調査人口３万7,422人をベースに国立社会保障・人口問題研究所、社人研と言っておりますけれども、そこにおける移動率、生存率、合計特殊出生率等の推計方法に準拠して算定しております。
人口予測につきましては、平成22年、2010年の国勢調査人口３万7,422人をベースに国立社会保障・人口問題研究所、社人研と言っておりますけれども、そこにおける移動率、生存率、合計特殊出生率等の推計方法に準拠して算定しております。
国立社会保障・人口問題研究所の発表による消滅可能性地域、石巻市は出産年齢の割合が2040年まで52.8％減少するという状況にございます。
人口の今後の動向については、平成25年に国立社会保障・人口問題研究所が将来人口推計を発表し、本市の2040年人口を４万2,656人と推計しました。また、平成26年には民間組織「日本創成会議」が、人口移動が収束しない場合の推計値として2040年人口を３万8,925人と推計し、本市を含む全国896自治体を若年女性が50％以上減少する消滅可能性都市として発表したところであります。
国立社会保障・人口問題研究所の大崎市の人口推移、これは平成22年から52年まででありますけれども、今から15年後、人口が10万3,000人、23.7％減。それで、15歳から65歳までの生産年齢人口は割合にして34.1％の減少、３割減ると、現在より。特に、20歳以下が39.6％の減少、40％の減少。65歳以上の高齢者は35.7％で３万7,000人。
そういう中で、市長も当然ご存じだと思うんですけれども、人口の動向、国立社会保障人口問題研究所の動向をやはり見ると、2040年、そうすると本市の人口が２万4,965人になってしまう。非常に人口減。2010年度対比だとマイナス33.3％になってしまう。
最後になりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所の副所長の金子隆一氏が言っているんですけれども、人口問題はより本質的には、我々一人一人の生涯の道筋、すなわちライフコースというミクロの問題が決定づけていると思うと。人口問題は、数十年から100年という単位で動いておりますので、即効性のある解決策などなかなかあり得ないと。だが、同時に今ここから手を打っていくことでしか、将来をかえることはできない。
先般、国立社会保障・人口問題研究所から発表された日本の地域別将来推計人口によると、本市の総人口は二〇四〇年に百万人を切るとの推計となっています。特に、ゼロ歳から十四歳、十五歳から六十四歳人口は大幅に減少するとのことです。
国立社会保障人口問題研究所の人口推移を見れば、今後の人口減は否めない事実であると考えます。そこで、平成25年度の各会計決算を見てみると、平成27年度の予算編成に向け、まだまだ攻めの予算編成が可能であると考えますが、市長の所見を伺います。
しかし、平成25年３月に国立社会保障・人口問題研究所が、さらに平成26年３月に民間の有識者でつくる日本創生会議の人口減少問題検討分科会が、それぞれ人口推計を公表しましたことから、政府、地方公共団体に大きな波紋となっております。
本市においても過疎地要件の該当、国立社会保障・人口問題研究所による2040年４万2,000人との人口推計、日本創成会議による消滅可能性都市との位置づけ、これらの流れへの対応として、一旦ふるさとを出た若者が地元に戻りたくなる、雇用の場所の確保に加え、交流人口の増加を目指し長期滞在型のリピーターをつくる「気仙沼第二市民構想」を打ち出しましたが、その具体的内容をお尋ねいたします。
本市においても過疎地要件の該当や、国立社会保障・人口問題研究所による2040年、４万2,000人台との人口推計、日本創成会議による消滅可能性都市の位置づけ、これらの流れを覆すことが復興における命題であり、私の使命であると考えております。 高校を卒業し、一旦都市部へ出た若者が地元に戻りたくなる職場づくりや、有為な青年の人材育成などに手を打ち始めましたが，一層の強化を図ってまいります。
今回のデータは、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した将来推計人口をもとに、若い年齢層の女性の数を試算して消滅可能性を推計したものとされております。このまま我が国の人口が減少していく中で、国策も含めて無策のまま、あるいは効果のある政策が有効に実施できないまま20年余りが経過した場合、このような結果になるものと非常に危機感を持っております。
それで、今回厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、12月６日でございましたけれども、2011年度の年金や医療、介護などの支払われている社会保障給付費が、前年度比として2.7％増の107兆4,950億円にも達しております。このことを思えば、毎年歳歳、過去最高額を更新しているのではないかと思っております。その中で、年金が53兆623億円でございます。全体で49.4％。
これは、大崎市、どこでもそうでしょうけれども、将来ビジョンを描く場合には、最初に把握することが人口推計あるいは人口動態、こういうものがベースになっていくわけでございますけれども、これまでも言われておりましたが、ことし３月に発表された国立社会保障・人口問題研究所、社人研の日本の地域別将来推計人口でいいますと、本格化が来るのは2040年としているわけでございますけれども、地域によっては既にもうそういう状況
この減少傾向は今後も続き、国立社会保障・人口問題研究所のデータによるとますます減少し続け、2020年には12万7,187人、2025年には12万2,023人、2035年には11万921人となり、高齢化比率の向上はもちろん、大崎市全体が衰退傾向になり、特に旧古川市以外の周辺部は地域のコミュニティーそのものがなくなりかねない状況になってきます。
それによると21万789人から、30年間で５万8,268人、27.6％減少し15万2,521人になると、国立社会保障・人口問題研究所が発表しました。大崎市は23.7％減少し10万3,150人になると予測されております。社会を支える15歳から65歳の生産年齢人口割合は、61.3％から52.7％へと大きく落ち込みます。
一方、平成25年３月に国立社会保障人口問題研究所が公表した地域別将来推計人口によりますと、平成32年度の本市の人口は３万3,377人で、10年後の平成42年度には２万9,219人、さらに10年後の平成52年度には２万4,965人と推計されております。人口減少の抑制につきましては全国の自治体で定住化促進策などとして種々取り組んでおりますが、大きな成功事例を見出せない状況にあります。
国立社会保障・人口問題研究所というところで、平成22年、2010年の国勢調査をもとに５年ごとということで、30年先、平成52年、2040年までに５年ごとにどういう人口形態になっていくかということでございますが、１億2,800万の日本の人口が2,000万以上減ずるということでございまして、全ての都道府県で下回るということと、約７割の自治体では現状よりも２割以上の減少であると。
３月28日の河北新報に載っているのですけれども、2040年に47都道府県の全てで人口が減少することが国立社会保障・人口問題研究所の推計で明らかになっております。我が市においても人口の減、震災後どのようになっているのかなと思いまして、部長より資料をいただきまして人口の減の推移、平成23年、24年、25年のものをいただきまして、私なりにこのようにちょっとデータをつくってみました。
国立社会保障・人口問題研究所による二〇三〇年までの予測では、単身世帯の増加など世帯の小規模化が進んでいることから、世帯数は二〇一五年まで増加するものの、それ以降は減少に転ずるとしています。