仙台市議会 2018-09-21 平成29年度 決算等審査特別委員会（第３分科会） 本文 2018-09-21
202: ◯わたなべ拓委員 元国立社会保障・人口問題研究所の研究員で、専修大学の文学部教授、江崎雄治さんのお話を伺いました。
202: ◯わたなべ拓委員 元国立社会保障・人口問題研究所の研究員で、専修大学の文学部教授、江崎雄治さんのお話を伺いました。
さらに、昨年国立社会保障・人口問題研究所の発表した、日本の将来推計人口によれば、我が国の総人口は既に減少過程に入っており、二〇二九年は一億二千万人を下回り、二〇五三年には一億人を割り込み、二〇六五年には約八千八百八万人まで減少するとのことであります。
国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、白石市としてこのまま何もしなければ、10年後には白石市の人口は３万人を割り込んでしまうとされています。
これも、国立社会保障・人口問題研究所が調査し、内閣府がそれに基づいて作成したデータが公表されております。それによりますと、男女の年齢を５歳ごとに区切り、初婚で結婚した人の割合は男性で25歳から29歳が最も多く、この数字を申し上げれば、1992年には25歳から29歳台で68％の方が結婚している。2015年、25年後になりますと68％から48％に下落しております。
また、総務省が2015年に行った国勢調査の総人口を見ると13万3,391人で、５年前に比べますと1.3％の減少にはなっておりますけれども、それでも国立社会保障・人口問題研究所が予測した2015年の人口よりも1,111人多くなっており、予想数値より上向き傾向にあることが明らかとなっております。いわば、人口減少が幾分食いとめられていることになりました。
国立社会保障・人口問題研究所が本年三月に発表した地域別将来人口推移を視覚化したとき、二〇一五年の人口を基準にして、東北の人口減が特に大きく、約三十年後には人口が七割に減少する状況であります。国の施策をまつのではなく、地域が力強くこの問題に取り組むことが必要であります。
国立社会保障・人口問題研究所が本年３月30日に公表した将来推計人口によりますと、2040年には大崎市の人口が11万2,021人と推計されました。平成25年の推計では10万3,150人であったことから、この５年間で人口減少はやや緩やかになるものと推計されております。
国立社会保障・人口問題研究所が１月に発表した世帯数の将来推計によりますと、2040年には単身世帯が全世帯の約４割に達し、特に単身世帯に占める65歳以上の割合は45％に達すると予測されています。 当市におきましてもその傾向は顕著であります。
また、国立社会保障・人口問題研究所による、ひとり暮らしの高齢者が高齢者世帯に占める割合は上昇を続けており、２０１０年は全国で３０．７％、２０３５年には３７．７％となると推計されています。 本市でもこの割合は年々増していくものと考えますが、当局においては本市におけるこの割合についてはどのように推計されているのか伺います。
ことし一月に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した世帯数の将来推計では、二〇四〇年代に単身世帯が全世帯の約四割に達するという推計を発表しています。最も注視すべきは、単身世帯に占める六十五歳以上の割合は四五％に達すると予測されていることです。 昨年末に七十五歳を過ぎたひとり暮らし男性が認知症となり、体調もすぐれない状況になっているという相談を受けました。
また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、人口移動率を現行の２分の１まで徐々に縮小し、縮小後は一定するという前提の中で、今から43年後の2060年になると約７万7,000人とのことであり、現在の人口がおよそ半減すると、このように推測されております。
初めに、６月11日の河北新報の人口流出入想定外の報道についての見解でありますが、国立社会保障・人口問題研究所が公表した2010年国勢調査に基づく推計値が、2015年調査結果と比較し、約2,200人少ない14万7,000人余りとなっております。
国立社会保障・人口問題研究所による平成二十五年三月の推計におきましても、平成三十二年に約二七％、平成三十七年には三〇％に達することが見込まれております。 次に、地域課題と施策展開についてでございます。 各区役所及び地域包括支援センターの活動を通して、認知症に対する理解の不足、介護予防や支え合い活動等の地域ごとの取り組みの違い、活動の担い手不足などの課題を改めて確認しているところです。
国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に発表した本市の人口推定値では13万2,280人となっており、比較すると国立社会保障・人口問題研究所の推定値より1,000人以上推定値を上回ったという結果になっております。
その結果、国立社会保障・人口問題研究所による推計で、本市の人口が百万人を割り込むのは二〇四〇年ごろとなっているところ、本市の独自推計においては二〇四五年までの三十年程度、百万人を維持できるという推計結果となったものでございます。 以上でございます。 8: ◯復興事業局長（鈴木三津也）私からは、復興に係ります御質問にお答えいたします。
◆３番（小野幸男） １時間で２時半でちょうど終わるかなと思って組んできたのですけれども、ちょっと時間オーバーしてしまいますが、それではまず今のこの３番目、市長から国立社会保障・人口問題研究所と、今回私ここの部分いっぱい調べたのですけれども、ここのやつでこれだけの記事を書いていろんなことを載せた方が阿部部長さんいう方、あれっと俺思ったときに、この質問俺がきょうは阿部市長にするのだなというような、ちょっと
◎堀内賢市復興政策部長 私から、人口ビジョンについてでありますが、2060年の将来人口を約10万人維持と示した根拠と方策についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本市の人口は2060年には約７万7,000人となることが予想されており、この人口減少を阻止し、合計特殊出生率を2020年までに1.60に上昇させる取り組みや、転出超過が続いている社会増減を将来的に増減ゼロにする取り組
こちらは国立社会保障・人口問題研究所というところが出している数字でございまして、国が全自治体に関しまして推計している国の統計数値でございます。こちらと、今回７万人ほど違うということでございますが、まず最も大きく違うところは国のほうの数値は２０１０年の数値を使用していると。
人口減少社会への対策としての出生率の向上につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の調査などからは、若い夫婦において理想とする子供の数と実際の子供の数にギャップがあるといった傾向が顕著に見られると指摘をされております。
また、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口と同様の手法に基づくと、2060年における本市の人口は約７万7,000人と推計されております。人口減少は、本市の財政状況に大きな影響を与えるだけでなく、地域経済や地域社会への影響も大きいことから、早急に対策に取り組まなければならない喫緊の課題と理解しております。