石巻市議会 2016-09-02 09月02日－議案説明・質疑・委員会付託－02号
次に、（２）の国民年金生活者への配慮についてでございます。現在応急仮設住宅に入居している被災者の復興公営住宅への移転入居が課題となっております。応急仮設住宅の供与は、平成30年度までの予定となっており、石巻市でも被災者自立再建促進プログラムを策定し、応急仮設住宅入居者の住まいの再建のため、さまざまな支援を行うことにしております。
次に、（２）の国民年金生活者への配慮についてでございます。現在応急仮設住宅に入居している被災者の復興公営住宅への移転入居が課題となっております。応急仮設住宅の供与は、平成30年度までの予定となっており、石巻市でも被災者自立再建促進プログラムを策定し、応急仮設住宅入居者の住まいの再建のため、さまざまな支援を行うことにしております。
このときされた議論というのも、例えば国民年金よりも生活保護を受けていらっしゃる方のほうが高い場合があるだとか、最低賃金で働いても保護基準以下であるワーキングプアがふえているといった労働実態、貧困の拡大ということを理由に、保護基準を引き下げようというものでした。
また、「マイナンバー制度導入に当たり、国民年金を含めた住民情報システム、税務システム、統合宛名管理システムの整備の総額と本市の負担額」について質疑があり、これに対しまして、「平成二十六年度から平成二十八年度の三カ年で、住民情報システムは約五億四千万円、税務システムは約四億九千万円、統合宛名管理システムは約十一億七千万円、三システムの合計額は約二十二億一千万円、そのうち本市の負担額は十九億五千万円と見込
幾つかシステム整備にかかった費用などについて御紹介いただきたいんですけれども、国民年金を含めた住民情報システム、それから税務システム、それから、統合宛名管理システム、これらのシステム整備の総額と、そのうちの負担額をそれぞれお示しください。
第２条は、債務負担行為の補正でありまして、４ページの第２表、債務負担行為補正にありますように、医療施設経営基盤強化対策補助金を追加するとともに、国民年金システム構築業務ほか１事業の限度額を変更するものでございます。 第３条は、地方債の補正でありまして、４ページの第３表、地方債補正にありますように、道路新設改良事業債及び保健体育施設整備事業債の限度額を変更するものでございます。
記１ 調査事件（１）保健衛生及び診療所等の管理運営等について（２）福祉施策及び福祉施設等の管理運営等について（３）介護保険事業について（４）病院事業について（５）国民健康保険事業について（６）後期高齢者医療事業について（７）老人保健医療事業について（８）国民年金事務について２ 理由 引き続き調査を要するため
日本で貧富の格差が拡大され、子供の貧困、母子父子家庭の貧困、若年層の低所得と非正規雇用の拡大、老後破産等々の目を疑うような状況にある国民がふえる傾向で、生活保護受給者も各自治体において増加し、子供から老人までの全世代にわたる大きな問題に発展し、老後破産などは国民年金の私にも大いに関連することから、以下について伺う。
あわせて、各種保険制度や国民年金制度の持続的・安定的な運営につきましても、市民の皆様のご理解を得ながら、円滑に調整してまいります。 さらに、震災時やその後の避難生活など、環境の大きな変化に伴うストレスに伴う「心の復興」が長期的な課題となっていることから、サポートの体制づくりや関係機関との連携を強め、「心の健康づくり」を進めてまいります。 （４）、「伸」子どもたちが伸びやかに育つまち。
15: ◯ふなやま由美委員 介護保険だけでも１６種類のさまざまな書類への記載が求められてくるということで、生活保護ですとかさまざまな医療の申請ですとか国民年金、健康保険ですとか、あらゆる分野にわたっての市民の大事な個人情報の取り扱いということの問題ですけれども、実際介護保険ではさまざまな民間の事業者の方々が今ケアに当たっておられます。
ある七十歳を迎えた生活保護利用者の方からは、冬季加算の減額と年齢による基準額の変更、これで昨年同月と比べて支給額が一万円近くも減って、お年寄りは早く死ねと言われたのに等しい、何のために国民年金も一生懸命払って頑張ってきたのか、苦しい人の立場に立ってほしい、こういうふうに訴えていらっしゃいました。
次に、同条第４項は、本条例に基づき年金たる損害補償を受給する者が国民年金法第30条の４に規定する障害基礎年金等を受給する場合の併給調整を規定するものでありますが、同政令の改正と同様に文言の整理を行うものであります。 次に、同条第５項は、本条例に基づく休業補償を受給する者が厚生年金保険法による障害厚生年金等の併給調整を規定するものでありますが、政令の改正と同様に所要の整理を行うものであります。
セキュリティーも全て国任せで、市民の個人情報が守れないことは、国民年金機構の情報流出事件からも明らかです。 さらに、制度開始前にもかかわらず、茨城県取手市では、システム委託業者が記載しない設定をしていたと思い込み、本来記載されるはずのない個人番号が住民票に印字されて使用され、第三者に個人番号が漏えいするずさんな管理体制も露呈しました。
国民年金だけを受給している人の年金の平均額は月四万九千円です。余りに低くて暮らしていけないので、生活保護を受給する世帯二百十七万人の約五割を高齢者世帯が占める状況となっています。自殺者の中で高齢者の割合も高い水準になっており、高齢者の貧困、生活破壊が社会の大問題となっています。 年金は、老後の暮らしを支える所得保障の根幹です。
つまりアパートで5,000円程度、一戸建ての住宅で8,000円程度、それ以上はもう年金、特に国民年金だけで暮らしている人は生活できないと。だから、アパートは需要があるのだよということを奥様方は話しておりました。そういう住宅というのは、この震災でほとんど流されてしまいまして、住んでいた人は仮設住宅に移っていくわけです。その段階は、誰も異存ないわけです。
次に、36ページ、９目国民年金費に337万3,000円を計上しておりますが、これは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法の一部を改正する法律の施行に伴う国民年金システムの改修に要する経費を措置したものでございます。
今、議員お話しのとおり、この間の国民年金の個人情報の漏えい問題、これは本当に遺憾な問題だと思っています。やはりああいうことがあったんでは、国が推し進めている個人ナンバー制度、これに対して影響はあるだろうというふうに思います。 ただ、その反面、この番号制度を使うことによって利点もございます。
それと、これは社会保障・税番号制度ということだけありまして、石巻市で言えば社会保障分野のシステムというのは、いただいた資料によりますと生活保護システム、障害福祉システム、児童福祉システム、国民健康保険システム、後期高齢者システム、介護保険システム、国民年金システム、特別児童扶養手当システム、社会保障だけでもこれだけあるわけです。
国民年金だけを受給している人の年金平均額は月４万９０００円です。生活保護受給者の約４０％以上が高齢者であり、老後破産という言葉がメディアの話題ともなるというように、高齢者の貧困、生活破壊が社会の大問題となっているということですが、こういった中での高齢者の実態に合わせた住宅施策の中で、今回のこれからの高齢者の住宅、住まい方というものを考えていかなければならないと思います。
国民年金の平均受給額は、平均月額は５万8,000円です。平均をもらう人は、その平均値の収入の中に占める家賃の割合は32％に及びます。家賃の支払い後の金額は幾ら残るかというと、３万9,400円です。食費に充てる金額はどうかというと、そこから水道光熱費、例えば２万円、あるいは通信費4,000円引いた残りというのは１万5,400円です。それで１カ月食えというのは、とても無理な話だと思います。
また、同様に国民年金、介護保険、後期高齢、国民健康保険、障害者福祉等、児童扶養手当、生活保護等の番号制度に対応するためのシステム改修に係る歳入歳出をそれぞれ計上しております。 56、57ページにお戻りください。 １目戸籍住民基本台帳費14節使用料及び賃借料に窓口オンライン電算借上料として2,907万8,000円を計上しております。