仙台市議会 2009-10-08 平成20年度 決算等審査特別委員会（第12日目） 本文 2009-10-08
71: ◯財政局長 平成１６年度から平成１８年度までのいわゆる三位一体の改革によりまして、国庫補助負担金制度の改革とそれに伴う税源移譲等が行われたわけでございますが、一方で、地方財政計画の圧縮によりまして交付税などが大幅に減額されたということでございます。結果といたしまして、本市のみならず、地方財政に大きな影をもたらしたというふうに考えております。
71: ◯財政局長 平成１６年度から平成１８年度までのいわゆる三位一体の改革によりまして、国庫補助負担金制度の改革とそれに伴う税源移譲等が行われたわけでございますが、一方で、地方財政計画の圧縮によりまして交付税などが大幅に減額されたということでございます。結果といたしまして、本市のみならず、地方財政に大きな影をもたらしたというふうに考えております。
三位一体改革は、地方分権改革の指針に沿って、まず国庫補助負担金制度を見直し、その減収分を税源移譲により補うというのが基本でございます。しかし、現実には地方財政計画の縮小などによりまして、地方交付税が全国的に大幅に削減されたものでございます。結果といたしまして、本市を含め、地方財政に深刻な影響をもたらしたというふうに受けとめておりまして、今日の地方税財政の構造的課題の大きな要因と考えております。
人件費がほとんどであり、国庫補助金・負担金から地方交付税交付金になったとしても、ほかの人件費や公共工事費に使えるものではないと考えますし、ましてや教職員の賃金削減なり小中学校の統廃合によって自由に使える資金を生み出そうなどという考えはないと思いますが、教育の機会均等、水準維持、無償制は本来国が担保すべきであり、地域間の経済格差、自治体の大小などを考えれば、義務教育費国庫補助負担金制度は欠かせないものと
しかしながら、三位一体の改革の要素でございます国庫補助負担金制度の見直しが一部行われましたけれども、税源移譲を含む抜本的な税源配分の見直しは、依然として明確な方向が示されておらず、本市としても、国から地方への税源移譲が早期に実現されるよう、今後とも、関係団体と協力して働きかけを強めてまいりたいと考えております。
続きまして、III地方交付税制度見直し及び国庫補助負担金制度の改正につきまして御説明いたします。 まず、地方交付税制度の見直しでございます。これは、本年度の新規項目でございまして、昨今の地方交付税制度の見直し議論におきまして、制度を見直す場合は、国から地方への税源配分の是正など地方の自主財源の強化と一体として検討されるべきであることを要望するものでございます。 右の１６ページをごらんください。
続きまして、国庫補助負担金制度の改正につきまして、これは１５ページでございます。 まず、１の国庫補助負担金の整理合理化に当たっての配慮でございます。国庫補助負担金につきまして、地方の自主的、自立的な財政運営の確保等の観点から、積極的に整理合理化を図るよう要望いたすとともに、これに伴う所要財源につきまして、地方税を基本とした措置を講ずるよう要望するものでございます。
続きまして、国庫補助負担金制度の改正についてでございますが、まず１９ページ以降、１として国庫補助負担金の整理合理化に当たっての配慮でございます。
要望の内容といたしましては、税制の改正、国庫補助負担金制度の改正、及び地方債の発行条件等の改善の大きく三つに分けてございます。
次に、１６ページの５「国庫補助負担金制度の整理合理化」、１７ページの６「地方交付税制度の見直し」、１８ページの７「地方債許可制度の見直し」についてでございますが、これらの部分は、基本的には昨年の要望と同趣旨でございますが、中間取りまとめの内容等を踏まえて、文言整理などを行っておるところでございます。
したがいまして、今後、税財政制度につきましては、税制改正も含めまして、その次のページの２行目にございますように、都市税源の充実について配慮すること、それから、地方交付税所要額の確保を行うこと、それから、国庫補助負担金制度の改善を行うことなどによりまして、税財政制度の改善を図ってほしいという内容になっております。 次に、具体的な要望内容でございます。目次がございます。