仙台市議会 1995-06-20 平成７年第２回定例会（第５日目） 本文 1995-06-20
確かに、国土庁の新しい全国総合開発計画策定作業の中で示されておりますとおり、全国的な人口動態は、二十一世紀初頭にかけまして、高齢化、少子化傾向を背景といたしまして、人口減少という、経験のない全く新しい時代に向かうことが予想されておりまして、地方中枢都市である本市におきましても、確実にその影響が及んでくるものと認識をいたしております。
確かに、国土庁の新しい全国総合開発計画策定作業の中で示されておりますとおり、全国的な人口動態は、二十一世紀初頭にかけまして、高齢化、少子化傾向を背景といたしまして、人口減少という、経験のない全く新しい時代に向かうことが予想されておりまして、地方中枢都市である本市におきましても、確実にその影響が及んでくるものと認識をいたしております。
そのような状況にはございますけれども、今後は、国土庁が行っております職権に基づく調査、あるいは裁判等の動向も見ながら、適切に対処していく必要があるものというふうに考えております。 14: ◯民生局長（相澤幸平）特別養護老人ホーム等についての二点の御質問にお答えいたします。 介護手当につきましては、在宅の寝たきり老人等の介護者に対する慰労の趣旨で、平成元年八月から実施したものでございます。
さらにまた、国土庁が最近打ち出した広域国際交流圏構想、国土審議会で策定中の次期全国総合開発計画との整合をどのように図っていかれるのかも、あわせてお伺いをいたします。 第三点として、均衡ある県土の発展といった視点からの考察も不可欠であろうと思います。
業者との折衝や国土庁の判断など、その後の経緯と、今後事の解決に向かってどのような決意で臨もうとしているのかも含め、市長の所見を伺うものであります。
現在、国土庁が当該の不動産鑑定士に対する調査を行っています。先日、我が党が国土庁に確認したところ、近々に故意か過失かの判断により一定の処分を行うとの見解を示しております。
また、平成元年には、実践活動で仙台市教育委員会表彰、平成二年には少年消防クラブで消防長官表彰、平成四年には篤行・善行生徒として三年生六名が仙台市ＰＴＡ連合会から表彰され、平成五年には小さな親切運動で宮城県本部表彰、さらに治水功績者として国土庁長官より表彰を受けています。この歴史と栄冠のある大倉中学校の伝統をどのように残そうとするかが課題であります。
さっき国土庁と協議の上とおっしゃいましたけれども、国土庁では監視区域制度のより厳正、的確な運用に努めるということを明らかにしておりましたし、局長も先の特別委員会ではそういう立場でということおっしゃっていた。そしてこの特別委員会のときには慎重に対処したいということも、これは企画局長がおっしゃっている。
118: ◯環境局長 ヒートアイランド調査につきましては、国土庁や東北大学での調査によりますと、都心部と郊外とでは２ないし５度の温度差があると報告されております。また、今般市民グループが行った調査におきましても同様の傾向が認められております。今後、仙台市といたしましても調査、研究を行ってまいりたいと、このように思います。
192: ◯神谷一委員 去る９月２１日の河北新報の社説で、今回の地価調査の結果について、国土庁も、地価水準は、高騰前と比べても、まだ世帯収入の伸びを上回っているというように見ているということが紹介されておりました。
この鑑定行為の適法性、妥当性、あるいは鑑定士の資格の問題などにつきましては、監督官庁でございます国土庁の方が法律に基づく調査を行っておりまして、それに基づいて監督官庁として判断をすることになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、今回国土庁が行った国民アンケート調査によりますと、首都機能移転について賛成の意を示した方々が、実に全国で八七％を占めました。では、移転する場合の条件として、新幹線で二時間以内と答えた方々が全体の七五％になりました。また、我が宮城県の浅野知事も、仙台一極集中主義を是正すべく、昨年は石巻を中心とした拠点都市構想を掲げ、さらにことしは古川市を中心とした十四市町の拠点づくり構想を打ち出しました。
それから、全国的には、厚生省とそれから国土庁等がいろいろな対策を考えておりまして、その段階で７月の２５日に宮城県から私どもの方へ渇水対策についてということで、事業体でもその節水に関していろいろなことを考えておけというふうな文章がまいりました。それを受けまして７月の２７日に水道局といたしまして渇水対策連絡会、これは水道局内部でございますが、これを設置いたしました。
我々としては３月に御報告申し上げた時点とその後住民訴訟なりあるいは国土庁の調査なり、あるいはその他の関係で新しい事実が明らかになったというふうな場合については、我々としても的確に対処してまいりたいというふうに考えております。
なお、不動産鑑定士に対する問題につきましては、二年度と三年度の不動産鑑定自体の適法性、妥当性等について、現在国土庁が調査を行っておりますので、その結果も踏まえて判断をしていく必要があろうかと考えております。 25: ◯民生局長（相澤幸平）老人福祉事業の委託についての二点の御質問にお答えいたします。
また、国土庁の学園都市・地区基本計画策定調査に関する資料、宮城県の短期大学の設置状況に関する資料の要求がありました。 平成６年１月２８日の委員会においては、前回の委員会で資料要求のあった東北地方の短期大学設置状況について、国土庁の学園都市・地区基本計画策定調査について、仙台市立大学に関するアンケート調査の結果について当局から説明を受け、質疑を行いました。
そこで、国土庁は平成４年度に方針として、今後地籍調査については、遅くとも３０年後までは地籍調査については明確に事業を完成したいと、こういう方針を打ち出しております。宮城県は極めて積極的に推進をしていると、このように私、聞いておりますが、まず宮城県の取り組み、そして仙台市の取り組み、これはどのようになっていますでしょうか。 83: ◯企画局参事（兼）土地対策課長 お答えします。
これを推進するために、先日新聞に報道されている国土庁の記事があるわけでありますが、第四次全国総合開発計画の点検を進めている国土審議会調査部会は、今後の国土づくりの柱として地域連携、地域交流圏の創設を盛り込んだ最終報告の骨格をまとめられたと報じられております。
あと、もう一つは、他の都市は軒並み３００ということでございますが、これにつきましては、御指摘にありました３００のところを２００から３００のところで国土庁の指導によりまして、指導率の問題がございます。
これにつきましては、昨年十一月に出されました国土庁の土地局長通達によりまして、地価上昇など、監視区域制度の運用上支障がないと認められる場合に実施すべきもの、この趣旨に沿って考えているところでございまして、地価の動向や届け出等の実態などにつきまして検討を加えてまいったところでございますが、これらを踏まえまして、現在、届け出対象面積が百平方メートル以上であるものを緩和し、引き上げすることで、土地利用審査会
次は、土地対策、地価監視制度の緩和ということでございますけれども、届け出対象面積を引き上げるのかどうかということにつきましては、昨年十一月に出されました国土庁土地局長の通達にもございますように、届け出の対象面積を引き上げても監視区域制度の運用上支障がないと認められる場合に実施すべきものと考えております。