仙台市議会 1999-03-05 平成11年度 予算等審査特別委員会(第6日目) 本文 1999-03-05
その基礎資料によりますと、国土庁なども将来の人口というのは平成22年前には減少に転ずる見通しを示しています。現在最も人口が増加している地方中枢都市、仙台も、人口が伸びてきている部分もあるんですが、将来的には何らかの影響が及ばざるを得ないということになります。
その基礎資料によりますと、国土庁なども将来の人口というのは平成22年前には減少に転ずる見通しを示しています。現在最も人口が増加している地方中枢都市、仙台も、人口が伸びてきている部分もあるんですが、将来的には何らかの影響が及ばざるを得ないということになります。
昨年6月、国土庁より国土法の事前届け出の際、印鑑証明や登記などの添付図書を求めないよう、手続の簡素化の通達があり、本市も昨年9月以降、そのような取り扱いを行い、届け出書の記載内容に基づいた審査を行っていたものでございます。本件につきましても、一連の対応に瑕疵はないものと考えております。
防災ボランティアは、被害の状況とそれから救護活動──このときに防災ボランティアの積極的な活動を視察いたしました自治省、国土庁、マスコミや私ども日赤の関係者は、自家用車のドアに救援活動をしている方々に水や食べ物を息抜きにどうぞというステッカーを張って、あるいは自分の冷蔵庫のものをすべて持ち出して駆けつける人が多かったこと、あるいは特に被害の大きかったマリーナ地区というところがございますが、ここでは街角
なお、基準地の判定につきましては、社団法人日本不動産鑑定協会の不動産鑑定士に鑑定委員を委嘱いたしまして、基準日現在の正常価格の判定を求め、国土庁通達によります都道府県地価調査事業事務取扱要領等に基づきまして判定し、公表したものでございます。 なお、土地の価格を公表する制度といたしましては、1月1日の基準日でございます地価公示制度がございまして、その二つが公にされているところでございます。
ボランティアの概念でございますが、初めにボランティアはどんな概念規定がなされているかということにつきまして、平成3年に国土庁と消防庁におきまして、災害時におけるボランティアの活用方策に関する検討をする中で、一般的概念を、お示ししますように「社会をよりよくしていくために、自らの時間と技能を、自主的に、無報酬で提供する人々」と定義しております。
という質疑があり、これに対しまして、「国土庁による不動産鑑定士に対する処分の時点では、鑑定業者二社とも市の登録業者でなかった。また、鑑定料については、平成八年三月に鑑定料返還住民訴訟において被告鑑定業者が請求認諾し、同年四月に返還の申し入れを行い、同年五月に仙台市が受領した。」という答弁がありました。
これまでの説明では、国土庁でしたか、不動産鑑定士の監督の立場にある国の方の対応あるいは裁判の推移等を見てということだったわけなんですけれども、この問題についてどういう経過、どういう対応をしたかということについて御説明いただければというふうに思います。 10: ◯財政局長 それでは、3点にわたる御質問にお答えをいたします。 初めに、今回の条例の改正案とオンブズマンとの和解との関係でございます。
不動産鑑定士に関しましては、本市としては、鑑定料返還請求住民訴訟での請求認諾に基づきまして、鑑定料相当額の返還を既に受けていること及び平成九年三月の国土庁の処分時点では市の登録業者でなくなっていたことから、特別な処分等は行わなかったところでございます。 次に、関係職員についてでございますが、平成六年三月三十一日付で、戒告、訓告等の処分を九名の職員に対して行っております。
先日の報道によりますと、例の大年寺山の公園用地取得をめぐる不動産鑑定士の鑑定のあり方について、国土庁でいろいろ調査されていたと。そして、その調査の結果に基づいて、不動産鑑定士について処分をされたというような報道がされております。その、国土庁で処分をされた経緯及びそれをどういうふうに市として受けとめるのかという点について、お尋ねしたいと思います。
実はこの策定基礎資料の中でもこれからの仙台市の人口の見通しについてお示しをしてございますけれども、考え方といたしましては、全国の人口が昨日国土庁から発表されました新全総の中間報告によりますと、2007年ころから減少局面に入るということなどが言われておりまして、それに対して一方では大都市は違うと、大都市はむしろ人口が集中していく方向にあるのではないかという言い方、見方もある一方で、いや、そうではないヨーロッパ
24: ◯財政局長 今、司法の場で肝心の鑑定にかかわる部分の証人尋問が行われておるわけでございまして、私どもといたしましては、今後国土庁の職権調査、毎回繰り返しておりますけれども、これらに基づく鑑定士に対する処分も踏まえまして、また、進行中の裁判の推移を見守りながら対応していかざるを得ないという状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
政府、国土庁は、直接的な首都移転費用を十四兆円と試算しているようですが、これは中核施設の建設費だけで、移転にかかる事業費の試算もなく、その財源はどのように捻出するのかなど、重要問題は避けています。他方で、移転に伴って進出する企業のオフィス、ホテルなどの民間投資、鉄道や国際空港など交通基盤の整備など関連投資を合わせると二百兆円に上るという推定もあります。
19: ◯緑政部長 事業の促進を図るため、建設省に対しても国庫補助の増額などお願いしたりいたしまして、国土庁等の事業を模索するなど、財源の確保に努めている一方、使われなくなったりしている水質の悪い悪化したため池を一部埋め立てしたりして残りの水面を再生させるなど、用地費をかけない公園整備手法をもって目標達成に努めておるところでございます。目標達成はできるものと考えております。
171: ◯企画局長 御案内のとおり、この事業は、大変な人手といいますか、人員、それから予算を要する事業でございまして、国土庁におきましても、全国土のこれらの調査につきましては、今後遅くとも30年ぐらいの期間のうちに地籍の明確化を図ることとするような、長期的な目標が示されているところでございます。
さきに国会等移転調査会がまとめた九項目の選定基準に基づき、二年をめどに移転候補地を選定して、さらには土地投機の防止対策、行政機構の再編なども検討し、事務局については、国民各層の意見を反映するため、これまで国会等移転調査会が置かれてきた国土庁ではなく内閣の直属とし、省庁の枠を超えたメンバーで組織するというものであります。
御指摘にございました仙台の位置づけや圏域設定については、私も国土庁の懇談会に出席をいたしまして、この修正を求めたところでございます。
それから3点目なんですが、この不動産鑑定士については国土庁が調査を行っているというふうに聞いているわけですが、その後のその調査の進展あるいはそれに基づく何らかの対応について、情報を得ていれば教えていただきたいというふうに思います。
先日、国土庁が仙台市周辺四万ヘクタールをモデル地区に行った風の流れ、緑地や地表の水の量などの調査では、仙台中心部は構造物が八五%を占め、環境改善の必要があると指摘しています。
先日、国土庁は、全国で最初に仙台市周辺四万ヘクタールをモデル地区に選定して、風の流れ、緑地や地表の水の量などを二年間かけて調査した結果を九種類の地図にまとめ、八月二日、仙台市役所で説明会を開きました。これによれば、JR仙台駅を中心とした半径二キロの円内では構造物が八五%を占め、仙台も高温化のおそれがあることが明らかになりました。
国土庁の事務次官を経験された市川さんも今度参議院議員になられたことですし、そういう新たな人脈もありますから、ひとつ大いに、大いにというよりは、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思いますし、私も、市当局の対応の推移をしっかりと見ていきたいというふうに思っておりますので、ひとつしっかりとやっていただきたいというふうに思います。