39件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

栗原市議会 2017-02-24 平成29年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2017年02月24日

第2次栗原市国土利用計画についてでありますが、国土利用計画第8条に基づき、栗原市の区域における国土の利用に関して必要な事項を定めた市の土地利用基本方針となる計画であります。  別冊で御説明申し上げますが、別冊の2ページから5ページの中段までは市土の利用に関する基本構想で、基本方針及び利用区分別の市土の利用基本方向について掲載しております。

栗原市議会 2017-02-14 平成29年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2017年02月14日

国土利用計画第8条の規定に基づき、栗原市の区域における国土の利用に関して必要な事項を定め、市の土地利用基本方針となる第2次栗原市国土利用計画の策定について栗原市議会基本条例第13条第1項第2号の規定により議会議決を求めるものであります。  次に、議案第26号 栗原市公共施設整備等基金条例についてであります。  

栗原市議会 2014-10-02 平成26年第3回定例会(第7号) 本文 開催日:2014年10月02日

本議案の提案理由でありますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法の施行による国土利用計画の一部改正に伴い、平成26年4月1日から同法第8条の規定による国土利用計画、市町村計画を策定または変更する場合にあっては、議会議決義務づけは廃止されることになりました。  

岩沼市議会 2014-07-07 平成26年第3回定例会(2日目) 本文 2014.07.07

これは国土利用計画の中で宮城県主導のもとに岩沼の未来を探っていくわけですけれども、その土地利用についてもう少しいろいろ議論してみたい。特に被災地では、危険区域という部分もありますし、それから企業誘致という新たな政策を打っていく必要があるかと考えてございますので、土地利用について今から議論していきたいと思ってございます。 議長(高橋孝内)佐藤淳一議員

気仙沼市議会 2011-02-18 平成23年第35回定例会(第1日) 本文 開催日:2011年02月18日

本案は、平成19年度に策定した市土の利用に関して必要な事項を定める第1次気仙沼市国土利用計画について、議案第1号の第1次気仙沼市総合計画の改訂とあわせて改訂するため、国土利用計画第8条第7項の規定により御提案を申し上げるものであります。  議案第3号は、辺地総合整備計画の変更についてであります。  

気仙沼市議会 2007-09-13 平成19年第11回定例会(第2日) 本文 開催日:2007年09月13日

この三つの項目は、国土利用計画に規定されている項目であり、内容につきましては、宮城県指導を得ながらまとめたものでございます。  それでは、1ページをお開き願います。  初めに、前文でありますが、本計画は総合的、計画的な市土の利用を図ることを目的に、国土利用計画に基づき、本市の区域における国土、市土の利用に関して必要な事項を定める旨、策定の趣旨を記述いたしてございます。

気仙沼市議会 2007-09-07 平成19年第11回定例会(第1日) 本文 開催日:2007年09月07日

本案は、本市の区域における国土の利用に関し必要な事項を定める第1次気仙沼市国土利用計画の策定について、国土利用計画第8条第3項の規定により御提案を申し上げるものであります。  議案第4号は、気仙沼市・本吉町合併議会の設置に関する協議についてであります。  

栗原市議会 2007-02-20 平成19年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2007年02月20日

議案第25号 栗原市国土利用計画の策定につきましては、総合計画に即して国土利用計画第8条第1項の規定に基づき、栗原市の区域について基本的、長期的な土地利用構想を定め、土地利用行政に関する指針となる国土利用計画を策定いたすものであります。  次に、条例議案であります。  

栗原市議会 2006-09-25 平成18年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2006年09月25日

私の頭の中には、照越、三峰に関しては、都市計画法あるいはまた国土利用計画の中で住宅地という位置づけをしています。今度の考え方では、そこに工場を持ってくる。したがって、当然ながら用途変更をしなければならないです。その辺の手続がどれぐらいまでかかるのか、この場で確認したい。そのことによっておくれるのか進むのか、その辺、確認したいと思います。  

仙台市議会 1998-12-18 地方分権推進等調査特別委員会 本文 1998-12-18

それから、続きまして、第3章国が策定又は関与する各種開発・整備計画の見直しというところでございますが、現在の一連の計画、制度というのは、まず昭和25年の国土総合開発法、それからそれに引き続きまして昭和30年代の関係法律、それから昭和49年にできました国土利用計画というふうな柱の中でできております。

仙台市議会 1998-10-21 総務財政委員会 本文 1998-10-21

地価調査制度は、国土利用計画に基づきまして、土地取引の規制を適正にかつ円滑に実施するため、毎年1回、都道府県知事基準地の価格を調査し、その結果を公表するものでございます。  調査区域は、全国すべての市町村でございまして、その数は3万500地点、県内は723地点でございます。そのうち仙台市は199地点となってございます。  

仙台市議会 1996-08-22 地方分権推進等調査特別委員会 本文 1996-08-22

具体の項目でございますけれども、土地取引の届け出の受理等の事務でございますが、これは国土利用計画に基づき、土地取引の監視等の一環で行う事務でございまして、本市においては企画局の土地対策課で行っている事務でございます。次に、法定外公共物の管理に関する事務でございますが、これはいわゆる赤線、青線等の国有財産の管理に関する事務でございまして、財政局の財産管理課、区役所等で行っている事務でございます。

仙台市議会 1995-10-06 平成7年第3回定例会(第6日目) 本文 1995-10-06

土地利用の規制等対策に要する経費について、国土利用計画による届け出対象面積を市街化区域については大幅緩和する内容が含められていますが、地価は下落ぎみと言われているものの依然として高値安定で、状況によってはさらに高騰することもあり得るもので、規制を緩めることには反対です。  

仙台市議会 1994-11-21 総務財政委員会 本文 1994-11-21

次に、企画局から国土利用計画における監視区域制度の運用方針について報告願います。 33: ◯企画局長  監視区域制度の運用方針につきまして御説明をさせていただきます。お手元に2枚の資料をお配りさせていただいておりますけれども、これに基づきまして御説明させていただきます。      

仙台市議会 1994-09-27 平成5年度 決算等審査特別委員会(第6日目) 本文 1994-09-27

国土利用計画による監視区域に係る平成5年中の届け出及び事前確認の件数は先ほど伺ったところでありますが、これは対前年比ではどうなっているのか、まずお示しいただきたいと思います。 179: ◯参事(兼)土地対策課長  お答えします。  平成5年度の届け出及び事前確認の件数でございますけれども、平成5年度の監視区域の届け出の件数は3,994件、事前確認申請の受理件数は421件であります。

  • 1
  • 2