大崎市議会 2023-12-18 12月18日－04号
さきに申し上げました食料・農業・農村基本法の見直しに向けた最終取りまとめでは、食料自給率の目標は国内生産と消費に関する目標の一つとされており、新しい食料・農業・農村基本法で整理される課題に適した数値目標等を設定するとされておりますので、今後の国の動向を注視しながら、引き続き本市の農業振興を進めてまいります。
さきに申し上げました食料・農業・農村基本法の見直しに向けた最終取りまとめでは、食料自給率の目標は国内生産と消費に関する目標の一つとされており、新しい食料・農業・農村基本法で整理される課題に適した数値目標等を設定するとされておりますので、今後の国の動向を注視しながら、引き続き本市の農業振興を進めてまいります。
当初はギンザケの養殖を想定したんだが、ギンザケは宮城県の国内生産の90％を占めている。出荷も１万トン以上ということで、これ後発になる。だから、ギンザケは宮城県さんにお任せしましょうと。彼らは彼らで、志津川であったり石巻であったり女川に視察したそうです。トラウトは、あとは３月から７月の出荷であることから、宮古市の市場の水揚げが少ない時期を補完することが可能だと。
ただ、国におきましても、サプライチェーン問題ということで、いわゆる日本におけるサプライチェーンによる脆弱性というのがはっきりしましたので、国産での生産に向けてシフトしていこうという動きがございますので、そういった情報に関しましてはできるだけ早い段階で捉えまして、石巻市へのそういったサプライチェーン、国内生産に向けての施設の誘致という部分に関しては今がチャンスかなというふうに思っておりますので、支援策
先ほど係長のほうから答弁いたしましたが、訂正をさせていただきまして、発注仕様の中で、納入するパソコンにつきましては、2019年１月以降の発売のモデルで国内生産メーカーのものであることという明示をしてございますので、訂正をさせていただきたいと思います。
10: ◯相沢和紀委員 最初のところ、消費額１人当たり１２５万円、国内生産の関係でいくと。その中で、訪日外国人の消費額１５万円というのは、これは旅行代金というか、航空運賃は入っていないというふうに考えてよろしいんですか。要するに、国内で消費される額ということだけで比べているということからすれば、旅行運賃はなしということで。 11: ◯小坂典子参考人 はい。
その中でも、国内生産基盤の維持拡大と将来的な事業拡大に備えて、今後事業拡大が見込まれる車載、要は車関係とエネルギー、ヘルスケア、インダストリー、後はＩｏＴ関連の商品を生産するために今回買ったというようなお話をちょっといただきました。 ただ、議員おっしゃるように、具体的な生産品目とか投資規模に関してはこれから詰めていきたいと。
それで、安倍首相も影響はないとか、国内生産額や生産量は減少しないというふうに言っているようでありますけれども、外国産の輸入がどんとふえるのに影響がないととても考えられないわけでありまして、仙台市においてもなかなか正確な影響額が試算できないというふうに思いますけれども、やはりできるだけ努力して本当にどれぐらいの影響が出るのか、それはぜひこれから試算をしていただきたいということを最後に要望して終わります
背景として、 長岡市は天然ガス国内生産の約４割を占めており、また平成１１年度より 下水汚泥消化ガスのガス会社売却を導入するなどの実績もあった。 平成２５年４月より、生ごみの分別回収を開始し、同年７月より当セン ターが本格稼働。燃やすごみの３割減に成功。事業効果として、ごみ処理 にかかる経費を１５年間で３５億円削減の見込み。
この中でこの2,000キロカロリーを現在の国内生産のみでメニューを組み立てれば、農林水産省の公表でありますけれども、１日３食をまとめた中では、茶わん２杯の御飯と、１回については焼き芋というような形で主食を補完すると。
国内生産の今後の役割としては、単なる量産工場ではなく、海外拠点との差別化を図るための拠点として新たな製品技術や生産技術を創出する役割が国内工場により強く求められております。
また、国においては世界の食市場における市場規模が今後10年間で倍増するものと見通しをしており、高品質で世界市場においても価値が高い国内生産物の輸出の拡大を図る考えでございます。そのための一つの手法として、ＴＰＰ交渉参加によるアジアを中心とした市場の活性化も視野に入れているものと考えております。
また、７月にはトヨタ第３の国内生産拠点として、トヨタ自動車東日本株式会社が設立される予定となっており、一層の自動車関連企業の集積が期待されるとともに、宮城県企業立地セミナーが７月と10月に名古屋と東京で開催されますことから、トップセールスなどによる積極的な企業誘致活動に取り組んでまいります。 未来産業創造おおさき関連事業について申し上げます。
一方、自動車産業では、関東自動車工業、セントラル自動車、トヨタ自動車東北の３社が統合し、７月にトヨタ自動車東日本株式会社が設立されることになっており、トヨタ第３の国内生産拠点として東北地方での自立した生産体制が確立され、あわせて東北におけるエンジン供給体制の構築を目指し、エンジン工場の稼動が予定されるなど、日本の物づくりにおける東北の躍進が期待されております。
国内生産が崩壊すると述べ、宮城県村井知事は、にわかには信じられない数字だと、農業などに悪影響が出ないようしっかりとした対策が必要だと表明。 そこで、ＴＰＰに日本が参加の場合、本市の農業産出額に影響する試算見込みや、民の糧、農産物、海産物などの主産地、「食彩・感動いしのまき」の基幹産業が崩壊するとしてＴＰＰ交渉参加阻止、反対表明など強力な訴えを展開すべきと思いますが、まず市長の見解を伺います。
農業戦略の再構築の認識についてでありますが、穀物需給の逼迫や輸入食品の安全性など、国内生産の重要性が再認識されつつあると言われておりますが、農産物の価格が上がらず、販売価格が上がらず、農業経営は厳しい状況であると認識しております。農産物のうち米につきましては新たな政策であります戸別所得補償モデル対策に期待をしております。畜産物価格については依然として厳しさを感じております。
最低賃金とともに社会的な所得決定基準となっている公務員賃金を下げることは、賃金低下が内需の縮小を生み、そして国内生産の縮小に進み、新たな雇用の減少を生み出すという、さらなる負の悪循環に陥らせるものであり、消費の落ち込みがさらに加速し、白石市の経済に及ぼす影響は大きいと判断いたします。
日本経済は、内閣府が今月11日に発表した４―６月期の国内生産（ＧＤＰ・季節調整値）の改定値が物価変動を除いた実質で前期（１―３月期）比の0.6％増、年率換算で2.3％増となり、速報値であった0.9％増の年率換算3.7％増から下方修正となりました。昨年９月15日のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界経済を世界同時不況とし、大恐慌以来の危機となり、100年に１度と呼ばれてから１年経過いたしました。
先ほど言いましたその1,750万人、これは国内生産のという数字を加えるのを忘れました。済みませんでした。厚労省では6,000万人分を確保したいんだという話ではありますが、いわゆる1,750万人と6,000万人、4,500万ですか、その差というのは海外からの持ち込み、買い取りというふうに報道されているようであります。この辺のところをやはり総数が間に合わないということなんだと思うんですよね。
これは、市場外流通の拡大、国内生産量の低下などが主な原因であると考えられております。また、平成２０年の入荷量は前年比９８．７％の２２万６７７３トン、取扱金額は前年比９７．７％の４９１億円となってございます。果実の入荷量は増加しましたが、野菜は原油価格の高騰、天候不順や作付面積の減少などの影響を受けまして、青果部全体の入荷量は減少しました。
このような状況の中、国においては、平成十七年三月に見直した食料・農業・農村基本計画において、国の食料自給率を平成二十七年度で四五％、将来には五〇％以上を国内生産で賄うことを目標にいたしております。平成十九年度には一％上昇し、現在四〇％に回復したものの、生産調整の強化や耕作放棄地の増大などの状況下では、自給率向上の目標達成は容易なことではないと憂慮すべきことと考えます。