大崎市議会 2011-12-16 12月16日-05号
木質バイオマス有効活用は、電力の固定価格買い取り制度に関する再生可能エネルギー特別措置法の施行により採算性の向上が見込まれ、事業化可能性の高い分野として期待されるだけでなく、林業の活性化や雇用創出への波及効果の面からもその有効活用が急がれる資源でありますので、今後さらなる推進を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(三神祐司君) 矢内教育長。
木質バイオマス有効活用は、電力の固定価格買い取り制度に関する再生可能エネルギー特別措置法の施行により採算性の向上が見込まれ、事業化可能性の高い分野として期待されるだけでなく、林業の活性化や雇用創出への波及効果の面からもその有効活用が急がれる資源でありますので、今後さらなる推進を図ってまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(三神祐司君) 矢内教育長。
特に平成24年、来年の7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度というのがスタートします。これは何だかと、既に市長ご存じかと思うのですが、太陽光を中心としたいろんな自然エネルギーをどんどん普及をさせるという国の方針なのです。ですから、これは大きな弾みとなって、太陽光であればソーラーパネルをつくるメーカーさんの動きも活発になるだろうし、それを普及をさせる方も活発になってくると思います。
次に、復興計画のエコタウンについて形成の具体的なイメージ、取り組みについてでございますが、自然エネルギーの利用拡大を図る制度として期待されている新しい再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に係る法案が、本年8月に参議院で可決、成立いたしました。
その当時と時代は変わり、強力な原発推進策だけで押さえ込まれる状況でもなくなっておりますし、かつ先般の国会では再生可能エネルギー買い取り法が成立いたしまして、不十分ながら固定価格買い取り制度導入も決まった背景もあることから、まず調査研究を進めてみることが必要ではないだろうかと考えますが、市長の所信をお伺いいたします。
163: ◯環境局長 今後の環境政策につきましては、環境と経済の好循環という視点を基調に推進されるべきと考えておりますけれども、現在国におきましても住宅への太陽光発電に対する設置補助のほか、固定価格買い取り制度の拡充やエコポイント制度の拡充など、さまざまな取り組みが行われ、本市におきましても平成22年度、23年度におきましてバイオマス活用事業の補助制度をつくったところでございます。
119: ◯環境部長 家庭用の太陽光発電設備の設置についての支援につきましては、国の補助制度がございまして、それに加えまして、昨年11月から、余った電力を電力会社が電気料の約2倍の価格で買い取る固定価格買い取り制度が開始されておりますので、買い取り期間の10年でほぼ初期投資が回収できる見込みとなりましたので、今のところ市独自の補助制度の必要性は薄いものと考えておりますが、太陽光発電につきましては、
221: ◯環境企画課長 ことしの7月、通称ですけれども、エネルギー供給構造高度化法という法律が成立しまして、これに基づきまして太陽光発電による余剰電力を対象とした固定価格買い取り制度がこの11月1日から開始されます。初年度の買い取り価格で10年間継続して買い取りが行われるというものでございまして、住宅用でございますと電気料金の約2倍、1キロワットアワー当たり48円でスタートします。
そういった中で、環境省として関心のあるのはドイツで普及をしている固定価格買い取り制度というもので、日本の量を設定するものだと価格は電力事業者が結局決めてしまうと。