大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、農業機械が壊れたら離農という農家から聞こえる声に大崎市はどう対応するのかについてでございますが、本市の農業機械の支援は、人・農地プランに掲載されている、経営体を対象とした国の強い農業・担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。
次に、農業機械が壊れたら離農という農家から聞こえる声に大崎市はどう対応するのかについてでございますが、本市の農業機械の支援は、人・農地プランに掲載されている、経営体を対象とした国の強い農業・担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。
６款１項農業費は、３目農業振興費で、高付加価値化米づくり支援事業に、稲作農家の所得向上を図り、物価高騰の中でも営農を継続できるよう支援するための経費3,620万円を計上するものです。
また、本市では県農業改良普及センターやＪＡ、農業委員会などと連携し、新規就農者に対する支援体制を構築しており、国の支援制度を活用した方の多くが関係機関の経営診断や営農指導を受けながら、ネギやサツマイモなど収益性の高い品目を導入し、経営の早期安定を目指して取り組まれております。
野生イノシシによる被害は農作物の被害以外にも、農地、畦畔、農道、水路への掘り起こしや、近年ではため池の堤体や河川の堤防などへの掘り起こしの被害も確認されており、また、イノシシとの交通事故や列車との衝突による列車の運休なども発生するなど、イノシシによる被害は営農意欲の減退や大規模な災害にもつながりかねず、大きな危機感を持ち捕獲対策を実施しているところでございます。
どうしてもできないというところについては、畑地化支援という形で進めなければいけないですので、そちらのほうをしっかり再生協議会の中で議論して、来年からまた営農計画で進めていきますので、そこでしっかり推進していきたいと思っております。
また、そのほかの松山駅前中区集会所、松山次橋地区広岡農業集落多目的集会施設、松山新田地区総合営農指導拠点施設、この３つの施設につきましては、まだ地域内で譲渡に向けた話合いというものは行われていないのが実情となっておりまして、今後、話合いをしていただきますようお願いしていかなければならないと考えているところでございます。
議案第143号は、大崎市松山駅前区集会所を松山駅前行政区に、議案第144号は、大崎市松山駅前中区集会所を駅前中行政区に、議案第145号は、大崎市松山次橋地区広岡農業集落多目的集会施設を広岡行政区に、議案第146号は、大崎市松山新田地区総合営農指導拠点施設を松山新田行政区に、議案第147号は、大崎市三本木上三区コミュニティセンターを坂本行政区に、議案第148号は、大崎市三本木新町コミュニティセンターを
被害額によるマイナスをプラスマイナスゼロに近づけることはできても、施工費用や維持管理費によって利益は削られ、農業従事者の営農意欲をそぎ続けている。 よって、国においては、地方における有害鳥獣被害の実態を改めて速やかに調査し、実態に則したさらなる支援策を推進するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
また、この調査で確認された遊休農地の所有者等を対象に、農地中間管理事業を利用するか、自ら耕作するかなどの意思を確認する、利用意向調査を実施し、その結果から、農地の所有者と営農再開へ向けた話合いを行い、農地中間管理機構と連携し、解消につなげているところでございます。
次に、大綱３点目の水田活用の直接支払交付金事業について、転作田の交付金を受けるために５年に一度の水張りが課せられている中、本県及び本市における実施の考え方についてですが、国が新たに運用を開始することとした令和４年度以降の５年間で一度も水張りを行わない農地を交付対象水田から除外する要件に関しては、これまで国の方針に従って転作を積極的に進めてきた農業者の営農継続意欲が失われることや転作作物の品質低下、収量
この資料を基にちょっと話をしますと、担い手の声として「農地が一か所にまとまると営農の効率が良くなるな」、兼業農家の声、「サラリーマン退職後は、本格的に農業をやるぞ」、担い手の声、「スマート農業に取り組みたいな」、地域農業者の声、「今は、元気で米作りをしているけど、10年後、後継者は農業をやらないと言っている」、地域農業者の声、「農機具がこわれて来年は委託したいが、農地バンクを活用したほうが安心かな」
また、この調査で確認された遊休農地の所有者等を対象に、農地中間管理事業を利用するか、自ら耕作するかなどの意思を確認する利用意向調査を実施し、その結果から農地の所有者と営農再開へ向けた話合いを行い、農地中間管理機構と連携し解消につなげているところであります。
今回、ＪＡへの支援というふうな形にはなりますけれども、実際に地域の営農組合であったりとか、そういった方々に活用していただくという方向で聞いておりますので、三本木地域との実例となかなかちょっと結びつくかというところでありますけれども、現在そういった形で転作作物の推進をしている状況でございます。 ○議長（関武徳君） 木村和彦議員。
また、人・農地プランに掲載されている経営体を対象とした国の強い農業担い手づくり総合支援事業のほか、県の水田営農条件整備事業や園芸特産重点強化整備事業などを活用して、集落営農組織や法人への支援、ＪＡを事業主体とした農業者への支援を行っております。
後継者不足や営農従事者の高齢化に伴い、ため池の保全活動が難しくなっている地域も一部にあると伺っています。全てのため池というわけではありませんが、一部には地域の防火水槽の代わりに使用するなど、防災の活用策を図っているところもあります。一方、ため池に転落し死亡事故が発生するなど、ため池の危険性も指摘されています。
田んぼダムについては、営農に支障のない範囲での御協力をお願いしており、畦畔が整備されている水田での実施を想定し、生産調整で大豆や野菜など湛水に弱い作物を作付している水田での実施はお願いしておりません。
農業機械の導入に対する支援については、人・農地プランに掲載されている個人、法人の経営体を対象とした各種機械導入への支援や集落営農組織や法人を対象とした転作作物の生産に関わる機械導入への支援を行っております。また、収益を拡大できる園芸を営む方を対象に、市内のＪＡなどを事業実施主体として農機具や農業用ハウスのリース事業について支援を行っております。
近年、不安定な国際社会情勢の影響によりまして、燃油とか肥料及び飼料等が急激に高騰しておりまして、営農における生産費が著しく上昇するなど、国内の農業者において深刻な課題と捉えております。
次に、農家の営農継続に対する支援であります。実りの秋、収穫の秋を迎えましたが、肩を落とし、営農継続に不安を抱え、さらにこの地域に住み続けていいのか、悩みを打ち明けられました。河川の決壊による田畑の農地被害、農業機械の浸水、さらに米価下落、さらに追い打ちをかけるように肥料と資材、飼料の高騰と、また転作の大豆畑も浸水し、収穫もできず、今後の営農継続に不安を抱いております。
この事業は、平成25年度から計画策定が始まり本年度で10年目となりますが、この場所で営農を行っている任意組合や農業法人からは「経営的には紆余曲折ありながらも、圃場整備事業を実施してよかった」と、「原形復旧していたなら、誰もこの場所を耕作していなかっただろう」と言っておりました。