大崎市議会 2020-09-29 09月29日－04号
また、併せて商店街組合をはじめスタンプ会や観光協会などの団体でも小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金などを活用して、地元商店街で活用できるクーポン券を独自に発行したり、地域内の店舗を紹介するマップの作成やスタンプラリーの開催など、団体の皆様がそれぞれ創意工夫をしていただきながら消費喚起を促す取組を行っておりますことにも敬意を表してまいりたいと思っております。
また、併せて商店街組合をはじめスタンプ会や観光協会などの団体でも小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金などを活用して、地元商店街で活用できるクーポン券を独自に発行したり、地域内の店舗を紹介するマップの作成やスタンプラリーの開催など、団体の皆様がそれぞれ創意工夫をしていただきながら消費喚起を促す取組を行っておりますことにも敬意を表してまいりたいと思っております。
その中で、いわゆる商店街等からもリクエストがあったんですけれども、商店街そのものにそういう支援をしても、一過性のイベント等に使われてしまってということが我々としては危惧をしました。商店街としても皆さん力が弱っていますので、ここはその後も効果があるような新しい商品やサービスを生み出すことに対して使っていただきたい。
また、飲食業界向けのＧｏＴｏイートキャンペーン、エンターテインメント業界向けのＧｏＴｏイベントキャンペーン、小売事業者向けのＧｏＴｏ商店街キャンペーンも予定されております。多くの事業者がこういった企画に参加して、売上げが上がり、白石市全体の景気がよくなることにつながるのを期待したいと思います。 先週、白石市内の料理屋さんもまた１店閉店したところでございます。
また、商店街応援割増商品券はおかげさまをもちまして好評いただいているほか、８月下旬からは経済団体と連携した新たな感染拡大防止プロジェクトを開始しております。詳細につきましては、経済企画課長より御説明申し上げますが、今後とも地域経済の再生に向けて、一層気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目、資料３になります。
〔菊地正昭副市長登壇〕 94 ◯菊地正昭副市長 ２割増し商品券、完売という形で皆さんにお求めをいただいたということで、今議員がおっしゃるように、市内の疲弊した商店街、それから旅館、いろいろなところがあって、そこに使えるように、その２割増し商品券
次に商店街、特に市内の中小の飲食店が大変大きな打撃を受けたと思いますが、それらの対策についてお尋ねをいたします。 これまで畜産、肉牛が非常に話題になっておりますが、実は農業、米が動いておりません。ということは非常に今年の秋の米価というものが心配されます。そういったところをどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。 このコロナに対して様々な情報があちらこちらから出ます。
本市といたしましては、緊急事態において商店街組合や小規模事業者団体の組織的な取組が必要と考えております。新たな販路の開拓や感染拡大防止のための取組を支援する小規模事業者団体販路拡大支援事業補助金の交付も行っております。
市民が買い物の便利さだけを求めた結果、地元の商店街、商店がどんどん潰れていって今買い物難民になったとかということと同じように、バスがなくなって移動手段が全部個人で解決しなければならないふうになったら大変なことになりますから。 そういった面では、この現状の周知と利用促進策について伺います。
そして、商品券などは、各商店街に今求めている事業でもございます。こうしたこと一つ一つ具体に何かしらの形にできないものかということを一例として示させていただきました。 スピードが大事でありながらも、決断までまだ課題が幾つかあるようにも思われますので、このあたりについては、もう少し時間が必要というふうな思いも御答弁の中には見受けられました。
先日は、唐桑地区や津谷地区及び大谷地区などの人家近くで、さらには気仙沼地区の古町などの商店街や幼稚園の近くで熊の目撃情報が相次いでありました。また、先週には九条地区の気仙沼高校近くでも目撃情報があり、マスコミによりますと、管内での今年の目撃情報は５月末時点で15件とございました。 市としての事故防止対策及び各地区においての目撃情報について、どのような状況なのかお伺いいたします。
小規模事業者団体販路拡大支援事業につきましては、個人を含む小規模事業者において、感染症予防対策や新たな販路開拓などの対応を早急に進めていただけるよう、商店街組合や同業者組合などの事業を補助するものであります。
だから、ぜひそういうふうにしていただければありがたいですし、そこで駅前商店街なんかの人たちも含めて選考委員とかになりたいという人もいるらしいので、そういうところのスキームを少し考えていただいて、早々に15周年に合わせた形で通り名の公募をやってほしいなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大橋博之） 市長。
また、千葉県習志野市においては、2015年に心が通うまちづくり条例を制定し、障害がある人もない人も共生できる社会づくりを進めてきており、今年度市内商店街と協力し、店舗のスタッフらを対象にした障害疑似体験イベントを開催したそうであります。
記 １．行財政改善対策について ２．情報化推進対策について ３．地域振興対策について ４．選挙事務について ５．財産管理について ６．消防・防災体制について ７．商業の現況と商店街活性化対策について ８．観光事業の現況と観光客誘致等の施策について ９．工業の現況と企業誘致等雇用確保対策について 10．生活環境の改善について 11．道路、河川、住宅等の土木建設事業について 12．都市計画事業について
大崎市の商店街、過去10年で約450店舗が減少しております。いろいろな要因があるのでしょうけれども、その中の一つに後継者不足というのが非常に大きなポイントになるのかなと。将来、今回のこの事業に参加していただいた子供たちが一人でもそういった、起業も含めて取り組んでいただければなというふうに期待をしているところでございます。 以上です。 ○議長（佐藤和好君） 佐藤弘樹議員。
1,020万円の内訳でございますが、こちら、商工金融対策事業で500万の減、商工業育成対策事業で300万の減、商店街活性化事業で100万円の減、商工金融震災対策支援事業で180万の減、商工金融災害対策支援事業において60万の増の総額でございます。 減額等の主な理由でございますが、商工業金融対策事業におきましては、制度融資損失補償金の減額でございまして、損失補償額の確定に伴う減額となっております。
中心市街地の活性化については、地元商店組合などが行う中心商店街活性化事業への助成や各種観光施策との相乗効果により、にぎわいの創出を図りますとありますが、中心商店街活性化事業の具体的な取り組みの内容と、その総括がどのようになっておられるのか、また令和２年度において新たに取り組む施策としては、どのようなものを考えているのか、ご見解をお聞かせください。
104: ◯地域産業支援課長 小規模事業者に対しましては、これまでも産業振興事業団の専門家チームによる伴走型支援や経営相談に対するアドバイス、また制度融資を活用した資金面での支援を行っておりますほか、商店街を通じた助成制度を活用した支援なども行っております。
それと、今たな子屋という仮設商店街に入っている皆さんが移りますので、観光物産の面でアピールしていければというふうに思っております。
中心市街地の活性化は、地元商店組合などが行う中心商店街活性化事業への助成や各種観光施策との相乗効果により、にぎわいの創出を図ります。