東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
本市において、私立高校を誘致したことについては、県内の多くの行政関係者、県庁とか石巻市とか女川とか、そういう関係者とか県庁関係者、あと国会の先生方なんかから言わせますと、経済界の皆さん、商工業関係の皆さん、そしてそういう方々から皆高い評価をいただいていると私は思っております。特に旧鳴瀬町地域の住民の皆さん会うたびに、市長、大変生徒は挨拶もできてしっかりしていると。
本市において、私立高校を誘致したことについては、県内の多くの行政関係者、県庁とか石巻市とか女川とか、そういう関係者とか県庁関係者、あと国会の先生方なんかから言わせますと、経済界の皆さん、商工業関係の皆さん、そしてそういう方々から皆高い評価をいただいていると私は思っております。特に旧鳴瀬町地域の住民の皆さん会うたびに、市長、大変生徒は挨拶もできてしっかりしていると。
◎市長（渥美巖） 今回は、特に農作物の白菜とか、トマトとか、キュウリとかの品評会もして、数もう少し多ければよかったなと思うのですけれども、１回目だから仕方ないなと思ったのですが、そういうこともありましたし、あとは商工業関係の皆さんの、要するにいろんな、例えばみそを出してもらうとか、牛タンを出してもらうとか、様々なところでもやっていただきました。
そういったときも含めて、商工業関係でも随分被災をされた方がいました。３月になって、この３月から新型コロナ関係です。経済対策も一方では大変な問題になっています。もちろん皆さん方の健康、命、財産、安心・安全という観点での新型コロナ対策、これも当然大事です。
また、緊急的な災害復旧には一定のめどがついた状況ですが、生活再建のためにも被災された農、商、工業関係事業者向けの早期復旧支援も大変重要な問題であります。国・県、市の補助事業などを活用した復旧支援現況と対策についてのお考えをお尋ねいたします。 ２点目でございます。災害時支援協定についてでございます。
それで、次にお伺いをしますが、商工業関係だけでもこれまでいろいろな数字お伺いして、御答弁いただきましたが、いろいろな統計調査行われております。この個別の商店や事業所、そして商店街の活性化等々に、この資料がどのように活用されているのでしょうか。一緒にやっていても、なかなかそれが市としてどのように整理をして、いわばこの活性化につなげようとしているのか、なかなか見えてこないなと思っております。
私たち以上に、そういう意味では商工業関係者は高いアンテナと鋭い経営感覚の中で、これは世界農業遺産はビジネスに使えると思っているのかもしれません。いいことだろうと、こう思っておりますが、それが一過性であったり、質の低下にならないような管理はしっかりしていかなければならないと思っております。
５月２３日現在、市有施設関係で３４６８億円、住宅、宅地関係約１２２８億円、農林水産業関係５１０億円、商工業関係２１５７億円となっているものでございます。 推計方法でございますけれども、市有施設関係及び宅地、農地関係につきましては、各施設の現状復旧に要する費用を設計あるいは平均的な単価により見積もっておるところでございます。
〔鈴木繁雄委員、発言席に着席〕 93: ◯鈴木繁雄委員 ４月１１日の仙台市が掌握したところによりますと、今般の大震災における被害推計額は市有施設関係３５００億円、住家宅地約２３０億円、農林水産業関係５１０億円、商工業関係２１００億円、計約６４００億円となっております。
これには、多大な損害を出したＪＲ東日本や東北電力、ＮＴＴを初めとする通信事業者などの被害額が算定中であったことから含んでおらず、また、商工業関係については各種統計資料に基づく推計値としているなど、あくまでもその時点における暫定的な金額としてお示しをしたところでございます。
商工業関係でありますが、前段でご回答いたしておりますけれども、昨年10月31日、国の安心実現のため緊急総合対策に基づく中小企業金融対策として緊急保証制度が創設されました。市では、この制度について相談と制度利用のための特定中小企業の認定窓口を商工観光課内に設置し、12月29日、30日、年末になりますが、２日間窓口を延長するなどして対応し、２月中旬で90を超える企業を認定しております。
そういう機動的にするためにも、今回設置いたしました緊急景気・雇用対策本部、12月10日に庁内に設置して相談所を開設しましたが、新年を目指して、この相談機能の中に、より、そういう景気や雇用、商工業関係に熟知した造詣の深い人材もお手伝いをいただきながら、特別相談員などを設置して、スピーディーな対応ができるような形の人材の養成を今行っているところでございますので、相談機能の機動的な役割を一層高めてまいりたいと
商工業関係としては、古川地域の中心市街地の経営状況は依然として厳しいため、醸室とリオーネふるかわを核とした市街地全体の活性化を図る施策が必要であること、各地域の中心商店街が成り立たなくなる危険性があるため、広域的な視点での振興策を計画に反映させるべきであること、財団法人みやぎ産業振興機構の機能を持つ産業支援組織の創設を早急に検討すべきであること、新たな企業誘致を積極的に展開するとともに、市内既存企業
それから商工業関係でもいろんなイベントをやりました。このことについて、国の補助とか県の補助というのは、まずうまくいかなかったということが圧倒的だと。非常に多かったし、したがって、また今後、この補助で何かをやろうということは終わりに近づいている。補助なんていうのはもう考えられない。
29: ◯保健医療課長 この中には、県が所管しております薬物乱用防止のパンフレットも含まれるわけでございますけれども、これらにつきましては市の関係施設でもあちこちで大変多く目にするかと存じますけれども、そのほか医療機関ですとか民間の商工業関係といいますか商店ですとか、そういったところでもお見かけすることがあろうかと存じますけれども、そういったものもございますが、私どもといたしましては保健福祉センター
仙台商工会議所の専務理事など、多くの商工業関係者が、地域商店街を守ろうと声を上げてきています。今こそ市長は、地元業者と一緒になって大型店進出に歯どめをかけるため、政府に意見を上げるなど積極的に行動を起こすべきと思いますが、いかがでしょうか。 今日、大型店の無秩序な進出によって寂れた商店街に活気を取り戻し、仙台経済の再生を図ることが焦眉の課題となっています。
という質疑があり、これに対しまして、「今後、やはり地元の中小企業の方々が求める情報を提供していくため、市や県、国、大学等で持っている情報を総括的に検索しやすい形にするシステムが必要ではないかということで、来年度に向けて商工業関係情報提供システムの構築について検討しているところである。」という答弁がありました。
本市では、幸い死者はなかったものの、住家家屋の破壊、床上浸水、床下浸水などの住宅被害が約一千七百件、非住家の企業を中心とした商工業関係の商品や各種機械、設備の被害は、私の把握しました扇町、日の出町の地域だけでも、被害件数が三百六十件、自動車の冠水千二百七十七台など、被害額三十三億四千八百二十万円となっております。市当局で把握をされました商工業被害額二十二億一千四百七十万円を超しております。