大崎市議会 2018-10-02 10月02日－05号
これまでのエアコンの設置率は、栗原市で小中学校で4.8％、名取市で3.8％、そのほかはほとんど０％に近い数字が残っております。本市でも小学校2.9％、中学校では17.6％となっており、設置率はどの自治体の学校も低い状況にあります。しかし、ことしの夏の猛暑を受け、県内で小中学校へのエアコンの設置を表明している自治体が相次いでおります。
これまでのエアコンの設置率は、栗原市で小中学校で4.8％、名取市で3.8％、そのほかはほとんど０％に近い数字が残っております。本市でも小学校2.9％、中学校では17.6％となっており、設置率はどの自治体の学校も低い状況にあります。しかし、ことしの夏の猛暑を受け、県内で小中学校へのエアコンの設置を表明している自治体が相次いでおります。
（２）、派遣場所、宮城県名取市（名取市文化会館）。（３）、期間、平成30年11月22日木曜日。（４）、派遣議員、裏面のとおりで15名でございます。ただし、内容に変更が生じたときは、その取り扱いについて議長に一任するものとする。 以上でございます。 ○議長（阿部勝德） お諮りします。 議員派遣の件４件は、派遣内容のとおり議員派遣することに異議ありませんか。
来る10月16日に宮城県市議会議長会秋季定期総会が本市で、11月６日に人口減少問題と県政運営に関するセミナーが仙台市で、11月22日に宮城県市議会議長会議員研修会が名取市でそれぞれ開催されます。 つきましては、会議規則第166条の規定により、お手元にお配りしましたとおり議員の派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
この点については、教室内の温度、もしくは学校行事を行うに当たっての目安として、名取市教育委員会として熱中症の危険度を判断する熱中症指数モニターというものを、市内全15小中学校に導入することで熱中症対策をとるということが報道されておりました。
仙台周辺の観測地では、名取市閖上で三百十七センチ移動し、二十六センチの沈下でした。そして、震災後も移動は続いているのです。水平方向は東方向に伸び続けているのに対し、垂直方向は徐々に復元するかのように隆起し続けています。 最新の情報として二〇一八年二月の数値が出されています。最大の変動が確認された寄磯浜では、七年間で五十四センチ隆起しています。
そこで、県内ですと被災した名取市や岩沼市もこの住みよさランキングの中では上位のほうに入っているかと思うのですけれども、快適度ランキングのところで、まず大震災からの復興の進展に伴う政策の環境づくりの実績が評価につながったとされていて、まず一番大きかったのが、大震災によって家を新しくしたというところが名取や岩沼や、また当市においても、その点がすごく大きいのではないかなと思っています。
一方で、騒音を初めとする空港周辺の環境への影響につきましては、これまで名取市など関係自治体とともに国や県に対しましてその対策を要望してきたところであり、今後、県、地元自治体及び住民の皆様との間の議論の推移をしっかり注視していく必要があると考えております。 私からは以上でございます。
◆２番（髙橋憲悦議員） 最後の質疑になりますので、仮に大震災の経験で、例えば気仙沼市も名取市もうちと同じような被害がありました。その各市が市民ホールなり、複合文化施設をつくるのに指名停止を行ったと、そういう部分に足並みをそろえるべきだと思います。そうしないとこれからいろいろ問題が発生するのではないか。
また、名取市で民間事業者による子供の遊び場がございますが、そういった遊び場と比較すると、使用料も利用料も非常に安価で、大きく期待できるという声もいただいております。
名取市は、2017年10月23日更新で、今までは舗装、側溝のみだったんですけれども、交通安全の施設、要するに、照明灯、防護柵、カーブミラーを追加したということで、工事費の４分の３と見直しがされているんですよね。
遠見塚古墳は、全長百十メートル、円形部分六十三メートル、後円部の高さ六・五メートルの巨大な前方後円墳で、名取市の雷神山古墳に次いで県内では二番目の大きさで、大型の古墳の多い東北地方南部全体でも群を抜く規模を誇ります。築かれたのは、古墳時代前期に当たる四世紀末から五世紀ごろとされております。
また、県内他都市では、平成二十九年三月に大崎市、平成二十九年四月に石巻市、平成三十年二月に名取市が導入しています。先行している他都市においては、充足率解消と若者の地域へのコミュニティー参画も大きく担っています。
◆17番（阿部正敏議員） これは、宮城県が中心になりまして、沿川９市町、この沿川ですと石巻市が入りまして、東松島市、そしてまた松島町、塩竈市、七ケ浜町、多賀城市、仙台市、名取市、岩沼市、そして宮城県ということで、各自治体がプレゼンも含めて、いろいろＰＲするというような状況です。 それで、多分市長にもそういったパネリストとしての要請が来ると思うのです。
◎庄司勝彦福祉部長 名称はちょっと今すぐには思い浮かびませんが、名取市と仙台市のほうが石巻市よりも対応が早かったというふうに記憶してございます。 ◆５番（千葉眞良議員） 規模からいって、石巻市が取り組まないと全体化していかないというのはあります。ですから、石巻市がこのことについて寄り添ってやっていくのだと、これはやり続けてきていることですから。
現在、同様の基準を定めているところでは仙台市、名取市、石巻市が挙げられる。県内の大半の市町村では、地域包括支援センターは複数箇所設置されているが、本市においては当分の間は１カ所で行う予定であることから、現状に即した形として改めて基準を条例に定めたものであるとの説明がありました。
仙南圏域では震災前から名取市、それから震災以降には岩沼市、隣接する角田市、大河原町、こういった自治体が既に利用しているというふうに聞き及んできているわけですが、国では自治体が個別にシステム構築する対応するのは経費面がやっぱり課題だろうと、加えて安全面でも日々思いつくのはサイバー攻撃に対して専門的な対処をするのはやっぱりそれぞれ難しい実態があるんじゃないかということを考えながら共同利用で経費を抑え、特
県内名取市、気仙沼市などでは新年度も行うことが決まりました。 また、復興基金について伺いました。これを使うということに否定的な答弁でございましたが、岩手県ではこの基金を財源にしています。特に基金はいろんな種類がございますけれども、85億円の国から県、県から市に来た基金については、使途について大変自由度が高い、まさに被災者のために使うべき基金ではないでしょうか。
次は、第六十二号議案市の境界変更の申請に関する件でありますが、これは、名取市との境界の一部を変更することについて、宮城県知事に申請するものであります。 次は、第六十三号議案市の境界変更に伴う財産処分の協議に関する件でありますが、これは、名取市との境界の変更に伴い、本市及び名取市に編入する区域に存する双方所有の土地について、名取市と協議するものであります。
被災者医療の一部負担金の免除等の関係なのでありますが、これも新聞報道でありますが、１月30日に名取市が負担金免除の関係で継続を決めました。８日には、気仙沼市でも継続を決めて新聞報道されました。重ねてお願いをするのでありますが、本市でもぜひ前向きな検討をお示ししていただきたい。
議員から御紹介がありましたが、平成29年１月１日と平成30年１月１日、１年間での人口を比較いたしますと、本市では905人の減、御紹介がありました名取市は614人の増、富谷市で112人の増ということで、仙台圏と以外のその人口増減が出ております。沿岸地域であったり、仙台市より遠いところは、さらにその人口減少が続いているところでございます。