大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
栗原市の移住支援につきましては、同じ県北地域でもあり、本市の移住支援の在り方を考える際に参考とさせていただいている一方、本市及び栗原市を含めた県北７自治体が連携し、県北地域合同による移住体験ツアーの開催や、担当者が集まっての意見交換を開催するなど、市としての移住支援策という点での支援だけではなく、宮城県県北地域という面としての取組を行い、県北地域の魅力発信をともに進めております。
栗原市の移住支援につきましては、同じ県北地域でもあり、本市の移住支援の在り方を考える際に参考とさせていただいている一方、本市及び栗原市を含めた県北７自治体が連携し、県北地域合同による移住体験ツアーの開催や、担当者が集まっての意見交換を開催するなど、市としての移住支援策という点での支援だけではなく、宮城県県北地域という面としての取組を行い、県北地域の魅力発信をともに進めております。
また、昨年の10月には、ツキノワグマの動向に応じた適切な対応を迅速かつ円滑に行う関係機関連絡体制について、宮城県古川警察署と合同による熊出没時対応合同訓練を実施したところでございます。人里に餌があることを学習したツキノワグマが、来年以降も人里に出没する可能性も大きいことから、関係機関と連携を密にし警戒してまいります。
その中でも、この協約の締結に向けて行政部会、それから病院部会という２つの部会を設置しまして双方で協議をするとともに、合同会議という形で全体の協議もしていく、共通の認識を持っていこうということで、そこの根底にありますのは、木村議員がおっしゃったように、地域の医療は地域の医療機関が守っていくのだと。
また、10月25日には宮城県古川警察署と合同による熊出没時対応合同訓練を実施し、ツキノワグマの動向に応じた適切な対応を迅速かつ円滑に行う関係機関の連絡体制について確認したところでございます。 市内におけるツキノワグマによる被害については、子実用トウモロコシの食害、養魚場のイワナの食害、牛舎や飼料用サイロへの侵入、民家の庭先の干し柿が食べられるなど、例年になく人里近くでの被害が確認されております。
そのための拠点の施設といたしまして、地域医療連携拠点施設というのを整備いたしまして、その中には夜間急患センターを移転整備ということ、また地域での合同研修、実習、感染症対応というようなことも担ってまいりたいと思っております。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
特に開校後の児童生徒の通学路で危険とされ、対策が急がれる箇所につきましては、去る６月９日に警察や道路管理者等の関係機関で合同点検を実施いたしました。その結果、安全対策が必要な箇所につきましては改めて検証の上、関係機関と連携を密にし対応してまいりました。
今年秋の新人大会から加美郡、遠田郡との合同開催との話が出ているようですが、今後の運営方針についてお伺いいたします。 ３点目、旧スポーツ少年団認定員向けのＪＳＰＯコーチングアシスタントへの資格移行の現状について所見を伺います。 今年の11月まで、スポーツ少年団認定員からＪＳＰＯコーチングアシスタントへの資格移行を行わなければなりません。
連続する約20本の通過する新幹線の騒音、振動、低周波、それから速さ、速度、それも全部記録に残しながら測定しているわけでございますけれども、大崎市におきましては2015年から2019年まで、県と合同で測定していただきました。約５年間であります。それから、2020年から2022年、昨年度まで大崎市独自で仙台市の業者にお願いいたしまして測定していただいております。
それから、合同会社としてのメリットにつきましては、株式会社と比べると設立費用が少なく、決算公告も不要になるなどのメリットがあるのかと思っております。 ○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君） そういった法人化にメリットがあるということで、ただ実際、指定管理を最初やる上では、そこは特に条件にはなかったということ、というのは、何か理由あったのですか。
次に、大綱９点目の大崎市障がいのある人のコミュニケーション手段の利用を促進する条例について、政策展開の現状と今後の取組についてでございますが、障害のある人のコミュニケーションの支援の充実策といたしましては、まず人的支援策として、大崎地域１市４町の合同事業で手話奉仕員の養成講座を実施しております。令和４年度では26名の市民が受講されました。
12月１日に関係機関による合同点検が行われましたが、その中には、徒歩通学を行う行政区を持つ小学校のＰＴＡ役員や地域の方々はおらず、さらに、通学路全体ではなく、事前に確認していた３か所だけを点検する内容でありました。今後、学校、保護者、地域団体、住民などによる、バスの各乗降、通学路の見直し、横断歩道の設置などの安全確認を行うなど、安全確保は万全の状態で開校を迎えることができるのでしょうか。
また、本市では令和４年３月に宮城労働局と大崎市雇用対策協定を締結し、その中で若者の雇用対策として、市内企業への就職促進を重点施策の一つとして掲げておりますので、ハローワーク、県及び関係機関と連携し、高校生のための合同企業説明会の実施など、引き続き地元企業への就職に結びつくよう取り組んでまいります。
だから、そういう面で、赤井の柳の目の北工区については、工業用地として道路とかあまり中に造る必要もないからそれはある程度安いのですが、合同庁舎の西側については、坪単価10万円程度で販売できるということで、次の追加議案で出すようなことになりますけれども、10万円です。
石巻の合同庁舎、昔ありました。あそこの石巻合同庁舎は、１階部分が駐車場になって、大体２メーター50ぐらいの高さになって、それで２階部分から執務室に入ってくるというふうな形になっておりました。
あるいは学校合同で出るというケース、これはもう普通にあります。だから、含めていろんな論点があるのだと思うのです。私の教育の立場から言うと、例えば駅伝大会なんかは、陸上部で完結する学校だけではないのが普通なのです。全校体制の中で、みんなで走って、子供たちが選ばれていってなるのです。いわゆる設置されている部活の枠を超えています。陸上なんかもそうです。水泳もおおむねそうだと思います。
鳴子温泉地域につきましては、学校再編に関する保護者アンケートを実施し、さらに昨年度開催した合同検討委員会の内容などをお知らせするため、現在、地域住民を対象とした説明会を開催しております。地域の皆様も含め、理解が得られるよう取り組んでまいります。 生涯学習事業について申し上げます。 10月23日に地域交流センターを会場に、朗読劇ワークショップ発表会を開催いたしました。
午後からは、全国都市会館で全国市長会理事・評議員合同会議に出席しました。 その後、市役所に戻り、午後７時からはコミュニティセンター開館30周年記念事業、東松島ふるさと大使コンサートに出席しております。
それを補おうと、北部エリアの関係者と、担当職員に合同で７月末に岩手県遠野市に視察に行っていただきました。視察の結果、大崎市が参考にすべき点は何か、また、北部エリアに整備するとすれば、どのような振興施設にすべきかもお尋ねいたします。最近、県内にも仙南に数か所の地域振興拠点施設が整備され、また、全国的にもＳＤＧｓ、脱炭素社会に倣う第３ステージに変化しつつあります。
また、本年７月には多くの地元企業の情報を収集する場として、ハローワーク、宮城県、本市主催による高校生のための合同企業説明会を開催し、地元企業55社、県内高校21校の参加をいただきました。
本市教育委員会としては、通学路の安全対策について、学校、石巻警察署、交通安全、防犯関係団体、行政機関等で構成する本市通学路安全推進協議会の場において合同点検を実施するなどの機会を設けておりますが、今後とも関係機関と連携をしながら通学路の安全確保に取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 滝 健一さん。