仙台市議会 2006-11-21 総務財政委員会 本文 2006-11-21
地震や台風等による自然災害時には、情報収集や人命救助等活動を行っております。 さらには、応援要請に基づきまして、県内他市町村や緊急消防援助隊として北海道や新潟県などに出場しております。また、通常運航としましては、操縦や救助などの訓練や県警察本部との合同によります不法投棄のスカイパトロール等の行政調査などの運航を行っております。
地震や台風等による自然災害時には、情報収集や人命救助等活動を行っております。 さらには、応援要請に基づきまして、県内他市町村や緊急消防援助隊として北海道や新潟県などに出場しております。また、通常運航としましては、操縦や救助などの訓練や県警察本部との合同によります不法投棄のスカイパトロール等の行政調査などの運航を行っております。
まず、２年前のことを思い出していただきましてこの私のパワーポイントを見ていただきながら御説明させていただきますと、２００４年は観測史上初の１０個の台風が上陸したという年でありました。全国で約６０の自治体が浸水被害に遭いました。その死者・行方不明者２２３名、そのうちの約６割以上が高齢者だということが言われております。
この災害復旧費につきましては、ご指摘のとおり10月７日の未明に台風並みに発達した低気圧による降雨のために、働く婦人の家の東側ののり面部分が崩壊したことにつきまして、災害復旧を行うものです。 それから、ほかの公共施設の災害というようなことでございましたけれども、当日の降雨に当たりまして生活環境課を中心に調査を行っております。婦人の家以外には特に災害は見当たらなかったと聞いております。
台風16号及び17号の影響を受け、発達した低気圧により、本市では最大瞬間風速29.4メートルを記録したほか、通常潮位より約80センチメートル高い高潮を観測しました。 市といたしましては、大雨洪水警報発表とともに直ちに警戒配備につき、その後、警戒本部を設置し、情報収集及び緊急対応等に努めたところであります。
26: ◯農業振興課長 減額になった場合のイの対策についてなんですけれども、基本的に御説明したように収入が減った場合の支援措置だと、これとは別に一般の災害に、例えば台風とか病気とかの場合については、別途農業災害補助法に基づく共済制度ということが発しておりましたので、それとこの辺調整するというふうなことを国の方で言っておりまして、重複は避けるような形で取り扱うというふうなことで制度を運用していくということになっております
私も昭和22年の生まれでありますから、ちょうどキャサリン台風が9月に来たそうであります。私は10月15日生まれでありますから、母親は臨月を控えて大水増しになって、私の誕生日は少し早まったというふうにおふくろから聞いたことがあります。陸羽東線は、今とは若干違いますが、隧道が1カ所しかなくて、水が引けるまで1週間かかったそうであります。
言うまでもなく高い確率で発生が予想されます宮城県沖大地震、それに伴う津波、あるいは台風を含め風水害、あるいは最近では酒田において発生しましたような大火、こういった自然災害ないしはそれに準ずる大規模災害でございます。これは主として消防がまず本市において対応策に奔走するわけでありますが、当然のことながら全市を挙げての対応になることは言うまでもないことであります。
その後、昭和22年から昭和25年まで連続4年間、台風などによって大きな被害をこうむることとなります。中でも、昭和22年のカスリン台風、昭和23年のアイオン台風、昭和24年のキティ台風による被害は甚大なものであるというふうに記録に残っているところでございます。
これを言わないで、台風で家が壊れたとかそんなことばかり言っていると対象になる人はいないし、申請する人がいなくなる。私は、むしろこういった方々が対象になりますよということを病院も知らせるし、行政の方も大いに知らせると、さまざまな制度を知らせなくちゃならない、こう思うんですよ。
まだあとどの程度の完成になるかということは話を聞きまして、このときには見ていると思いますけれども、これは台風14号の写真を、それでも大雨の際は、最近はやはり土砂がどんどん、どんどん埋まってきて大変だということで、それで私自身も旧鳴瀬時代から来ました要望、請願、要望書というのでなく要望してまいりましたけれども、なかなかその土砂の冠水路の整備までは至らなかったということで、今回初めて請願書ということで上
11款災害復旧費に２項農林水産業施設災害復旧費を新設し、１目漁港施設災害復旧費に320万円を計上いたしておりますが、これは９月５日から６日にかけて宮城県沖を通過いたしました台風12号の高波により被災しました北上漁港ほか３漁港に係る災害復旧費を措置したものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、４ページをごらん願います。
一昨年の10月から昨年の９月までのブルーライナー、マーメイドの月別欠航状況というのがあるのですが、延べ便にして86便の欠航が出ているということで、夏場は台風の接近によるそういった欠航があると、あるいは冬は北西風といいますか、西からのそういった風のためになかなか河口から出られないというような状況の中で、やっぱり牡鹿丸といいますと網地島―鮎川間を結んでいたものですから、そういった航路に対するそういった波浪
つい最近も九州で大きな被害を出した台風13号が日本海を北上したように、台風シーズンはこれからもまだまだ続きます。台風や大雨の対策はどのようにしているのか伺います。 次に、２つ目の大きなテーマといたしました観光についてでございます。観光の題材、素材としては、市内にも数多くあります。また、言いかえれば何でも観光の素材になり得るというふうにも考えられます。
しかし、地球温暖化の影響が取りざたされる昨今は、水位の上昇が顕著であり、台風や強い低気圧により波高が５メートルから６メートルを超える際は、ほとんどの港で越波現象が起こっております。９月５日から６日にかけて沖合を通過したさきの台風の際にも、すべての漁港において越波により水揚げ施設や背後地が洗われ、養殖資材等が流出した地区もありました。
旧石巻市では、平成14年７月、台風６号による旧北上川のはんらんに伴う２万人の避難勧告が発令された際、自力避難できない災害弱者がいたことを教訓に自主防災組織の必要性が高まり、地域防災ネットワークの構築に取り組み、多くのネットワークが組織されたと聞いております。
県内でも宮城県沖地震ですとか、あるいは北部地震さらには昨日、一昨日と台風によって九州の方で非常に大きな災害が生じたわけでございますけれども、そういった大きな災害に対する備えというものが非常に大切だということで我々は認識しております。
昨日の台風が過ぎ、さわやかな秋空が広がりました。先ほどお聞きしましたら、米の作況指数はやや不良ということでございますが、実りの多い秋を願うものであります。 きょうの質疑も実りがあればなという期待を込めまして質疑をさせていただきますので、お願い申し上げます。 それでは、通告してありました順ですが、まず議案103号大崎市男女共同参画審議会条例、議案書の41ページになります、についてお伺いいたします。
あすからも何か台風、あるいは秋雨前線で、また雨模様になりますので、ならないように、思いを込めてやりたいと思います。 それでは、通告しております順に、まず議案第95号一般会計の補正予算について質疑を申し上げます。 まず、凍上災害の復旧関係についてお尋ねをいたします。6億8,965万7,000円、大変に大きな額であります。
平成18年には既に７回の冠水があり、これから台風による高潮被害発生の季節を迎えることから、その対策として以下２点について早急な対策を構ずべきと考えます。 １、道路冠水の多くは、排水路からの逆流が主たる原因であり、早急に逆流防止対策を講ぜよ。 ２番目として、地球温暖化が原因と思われる海面の上昇による高潮被害対策に対して恒久的な対策を講ぜよ。 以上です。よろしくお願いします。
幸い本市においては、大雨による大きな被害を免れたものの、道路冠水など、内水被害が発生しており、台風シーズンを迎え、その対策は急務であることから、内水被害対策について以下伺いたいというふうに思います。 第１点目は、川下宿浦地区の内水被害対策について伺います。