大崎市議会 2023-12-21 12月21日－07号
大崎耕土の中心地域である古川北部地域は、弥生時代から稲作が行われ、現在は日本の米の品種開発をリードする一大穀倉地帯であり、世界農業遺産のオオサキワンダーミュージアムでも、日本の米食文化を牽引する地域とうたっております。廃校を活用し、農民具の展示などを行うことで、世界農業遺産への理解を深める施設とする活用策もあるかと思いますが、見解をお聞きします。 ○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。
大崎耕土の中心地域である古川北部地域は、弥生時代から稲作が行われ、現在は日本の米の品種開発をリードする一大穀倉地帯であり、世界農業遺産のオオサキワンダーミュージアムでも、日本の米食文化を牽引する地域とうたっております。廃校を活用し、農民具の展示などを行うことで、世界農業遺産への理解を深める施設とする活用策もあるかと思いますが、見解をお聞きします。 ○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。
少子化の影響は教育環境にも大きな影響を及ぼしており、市内の小学校については、平成28年の鹿島台地域を皮切りに岩出山地域、古川北部地域、本年４月からは古川西部地区で学校統合が進められてきたところでもございます。
また、維持管理につきましては、今年度、旧清滝小学校を含め、古川北部３校についてそれぞれ地区振興協議会と作業委託協定を締結し、地域皆様の御協力をいただきながら、敷地内の除草や植栽の剪定作業を行っていただいております。なお、今後の利活用が決定するまで、普通財産として管理するため、必要最低限の維持管理にとどめ、修繕などの新たな投資は行わない方針としております。
この地域振興拠点施設については、大崎市の比較的拠点施設の空白地域をどう活性化するかということの中で検討を重ねた結果、議員からも御紹介をいただきましたように、古川北部地区、そしてまた鬼首地区、そして南の玄関口、そのうち２か所、北部と鬼首は道の駅を想定した形での拠点施設と地域活性化という答申をいただいて、その実現性を図ってきたことはそのとおりでございます。
次に、大綱２点目の学校跡地の利活用についてでございますが、学校跡地の管理の状況と地域での利用状況につきましては、初めに管理の状況について申し上げますと、今年度、旧清滝小学校を含め古川北部の３校について、それぞれ地区振興協議会と作業委託協定を締結し、地域皆様の御協力をいただきながら、敷地内の除草や植栽の剪定作業を行っていただくこととしております。
次に、大綱５点目の小学校教育問題の中での小学校跡地利活用についてでございますが、清滝、宮沢、富永地区の古川北部３地区におきましては、大崎市小学校跡地等の利活用検討方針に基づき、地域の皆様と一緒になって話合いを進めております。
この学校給食センターの建設に当たりましては、第２期学校給食基本構想・基本計画でも配送エリアイメージ図が示されておりまして、今後、古川中央部エリア、古川北部エリア、鳴子エリア、以上３エリアでの計画的な整備を進めることとしてございますが、現在の整備の見込みはどうなのか、お伺いします。 ５点目、最後の項目となりますが、学力向上対策についてであります。
その後、令和３年度からは、古川北部地区の統合によります３つの旧小学校につきましても普通財産という扱いになってございます。 ○副議長（後藤錦信君） 相澤久義議員。 ◆１３番（相澤久義君） 廃校といったら失礼ですけれども、使われていない教育施設、早めに利活用できるように、福祉ばかりではなくいろいろな部門での活用を望みます。 終わらせていただきます。ありがとうございました。
１点目、古川北部地区の幼小中連携教育の現状についてお伺いいたします。 本年４月に開校した古川北小学校には、ゆめのさと幼稚園、古川北中学校、長岡地区公民館が近接しております。幼小中連携教育の現況と地域との教育の連携状況についてお伺いいたします。 ２点目、幼稚園、小中学校における国旗、国歌の指導の現状についてお伺いいたします。
これまで鹿島台地域、岩出山地域、そしてこの春には古川北部地区と、学校教育環境整備指針に基づき統合が進められてきております。しかし、統合後、廃校となっている鹿島台第二小学校、あるいは岩出山地域の池月小学校、上野目小学校、西大崎小学校、真山小学校についてはいまだ活用の方針が決まってございません。
鹿島台地域にはじまり、岩出山地域、そして、古川北部地区の小学校統合が既に進められ、今後は古川西部地区の４小学校の統合が予定をされております。これらの小学校を抱える地域では、廃校後の利活用検討が進められておりますが、行政としてのこれらの施設の利活用検討の基本的な考え方と優先度について伺っておきます。
また、跡地利活用につきましては、古川北部３地区の地区振興協議会の役員会や区長会の場で、小学校跡地等の利活用検討方針について御説明申し上げ、跡地利活用の検討に向けた話合いの場づくりを行っているところでございます。
古川北部地区につきましては、本年４月に統合校として古川北小学校を開校し、５月16日に開校式を同校体育館で挙行いたしました。開校後も円滑な学校運営が図られるよう、学校並びに保護者や地域の方々と連携し、教育環境の充実に努めてまいります。 古川西部地区につきましては、令和５年４月に義務教育学校として古川西中学校を活用する統合校開校に向け、改修を要する既存校舎と増築校舎の設計業務に着手いたしました。
教育部所管分につきましては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備、古川北部地区及び古川西部地区の学校教育環境整備事業の調査に多くの時間を割き、調査を実施しました。 また、11月10日には、県内先進地の取組について調査するため、富谷市及び柴田郡川崎町を視察地として選定し、富谷市においては学校教育のデジタル化について、川崎町においては廃校の利活用について調査してまいりました。
次に、大綱８点目の学校教育についてのうち政策課内に設置する小学校跡地利用調整担当の具体的な取組についてのお尋ねでございますが、これまで鹿島台地域や岩出山地域の利活用検討を進めてまいりましたが、今年度末をもちまして、古川地域の古川北部３校も閉校となるなど、小学校の跡地利用が大きな行政課題となっております。その中で、庁内での調整機能が重要であると判断し、今般組織の見直しを行ったものであります。
古川北部地区につきましては、本年４月の古川北小学校の開校に向け整備を進めており、開校後も円滑な学校運営が図られるよう、学校並びに保護者や地域の方々と連携し、教育環境の向上に努めてまいります。 古川西部地区につきましては、古川西中学校を活用した義務教育学校としての統合整備に向けて、施設の設計業務等の準備を行ってまいります。 学校給食について申し上げます。
古川北部地区の学校再編につきましては、９月25日に第３回通学部会を開催し、おおむねのスクールバス運行ルートの案がまとまり、保護者や地域の皆様への周知と、委託業者の選定を行っております。10月12日には、第４回総務部会を開催し、青色を基調とした統合校の運動着デザインが選定されました。
今後もやはり古川北部地区、それから西部地区ということで、統合のほうを控えてまいりますので、こちらもスクールバスの運行についても、当然安全な運行に努めていくということは、もう当然ではございますが、やはりその後も皆様とお話合いをさせていただいて、ＰＤＣＡを回していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 中鉢和三郎議員。
１点目、古川北部地区の小学校統合に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目、統合後の小学校の具体像についてお伺いいたします。 さきの６月議会において、統合後のスクールバスの乗降場所、保護者用送迎駐車場、そして通学路の安全対策について、また、今９月定例会においては設置に関する条例について議論が行われましたが、統合準備委員会の進捗や具体的な学校像についてお伺いいたします。
それも、一体、古川北部地区はどう考えているのだと不満の声があるのです。 これは行政の環境整備指針、教育委員会の方針に沿ってやっているというお答えでありますけれども、それは職務ですから当然であります。しかし、私は市長部局と教育委員会が一体となってこの地域活性化の策を小学校統合を契機にして真剣に取り組むと。取り組むということは答弁されています、いつでも。去年の門脇部長の答弁もそうでした。