大崎市議会 2023-03-03 03月03日－05号
◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） こちらの救命救急センター運営費負担金なのですけれども、センターの運営を支える県北の３市４町のうち大崎市を除く栗原市、登米市、加美町、色麻町、涌谷町、美里町が協定に基づいて、収支差額のマイナス分を負担していただく負担金であるということでございます。
◎民生部健康推進課長（佐々木康之君） こちらの救命救急センター運営費負担金なのですけれども、センターの運営を支える県北の３市４町のうち大崎市を除く栗原市、登米市、加美町、色麻町、涌谷町、美里町が協定に基づいて、収支差額のマイナス分を負担していただく負担金であるということでございます。
また、一定の収支差額が見込まれて、令和３年度から令和５年度までの３か年度で、財政調整基金残高が44.2億円減少する見込みは大変危機感を感じております。しっかりと対応、整理する必要があります。人口減少、高齢化社会の進行に対応すること、自治体間のサバイバルに一丸となって、生き残りをかけ、地方創生を図っていかなければなりません。
平成31年度から平成33年度までの財政収支見通しについて、３カ年の収支差額見込み額の総額は82.6億円となり、大規模な収支差額が発生するとし、この差額分については財政調整基金からの繰り入れによる財政調整措置によって不足分を解消していくとの方針が示されています。結果、平成29年度末で101.2億円あった財政調整基金が、平成33年度末には44億円の残高となります。
平成31年から平成33年までの３年間で収支差額の見込み総額がマイナス約38億円、これを財政調整基金という貯金を崩して賄う、あるいは市債、名前は格好いいのですが、市の債権、約束手形で借金するということになりますが、極めて危険な財政運営であります。
加えて、本市の財政収支見通しも収支差額のマイナス面を財政調整基金によって解消するという対応も有限であります。 市政復帰後、これまで市長の政治姿勢として持続可能をキーワードに質問してまいりましたが、本年の締めくくりとして産業振興について、石巻市の産業に市長はどのような所見を持ち、どのように描いていきたいのか伺います。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 阿部和芳議員の御質問にお答えいたします。
それで支出のほうの事業費としまして１億7,922万5,039円、収支差額が赤字の１万1,914円ということで、指定管理料をいただいてなお、ちょっと赤字になっております。 51 ◯四竈英夫委員長 暫時休憩いたします。
この複合文化施設のランニングコストの収支差額につきましては、約３億円と伺っておりますが、この金額の経常収支比率への影響は何％程度になりますか。財務部長、お願いします。 ◎大内重義財務部長 お答えいたします。
ということは、先ほどの収益的収支差額及び資本的収支差額の赤字分を補填しても、なおかつこの年分において途中で下水道料金の値上げをする根拠が見当たらない。この数字だけで判断しますと。それでお聞きをいたしました。この考えをまずお聞かせください。
次に、石巻市の財政見通しと今後の対応に関する具体的な取り組み等についてでありますが、震災前には職員数の削減や施設の維持管理方法の見直しにより人件費及び物件費を中心に削減し、収支差額の縮減に対応してきたところでございます。 現在におきましては、社会保障関係費や復興事業の進展による新たな施設の維持管理の増加に加え、普通交付税の減少など、歳入歳出両面で厳しい状況が続くものと見込まれております。
そして、営業係数は数字ですので、額ですとか、順番とかついてしまいますけれども、そういった部分も念頭には置きますけれども、基本的にはどういう切り口で便数調整という考え方をまとめるのかということで、一定の共通した見方というものを定めながら、今回で言いますと、朝ラッシュ時間帯はこういう見方、深夜帯の便数はこういう見方ということで考えることを基本としてございますので、営業係数の悪い順ですとか、赤字収支差額の
そうした中、本市の財政状況につきましては、昨年の全員協議会においてお示ししたとおり、歳入、歳出、両面において厳しい状況が続いており、財政調整基金の繰り入れにより収支差額に対応している状況にあります。
◎久保智光財務部長 私から、財政状況の現状と今後の見通しについてでありますが、昨年の全員協議会においてお示ししたとおり、歳入、歳出両面において厳しい状況が続き、財政調整基金の繰り入れにより収支差額に対応している状況にございます。今後の見通しにつきましても、合併算定がえなどによる普通交付税の減少、復興事業の進展に伴う維持管理経費の増加など、懸念要因となっております。
しかしながら、長期間財政調整基金の繰り入れに頼らざるを得ない財政運営は健全とは言いがたいことから、行財政運営プランや公共施設等総合管理計画に基づき、収支差額の縮減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆２番（髙橋憲悦議員） それでは、再質問いたします。
平成29年から平成31年までで収支差額が84.8億円ということで、その後の平成32年以降のいわゆる震災復興期間が終わった後の財政状況というのは非常に厳しいというふうに認識しております。そういった健全な、あるいは持続可能な財政運営をしていくためには、来年以降、やはりこの財政についてもしっかりと取り組んでいくことが必要だというふうに思っております。
あとは、この指定管理料の関係と、なかなか読み取りづらいのは、ゼロとかなって利用料の中で、ここに記載のとおり何々が定める、俗に言う介護報酬とか、制度報酬によってこの収益を得るという中身になってございますが、さっきも60万円の大曲の粗利の収益が上がるとおり、ぜひ収支差額をきちっと計画の中に出してください。例えば、市の社協だよりが手元に届きます。
ですから、私が申し上げたのは、ほかの市でもこの繰越金の取り扱いの仕方というのは大体同じであるという形で、それで、じゃその繰越金として見込まれる実質収支、前年度の予算は大体そのぐらい、倍ぐらいの実質収支差額が出るんですかというような言い方で私はお聞きしたんです。
また、会計年度の収支差額に不足額が生じた場合は、仙南２市７町の受診者以外の受診者を除いた受診者数をもとに、２市７町の居住地の割合に応じて負担することとなります。今後、（仮称）仙南夜間初期急患センターの整備計画について、開設者である大河原町の諸準備が進んだ段階で改めて全員協議会で説明させていただき、その後、大河原町との事務の委託に関する規約を６月議会に提案いたしたいと考えております。
資金収支計算書につきましては、一番最後に収入予算額と支出予算額に差異が生じた場合は、当期資金収支差額表というのがございまして、そちらに計上する形になってございます。今回、各社会福祉法人から提出いただきました収支計算書につきましては、その部分が入っていないということで、実際の予算額と支出額のみの計上という形でございます。
これでは、もう15％カットなんか当然、それでも焼け石に水かというふうに思うのですが、収支差額で見ますと平成23年度は5,000万円の赤字、5,000万円の売り上げで5,000万円の赤字です。単年度で5,000万円の欠損金というのは、これは大変大きい、大変な状態なのです。
この四つの施設につきまして、いずれも規模の大きい施設であり、相当程度の管理運営費となる一方、料金を設定するに当たっては類似施設、類似の展覧会との比較や市民の皆様が利用しやすい金額等を考慮する必要がございますことから、収支差額が大きくなっているものと認識しております。