気仙沼市議会 2021-12-03 令和3年第121回定例会(第1日) 本文 開催日: 2021年12月03日
歳入については、国庫支出金3億5,979万8,000円、県支出金214万7,000円、寄附金3億90万円、諸収入3,036万円、市債950万円を追加し、繰入金6,036万7,000円を減額するものであります。
歳入については、国庫支出金3億5,979万8,000円、県支出金214万7,000円、寄附金3億90万円、諸収入3,036万円、市債950万円を追加し、繰入金6,036万7,000円を減額するものであります。
議事日程………………………………………………………………………………………… 65 開 議………………………………………………………………………………………… 66 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 66 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 66 一般質問 佐 藤 俊 章 君 1.漁業者の収入安定等
収入的には、運転手等もしておりましたので、この方に関しての生活困窮の理由というよりは、本人自体は平成29年に亡くなっていたので、その後も相続人なり保証人にいろいろと催告していたのですけれども、相続人2人とも生活保護受給になったために、相続人からも債権の回収が見込めないという形で、生活困窮での理由にもしております。
議員たちの予算で税法を見るとき、決算で税法を見るとき、収入を見るときは、それが一つの問題点になっているんですよ。妥当な課税なのかと。そこはちょっと話ずらしてごめんね。 ですから、今回は、住宅用地として課税することが果たして正しいのか。よその市町村の話をしていますけれども、あなた方はこの課税だから総務省あたりに問い合わせたんですか。6月、私の質問受けて。
これを読みますと、人口減少などにより、水道使用水量の減少や水道施設の老朽化など様々な課題を抱え、震災後の料金収入の落ち込みに加え、災害復旧事業や水源開発施設整備事業に並行して取り組み、借金への依存度が高まっている中で、水道事業の経営を維持していくために料金改定が必要になったとの内容ですが、比較可能な市町合併後の平成21年度から令和2年度までの間に料金収入は減少しているが、その割合以上に支出が増加しています
また、市内の中学校に入学予定の生徒の保護者が入学前に助成金の支給を希望する場合は、平成30年度から収入額準備費として前倒してその6万円を支給するような対応もしております。
それと、この問題を取り上げた根本的な理由というのは、今高齢者の話もしましたけれども、やはりコンピューターとスマホとインターネットを使えるか使えないかで、その人の収入とか、社会的な地位とか、あと職業選択とかによって大きな格差が生じているのです。これは、もう今に始まった問題ではないのですけれども。
2002年4月から現在まで、小児医療を守るという使命感で開設しておりますが、コロナ禍で病院の経営収入も落ちておりますので、小児科を閉鎖せざるを得ない状況にあります。一旦閉鎖したら、東北大学病院小児科からもう小児専門医というのは派遣していただくことは困難なのです、現実的には。コロナ禍での小児医療を守るためには、市で支援して、開設を継続すべきと私は考えるが、どのように考えていますか。
次に、歳入について、収入のあった部分について御説明を申し上げます。 第1款財産収入2項財産運用収入、予算現額3,000円、収入済額2,230円、これは土地開発基金に係る運用利子であります。 第3款1項繰越金、予算現額86万円、収入済額86万2,588円、これは前年度からの繰越金であります。
また、実質公債費比率は7.5%となり、財政力指数は市税の増などに伴う基準財政収入額の増により、前年度比0.01ポイント増加の0.46と改善されております。 なお、財政調整基金の令和2年度末残高は、約15億1,000万円となっております。
また、資本的収入及び支出については、収入24億7,613万7,013円に対し、支出30億5,676万1,188円であり、差引き不足額5億8,062万4,175円は、損益勘定留保資金などで補填しております。 次に、簡易水道事業会計でありますが、収益的収入及び支出については、収入7,979万7,399円に対し、支出7,974万3,455円であり、差引き5万3,944円の当年度純利益となりました。
◎産業経済部長(茂和泉浩昭君) 議員おただしの件につきましては、6月補正でお認めをいただいた中小企業者・小規模企業者等事業継続支援事業についてということでよろしいかと思いますけれども、今回につきましては感染症の再拡大によりまして支援金、その事業収入の減少に直面する事業者の事業継続を下支えする支援事業ということで、法人については40万円、個人については20万円を給付する事業で、その対象事業者の中で製造業
一方で、生活満足度というのはやはり収入との相関が高いという、そういった文献もあるということで見させていただきました。
そして、当大崎市に関しましては事務所所在がないという中で、大崎市にとって事業者が収入を得る中でのメリット、事業収入が適用されるのかされないのか。 ○議長(相澤孝弘君) 高橋環境保全課長。
それは何のことはない、どのくらい収入があるかというのが分からないのです。これが、実はこれまでの計画の中でそのことが、こういうことはします、こういうことはしますと言っているけれども、こういう支援策がありますけれども、では、それがどのくらいに就農したらなるのか、お店を継げばなるのか、林業をやればなるのかということが未知数なのです。
新型コロナウイルス感染拡大が雇用状況を悪化させ、世帯収入の減少が児童・生徒の生活に影響を及ぼしていることが社会問題化しています。 内閣府は、全国の255自治体が学校などで生理用品の配付を実施または検討しているとの調査結果を発表しています。
それから感染症なりで、市税収入が落ちると、こういう予測の中で交付税はどのくらい令和3年度、予測していますか。 ○議長(相澤孝弘君) 渋谷総務部理事。
認知症グループホームは介護保険法上、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所した場合の収入等による居住費・食費の軽減制度がなく、低所得者の方は、高額な費用を負担することが困難となり、入所を諦めている場合があります。
それで今回ちょっと気になったことは、2か月連続で収支が20%減ということ、それはいいのですけれども、月10万円以上の収入がないと適用外ということなのですが、なぜ10万円に区切ったのか、どうしてもやっぱり中には100万円前後のそういう業種もあると思うのですが、その辺もう一回明確にお願いいたします。 ○議長(相澤孝弘君) 小野寺産業商工課長。
①、災害公営住宅入居者が同居家族等の状況から高収入とみなされ、退去を迫られることがあります。このため、新たな住居を検討する上で、精神的に追い詰められている方も多いと聞きます。早期に災害公営住宅の払下げの方針を入居者に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。