大崎市議会 2023-06-28 06月28日－06号
昨年、市議会選挙と参議院選挙がございまして、５万人のデータを地域別、そして、年代別に表にまとめてございますので、これらも早速オープンデータ化をしていきたいと考えてございます。
昨年、市議会選挙と参議院選挙がございまして、５万人のデータを地域別、そして、年代別に表にまとめてございますので、これらも早速オープンデータ化をしていきたいと考えてございます。
その中で、今回の参議院選挙については選挙区と、それから比例区という形で比例のほうがあったのですけれども、今回本市であった事例としまして、選挙の期日前投票に行ったときに、政党名を書いてくださいと言われて投票用紙を渡されたということなのです。
市長は、さきの参議院選挙で桜井充を支援する首長の会を立ち上げ、代表として桜井 充候補の当選に大きな役割を果たしました。また、今回の第２次岸田内閣では、宮城県から自由民主党宮城県支部連合会会長の西村 明宏環境大臣、元宮城県議会議員で平成７年に市長と同期当選であった秋葉 賢也復興大臣が誕生しました。このことは、本市が抱えている政策課題の解決にプラスになるものと思われます。
ただ、現在、参議院選挙も行われておりますが、参議院選挙でも、各政党、子育て、少子化対策は各政党とも大きな政策を打ち出しております。選挙の後の国会等々で、国の重要な政策として議論されることを期待しておりますし、総理、あるいは官房長官なども、出産育児一時金の増額について来年度から実施の表明をされているところであります。
給食費のほうもいい答えができませんでしたけれども、こういうことも含めて、ぜひ今日、23日が特別な日だったということで、実はそのために参議院選挙は昨日公示になっているんですね。本来は今日なんですよ、17日間であれば。という始まっている参議院選挙において、日本共産党においてもぜひ国に要望をしていただきたいと。
次に、市デジタル化推進計画中の行政手続のオンライン化のうち、その他の22手続についてでありますが、デジタル庁及び総務省から地方公共団体が優先的に推進すべきと要請されているものを対象としており、主なものとして、スポーツ施設等の利用予約、地方税申告手続、職員採用試験申込みなど、既に実施済みの手続のほか、衆議院・参議院選挙の不在者投票用紙等の請求、道路占用許可申請、入札、応急仮設住宅の入居申請などがあります
一方、さきの参議院選挙での広島選挙区において、河井夫婦の選挙違反も深刻で、自民党本部から１億5,000万円の交付金から、選挙関係者に違法な金がばらまかれていたことが判明したのです。全く悪質で、公正であるべき選挙制度の根幹を揺るがすものであります。 ある議員が市の11名の職員に対し、高級ウナギ弁当が提供されていたのです。
それと、そのように確信を持って高齢者の負担を増やすのであれば何で、今年10月までに総選挙があるのだから、また来年には７月に参議院選挙があるのだから、国民の審判を仰いだらいいでしょう。それをわざわざ来年10月以降というのは、何だと。これは衆議院、参議院選挙での批判を避けるためとしか私は考えられないと思うのです。
ましてや参議院選挙がある年については、その改選に当たる議員に招待枠がいわば配分されているなどを含めて考えますと、安倍総理だけではなくて、こういった何か選挙に利用するような形というのは、国民の批判を受けるのは当たり前だと思うのです。ましてや市長のような立派な方が推薦されるのは当たり前なのだけれども、とんでもない方も招待されているようなのです。これは非常に問題だ。
また、国政選挙、先般の参議院選挙におきましては、これは県の選管のほうで取りまとめて各市町村選管のほうに送付されますけれども、それが４日後ということで、それに基づいてすぐに各自治会長さんを通じて各世帯に配布しているというふうな状況でございます。
255: ◯選挙管理課長 アエルに期日前投票所を開設した平成１９年の参議院選挙と、ことし執行された同じく参議院選挙でそれぞれの状況を比較いたしますと、アエルでの投票者数につきましては、平成１９年に２万２７３２人であったのに対しまして、ことしは４万９１２９人と２倍を超えている状況になりまして、全体の投票者数に占める割合も、平成１９年の５．０４％からことしは１０．６７％と、こちらも倍増しているところでございます
その一つは、平成28年の参議院選挙より投票所を100カ所から70カ所に削減してから、投票所の減少による低投票率への影響の検証は行っているのか、行っているのであればその結果はどうだったのかお示しください。 ２つは、データを見ますと平成18年よりの各種選挙の投票率は明らかに下がっています。改善策を考えるべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
また、一方では有権者が投票しやすい環境をつくっていくことも求められており、平成28年４月、共通投票所の設置を可能とする公職選挙法の改正が行われ、３年前の参議院選挙から、共通投票所制度の創設や期日前投票の投票時間の弾力化なども改正があったところであります。
◆30番（水澤冨士江議員） 今復興政策部長から御答弁ありましたけれども、この条例案に関連をして、やはり参議院選挙の前ですか、ことし、県内女川のジェンダー当事者の方が選挙の入場券の件について改善を求めるということをおっしゃっていました。今も答弁ありましたけれども、全庁的にジェンダーの問題について取り組んでいただくと、この印鑑証明だけでなく。 もう一つ要望しているのは、トイレの問題なのです。
その中で発言が、参議院選挙後に二国間交渉で農産物輸入増加を求める趣旨の発言に関する報道があったようでありますが、それに対し農業を基幹産業としている大崎市としてどのように市長は考えているのかお尋ねし、１回目の質問を終えさせていただきます。 ○議長（佐藤和好君） 伊藤市長。
７月４日公示される参議院選挙の一大争点が、消費税引き上げストップでもあり、選挙結果ではどうなるか不透明なものでもあります。 にもかかわらず、７月１日よりプレミアム商品券を利用する店舗の募集を始め、加盟店に入らないと商品券は使えませんと言い続けるようです。その一方で、住民税非課税の方や３歳未満の子育て世帯主へ申込書を送るスケジュールになっています。この場合、何と言うのでしょうか。
今年度、先ほどお話があったように、参議院選挙、それから県議会議員の選挙ということでお話がございましたが、さまざまなマスメディアの報道等ではダブル選挙も、衆議院選挙、参議院選挙、ダブル選挙もあるのではないかというような話も出ておりますが、そのような際の開票作業の対応なりというのはある程度シミュレーションしているのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（佐藤和好君） 岩崎選挙管理委員会事務局長。
といいますのも、夏には参議院選挙があります。その結果次第では、再度増税が延期されるという可能性もないというわけではないと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 20 ◯志村新一郎議長 山田市長。
2016年参議院選挙後、安倍内閣は新たな成長戦略を追求する司令塔として、日本再生本部の下に未来投資会議を設置。その目的は、将来の成長に資する分野における大胆な投資を官民連携して進める。会議の議長は首相、主要閣僚と経団連会長、パソナ会長らの民間代表によって構成されています。同会議の最初の報告書が2017年６月に出され、そこで初めて出てきた言葉であります。これは、学術用語ではありません。
せめて食料品だけは８％にとどめて何とか理解を求めると、そして、大変失礼かもしれませんが、来年の参議院選挙の目玉にして、何としても消費税値上げ分を抑えて国民の目をごまかそうという、その小手先でしかないと思います。 車を買える人はいいですよ、幾らか変えても。取りかえられる人は。一般の庶民や低所得者はそれもできないのです。毎日食べるのが精いっぱい、食料品です。