仙台市議会 2018-12-19 市民教育委員会 本文 2018-12-19
次に、先月の協議会におきまして、田村稔委員から栄養士の参考人招致について要望があった件についてであります。 この件につきまして副委員長とも相談をいたし、「仙台市の学校給食における栄養摂取の状況等について」を閉会中も継続して審査することとし、これに関連して参考人を招致してはいかがかと考えておりますが、これに御異議ありませんか。
次に、先月の協議会におきまして、田村稔委員から栄養士の参考人招致について要望があった件についてであります。 この件につきまして副委員長とも相談をいたし、「仙台市の学校給食における栄養摂取の状況等について」を閉会中も継続して審査することとし、これに関連して参考人を招致してはいかがかと考えておりますが、これに御異議ありませんか。
そういうことで、村井宮城県知事は国会の参考人招致においても、コンセッション方式を導入すれば大幅なコスト削減が図れるなどとお話しになって、実際問題、法が通ったということでございます。
11月21日に宮城県議会の経済商工観光委員会のほうに参考人招致というふうな形で、私と観光課長、それから観光協会にかわりましてボランティア協会の代表とまちづくり会社である街づくりまんぼうの課長、都合４名が出席いたしまして、参考人として意見を述べさせてきていただいております。
そうしましたら、ある日突然、きょうも仙台市議会さんの委員会にお呼びいただいておりますが、参議院の経済産業委員会に私、参考人招致されてというのも変ですが、されまして、中小企業さんのものづくり高度化法律案を当時審議中でいらっしゃったんですけれども、平成１８年です。意見を２０分ほど申し上げて、あと７０分にも及ぶ与野党５会派から事前質問なしの質問を受けると。
この上は、やはり参考人招致も必要ではないか。あるいはその通帳の写しの提出も必要ではないか。あるいは現場の調査も必要ではないか。私はそのように考えるんですね。ここでその判断を求めることはなかなか難しいですけれども、ぜひ正副委員長で、今どのような状況にあって課題は何かということをきっちり整理して、次回の委員会で改めて協議をさせていただきたい、そのように考えております。
この間、市民との意見交換会や、民間保育所所長、園長さんによる参考人招致や懇談会などを通して市民意見も求め、ことしの６月には大綱４点70項目にわたる個別政策を取りまとめ、提言といたしてございます。 そこで伺いますが、市長はこの総合戦略の基本目標と具体の政策決定についていかにお考えなのか、改めて伺いたいと思います。
本委員会は、保育環境の現状と課題について、参考人招致を含め、11回の調査を行ってまいりました。 調査においては、人口減少と地域経済の悪循環に歯どめをかけ、仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ好循環を確立するため、また町に活力を取り戻すためにどうすればよいのかという視点で、４つの目標をもとに取り組んでおります。
引き金といいますと、実は震災特別委員会でもこのＵＲ都市再生機構さんや住宅生産者ネットワークの皆さんと特別委員会の席上でも参考人招致という形で経営といいますか、運営といいますか、事業の展開の事情をお聞きする機会もございました。
また、委員会審査の会議録を拝見しますと、確かに女川原子力規制事務所長を参考人招致して、24年７月８日施行の新規制基準等の説明を求めるとの審査がありましたけれども、当事者たる女川原子力発電所への事実確認による請願理由との妥当性を検証する審査、調査がなされなかったということは大変残念であります。
●第１１回委員会 平成２５年４月２３日（火） 参考人招致（２名） （１）職場体験に関するコーディネートの取り組み 若松 哲夫 氏（仙台市立八軒中学校父母教師会会長） （２）中学校区学校支援地域本部の取り組み 齋藤 道子 氏（加茂中学校区学校支援地域本部スーパーバイザー） ＜意見聴取の概要＞ （１）若松 哲夫 氏 ・商店街のロゴづくり 子どもが通う小学校の先生から、地域
市長の参考人招致での発言全体は、21日の後藤議員の質問で紹介されましたので、ここではその３番目の指摘事項である、そして先ほども触れられましたが、被災者台帳、避難行動要支援者名簿、これは改正災害対策基本法で法制化されたわけですけれども、この活用などについて言及された、提案されたところを中心にぜひお気持ちを披瀝していただきたいと思います。
そういう中で、平成25年６月７日、亀山市長は参議院の災害対策特別委員会に参考人招致されました。これは、今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する参考人意見だと思います。大被災地の首長として、どのような参考人としての御意見を述べたのか、これについて亀山市長の説明を求めたいと思います。
その中で、今後の予定として参考人招致も考えておりますので、皆様からお呼びしたい有識者の要望等がありましたら、あわせてお伺いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、意見交換に入りたいと思います。 皆様のお手元に、これまでの本委員会における概要等を時系列的にまとめたものを資料としてお配りしております。
逆算しますと、まとめのことを考えると、委員会、フリートーキングも含めて、あるいは視察、あるいは参考人招致、せいぜい３回かそこらくらいなんですよね。年がかわって来年の、それこそ５月くらいまで、かなり忙しく動かなくちゃならないということになってきております。
また、同日石巻市社会福祉協議会の大槻英夫事務局長を参考人招致し、災害ボランティアセンターでの同協議会と災害復興支援協議会の役割分担などについて御意見をいただきました。
市長は、先ほどの答弁でも、県の有識者会議の見解を尊重しているようでございますが、３月15日に県議会で行われました保健福祉委員会の参考人招致では、有識者会議のメンバーから、少なくとも汚染状況重点調査地域に指定された地域における健康調査は必要だとの見解が示されております。
ただ、詳しくその6,000人の方々の意思をどのように受けとめるのかという具体的な審査というか、そこまでは至っておりませんので、今後参考人招致をしながらということで常任委員会の中での議論となっております。以上でございます。
簡単に言えば参考人招致、今回の説明をさらに理解できるように、そしてバランスよく我々が考えていけるような、そういう参考人を選んでお呼びしたいというふうに思っておるんでございますが、具体的に委員の中からこの論を唱えるこの方がいいんじゃないかという、そういう方を御存じの委員がいらっしゃれば御提案をいただきたいと。
３点目は、本会議の運営に関して、公聴会の開催や参考人招致を可能とするほか、委員会の委員の選任に関する事項等について、地方議会に任される部分を拡大するものでございます。 ４点目は、再議制度の対象を条例、予算以外の議決事項にも拡大するものでございます。
②公開討論会の開催については、既存制度の公聴会や参考人招致の活用、議会報告会、住民懇談会等を開催することで政策決定に民意を反映させることは十分に可能であることから、特定かつ重要な事案が発生し、議会と市民による公開討論会の開催が必要となった場合については、民間が主体となって開催することが望ましいものとしながらも、その開催についてはその都度検討することにいたしました。