大崎市議会 2017-09-19 09月19日-03号
それで、この事業の実施に当たっての理由でございますが、本市初となります木質バイオマスのチップ製造施設が稼働しまして約2年が経過しているところでございますが、実はこの事業の内容の検証のところ、チップの保管する場所、土場でございますが、降雪等によりまして冬場の含水率がかなり高くなるということで、それで供給先への安定的な供給がかなり冬期間は難しいということから、そのバイオマスの原料となる原木の供給を支えています
それで、この事業の実施に当たっての理由でございますが、本市初となります木質バイオマスのチップ製造施設が稼働しまして約2年が経過しているところでございますが、実はこの事業の内容の検証のところ、チップの保管する場所、土場でございますが、降雪等によりまして冬場の含水率がかなり高くなるということで、それで供給先への安定的な供給がかなり冬期間は難しいということから、そのバイオマスの原料となる原木の供給を支えています
……………………………………………………………………… 190 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 190 一般質問 秋 山 善治郎 君 1.市民要望から………………………………………………………………………… 190 2.市民合意について…………………………………………………………………… 197 菅 原 雄 治 君 1.小原木公民館
地方創生分としては、情報通信技術関連産業が本地域に根差すための取り組みとして、旧小原木中学校校舎を利用したオフィスワーク拠点整備や子供を対象としたプログラミング講座及びパソコンなどの購入を行うICT関連産業誘致等推進事業として2,668万8,000円、在宅ワーク、テレワークに関するセミナーや必要なスキルを習得するための講座を開催するなど、ウエブを活用した新しい働き方の導入を支援するWeb系在宅ワーク
現在学校施設として現存しているのは、旧月立小学校、旧落合小学校、旧浦島小学校、旧白山小学校、旧小原木中学校、旧馬籠小学校、旧小泉中学校の7校があります。 児童生徒数の激減で統合を選択せざるを得ないという、地元住民にとっては苦渋の決断であったと思われます。
東日本大震災で半壊以上罹災した住宅を再建する場合、合法的な手続を経て伐採された宮城県産の原木を宮城県内で加工した製品、宮城県産の原木を宮城県外のJAS認定工場で加工した集成材など、県では宮城県産材使用者には補助金を支給しています。石巻市でも宮城県同様何らかの支援策はないのか伺います。 ◎斎藤一夫産業部長 お答えいたします。 木材の活用に係る支援策という御質問かと思います。
義務教育環境整備計画については、小原木小学校と唐桑小学校の平成30年4月の統合に向け、地域や保護者の協力をいただきながら準備を進めてまいります。 なお、残りの第2段階の対象校については、複式学級の解消を図ることを目的に、引き続き地域懇談会を開催し、平成30年4月の統合を目標に、御理解・御協力をいただくよう丁寧な説明に努めてまいります。
本市にはリアスアーク美術館などという施設もございますけれども、リアスアーク美術館での展示もいいだろうし、あるいは先般開館した小原木公民館、中学校跡の公民館をどうにかして空き教室を利用してそういったものを展示するスペースをつくる、それを有効利用しない手はないんだろうなと思うわけですけれども、そのところの考え方。
教育委員会教育長 齋 藤 益 男 君 同 教育次長 金 野 政 義 君 同 教育総務課長 及 川 正 男 君 同 学校教育課長 今 野 勝 美 君 同 学校教育課副参事 菅 原 定 志 君 同 生涯学習課長 畠 山 美 雪 君 唐桑公民館長兼中井公民館長兼 小原木公民館長
閉校した小・中学校の校庭の面積等についてでありますが、旧浦島小学校校庭は約5,000平方メートル、旧落合小学校校庭は約4,000平方メートル、旧白山小学校校庭は約3,000平方メートル、旧小原木中学校校庭は約7,000平方メートルとなっております。
1)白山小学校とか小原木中学校などの廃校舎のその後の利用状況については、どのようになっているのでしょうか。 2)地元の考えと、庁内の関係課で構成するという市立学校跡施設利活用検討委員会があると思われますが、廃校舎利用を話し合われてきた経過についてお尋ねします。
本案は、市立小原木小学校と唐桑小学校を平成30年4月1日に統合することに伴い、所要の改正を行うものであります。 130ページが改正文であります。 131ページをごらん願います。 新旧対照表により御説明申し上げます。下線部が改正点であります。 小原木小学校と唐桑小学校を統合して唐桑小学校とすることから、現行の第2条第1号の表から小原木小学校の項を削るものであります。
例えばラワンの原木であるとか、あるいはソ連のカラマツ、あるいはアメリカから入っていた、例えばベイツガ、ベイマツ、スプルース、そういういわゆる針葉樹の丸太がかなり入っておりまして、結局そういう関連で、私の理解がちょっとあれであればなのだけれども、木材に関しては丸太というものが、いわゆるコンテナに詰めないというか、ばら積みで積んでくるので大型バルク化と。
議案第39号の気仙沼市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定については、小原木小学校と唐桑小学校を統合することに伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第40号の気仙沼市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例制定については、本吉共同調理場の移転新築及び学校給食共同調理場の再編による給食の供給範囲の変更等に伴い、所要の改正を行うものであります。
ただ、こちら平成27年度決算の説明書ですので、その当時、タケノコであるとか、いまだに原木シイタケの露地物、出荷制限あるのは知っているんですけれども、ここで地場産品の使用が限られた理由として放射能挙げると、平成27年度に関しては適当ではないんではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
現在、大崎市内で産出された林産物について、国の出荷制限指示が出されている品目は、露地栽培の原木シイタケ、野生コゴミ、コシアブラ、野生タラノメ、ゼンマイ、野生キノコ、そしてことし6月7日に出荷制限指示が出されました三本木地域産のタケノコを合わせて7品目、県の出荷自粛要請が出されている品目が野生ワラビの1品目、計8品目となっております。
なお、小原木中学校のケースでは制服や運動着、部活動等について協議がなされたことから、小泉中学校においても同様の協議を通じ円滑な統合に努めてまいります。 次に、スクールバスの運行についてでありますが、小泉中学校、馬籠小学校につきましても統合準備会の協議事項の一つであるスクールバスの運行に関しては、当該校の児童生徒の利便や安全を最優先に進めることとしております。
介護施設等の整備に必要な経費の一部を補助する地域医療介護総合確保事業補助金として3,758万9,000円、修学旅行・体験学習等の受け入れ態勢づくりと観光客等の利便向上を図るため、小田の浜海水浴場の駐車場整備などを行う気仙沼大島観光施設整備事業として2,019万6,000円、校庭に応急仮設住宅が建設されている小中学校に運動器具等を整備し、運動の機会を確保する小中学校運動器具等整備事業として500万円、小原木公民館
月立小学校、水梨小学校、小原木小学校ですが、本来、今までの説明ですと準備に1年間かかるということで、この時期に条例を施行、条例改正をしなければ統合に進むのは難しいんだという話がありましたが、今回その3つの部分は名前が残ったままになってますけれども、そこをどういうふうに整理して今回の2校を選んだんでしょうか。
なお、一定の案が出た段階で、地元の方々に説明を行った上で、御意見をいただき進めており、これまで旧小原木中学校の一部を小原木公民館として活用すること、旧落合小学校については校舎の一部教室等を社会福祉法人宮城県社会福祉協議会の宮城いきいき学園に貸し出しすることを決定しています。
検査数及び基準超過数ともに減少傾向で推移しており、平成27年度は1月末現在86件の検査を実施し、基準を超過した件数は原木シイタケ、コシアブラ、コゴミ、シカ肉の4品目7件となっております。平成28年度も測定を継続し、検査結果については市のホームページなどで公表してまいります。