大崎市議会 2023-12-13 12月13日－03号
東電や原子力損害賠償紛争解決、いわゆるＡＤＲセンターにおける審査につきましては、原子力損害の賠償に関する法律や原子力損害賠償紛争審査会にて公表された東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が、賠償基準に関する大枠を定めております。
東電や原子力損害賠償紛争解決、いわゆるＡＤＲセンターにおける審査につきましては、原子力損害の賠償に関する法律や原子力損害賠償紛争審査会にて公表された東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が、賠償基準に関する大枠を定めております。
議案第141号和解につきましては、原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介あっせんの申立てをしておりました、平成23年度から平成25年度までの東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する被害対策経費に関し、同センターから提示された和解案により、東京電力ホールディングス株式会社と和解するものであります。 69ページを御覧願います。
この攻撃は、決して許されてはならない暴挙であり、福島第一原子力発電所事故で悲惨な状況を目の当たりにしている本市においても看過できません。これは、明らかに国連憲章に違反する行為であり、国際社会の平和と安全を著しく損なう許しがたい侵略行為であります。
また、原子力発電所事故時の児童・生徒の避難訓練について伺います。 ５、石巻南浜津波復興祈念公園から日和山に徒歩で避難する際、階段ばかりで車椅子の通路がありません。この問題について、これまで何度も取り上げてきました。唯一、門脇小学校脇から赤坂神社前を抜け、日和が丘２丁目に上る階段にスロープがありますが、下半分ほどまで幅１メートルのものが途中から50センチメートルになっています。
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射能対策を実施するに当たり、本市が被った平成23年度から令和元年度分までの損害について、支出が確認された経費５億3,905万2,178円及びこれに係る遅延損害金を東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償請求しております。
前段で申し上げましたが、半島部は台風により暴風雨で海も荒れ、災害で道路も崖崩れなどで車が通れなくなり、海路も陸路も閉ざされた、そういったときに万一原子力発電所事故などが発生した場合、陸の孤島になると、そういったことなども想定されます。
2012年９月の定例会で可決しておるものでありますが、今回の東北電力株式会社に対する事前協議の了解及び経済産業大臣への地元同意については、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、二度とこのような事故を起こさぬよう、専門的知見に基づき中立・公平な立場で独立して権限を行使し、国民の生命・健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として新たに設置された原子力規制委員会、世界で最
本議案は、平成23年３月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に起因し、東京電力ホールディングス株式会社に損害賠償請求を行っている事故被害対策経費について、原子力損害賠償紛争解決センターに対し、和解仲介の申立てを行うものであります。 続きまして、議案第158号から議案第177号までの指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 34ページから53ページを御覧願います。
委員からは、自然災害を起因とした原子力発電所事故が発生した場合、特に半島沿岸部の避難道路は崖崩れや地盤沈下等により交通が遮断され、速やかに避難できないため、避難道路の整備について要望があり、それに対して、関係省庁と一体となり検討していきたい旨、答弁がありました。
そこで、市長にお聞きしますが、東京電力福島第一原子力発電所事故について、市長はどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。 273 ◯小川正人議長 山田市長。
◆18番（齋藤澄子議員） また、内閣府の説明の中で、児童・生徒が学校などにいるとき原子力発電所事故が起こった場合、帰宅指導または保護者への引渡し、引渡しができなかった児童・生徒は屋内退避し、避難先へと向かい、避難先で保護者へと引き渡す計画になっております。
初めに、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射能対策を実施するに当たり、本市が被った平成23年度から平成30年度分までの損害について、支出が確認された経費５億495万281円及びこれに係る遅延損害金を、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償請求をしておりましたが、新たに支出が確認された令和元年度分の損害額3,410万1,897円及びこれに係る遅延損害金を令和２年８月26日付で請求しております
それから、再質問のほうですけれども、福島で起きた東日本大震災のときの原子力発電所事故から、市としてはあの状況をどういうふうに見て、そして何を学んだかをお聞きしたいと思います。 ◎渡邉伸彦総務部長 さきの福島第一原子力発電所事故によりまして、多くの周辺住民が避難を余儀なくされてございます。今もなお多くの住民の方々が避難生活を強いられている現状にあります。
年東日本大震災による災害被害者に対する白石市税の減免に関する条例の一部を改正する条例及び第46号議案・平成23年東日本大震災による災害被害者に対する白石市介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例の２議案は、東日本大震災による災害被害者に対する国民健康保険税及び介護保険料の減免について、平成23年度から適用し実施してきたところですが、令和元年度に引き続き令和２年度についても国から東京電力福島第一原子力発電所事故
次に、原子力発電所の安全性についてでありますが、初めに日本の審査基準への見解につきましては、新規制基準は東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、諸外国を含めた最新の知見を参考とし、耐震及び津波対策の強化やシビアアクシデント、いわゆる重大事故対策などが盛り込まれております。
◎亀山紘市長 福島の原子力発電所事故も収束はしていないということで、市民の皆さんは大変心配をしているということで申し上げたものでございます。 ◆18番（齋藤澄子議員） それなのであれば、議会の判断だけで決めるのではなく、市民の声にきちんと耳を傾けることが大事なのではないでしょうか。
東京電力福島第一原子力発電所事故から９年目を迎えました。いまだに多くの人たちが原子力発電所に苦しみ、廃炉、汚染水対策など、事故収束のめどすら立っていません。4,000人規模の作業員が困難な作業を続けていますが、９年たっても、排気筒の上部がようやく解体という状況です。核燃料サイクルも破綻し、使用済み核燃料は処理の見通しもなく増え続けています。
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射能対策を実施するに当たり、本市がこうむった平成23年度から平成30年度までの損害につきましては、支出が確認された経費５億495万281円及びこれに係る遅延損害金を東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償請求しております。
９年たってもいまだに帰還困難地域が存在し、我が家に帰れず、借り暮らしを余儀なくされている福島住民が３万1,000人を超えているというのが福島原子力発電所事故被害の実態です。この現状を我が事にして置きかえたとき、原子力災害時における避難計画の策定と、その実効性が不十分なまま再稼働に同意したとするならば、石巻市民の再稼働に対する総意から離れるものになるのではないかということをつけ加えておきます。
東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射能対策を実施するに当たり、本市がこうむった平成23年度から平成30年度分までの損害につきましては、支出が確認された経費５億495万281円及びこれに係る遅延損害金を、東京電力ホールディングス株式会社に対し、損害賠償請求しております。