東松島市議会 2009-06-15 06月15日-一般質問-02号
◆17番(古川泰廣) 予防対策の一つとして、関係者事業者とかの研修がたまたま登米市で、仙台市の岩崎さんといったか、副市長さんが講演しました、厚生省出身で。この感染の専門家だということで。ほかでも何かどこかで副市長さんがやったのですけれども、予防対策の一環として市では考えていますか、そういうことは。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
◆17番(古川泰廣) 予防対策の一つとして、関係者事業者とかの研修がたまたま登米市で、仙台市の岩崎さんといったか、副市長さんが講演しました、厚生省出身で。この感染の専門家だということで。ほかでも何かどこかで副市長さんがやったのですけれども、予防対策の一環として市では考えていますか、そういうことは。 ○議長(佐藤富夫) 市長阿部 秀保さん。
37: ◎市立病院総務課長(村上則行君) 私の方からはタミフルの備蓄状況について、市立病院の関係で報告したいと思いますけれども、タミフルの備蓄については、厚生省の方でも季節性に伴わないときには備蓄を抑制されておりまして、病院自体での備蓄が多くは備蓄できない状況で、数名分の備蓄しかございません。
厚生省が平成9年9月に行った社会保障に係る給付と負担の将来推計によれば、平成27年度には216兆円から274兆円となる見通しであり、国民所得に占める社会保障給付に係る負担の割合は18.5%から29.5%ないし35.5%まで上昇されることが予測されております。
80: ◯保育課長 児童福祉法上の厚生省の平成10年の通知に基づきまして、保育所の入所に当たりましては、児童1人当たりの面積要件それから保育士の配置基準を満たしている場合、定員を超えて児童を入所させることができるというふうな通知がございまして、現在のサービス供給量であります20年4月の入所者数は1万1494人、定員が1万764人ということで、超過入所率というのが106.74%というふうになってございます
ましてや何を言いたいかというと、今までの省庁始まって以来、厚生省と文部省が一緒の事業をやりましょうというのは認定こども園制度なんです。これは保育に欠ける者、保育に欠けない者、皆同じというふうな格好。すごくいい制度だから、もうぜひ楽しみに待っていた。しかし、何のことはない、補助金は一銭も出ません。しかも、好きなようにして集めて、好きなようにして保育してください。
そういった中で、この問題について9月5日の日に、厚生省の方から「事故米の不正流通について」、そして9月12日には「非常食の事故米の不正流通にかかわる対応について」というのが出されて、各保健所と衛生主管局長のところに出されているわけですけれども、ここの委員会は特に市民と直結の委員会であります。
本年4月1日から厚生省で保険医療機関及び保険医療担当規則の一部改正が施行され、その中に後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用促進も掲げられております。後発医薬品の処方状況については、市としては把握しておりませんが、市内の病院のレセプトの一部を確認しても、使用されているのがほんのわずかになっております。
これはたしか間違いないと思うんですが、かつての旧厚生省、それから旧文部省がそれぞれ委託をして調査をしました。旧厚生省は保育所担当です。旧文部省は幼稚園担当。三つ子の魂百までのお話が今ございましたけれども、旧厚生省は「三つ子の魂、保育所でも大丈夫です」という調査結果を報告書で出したんです。旧文部省は何を出したか。
それから、特定世帯の5歳以上の場合はどうするのかというふうな件でございますけれども、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり厚生省の方でそのような考え方のもとに5年間という規定を設けたということでございます。
本市教育委員会においても、以前から禁煙について話題にしており、職場における喫煙対策については、旧厚生省による平成8年の職場における喫煙対策のためのガイドラインによる設備対策では不十分との観点から、厚生労働省は平成15年に新たな職場における喫煙対策のためのガイドラインを定められました。
昭和61年1月のことでありますが、当時の厚生省は国立病院、療養所の再編成全体計画を公表いたしました。その際、国立鳴子病院は経営移譲対象施設となったところであります。その後、町や議会、町民挙げて国立鳴子病院の存続とさらなる内科医等の充実について、陳情を何回も積み重ねてきたところであります。そのような中で、平成6年12月31日には、東北大学附属鳴子分院も閉鎖という状況に陥りました。
それから、健康福祉ゾーンのお話かと思いますけれども、平成4年に厚生省の補助を受けまして、旧古川市ではふるさと21健康長寿のまちづくり基本計画をつくりました。その中で、仮称でございましたけれども、ふるかわ21総合健康福祉プラザ整備事業構想がございました。
そういったことで議員、今質問いただきましたけれども、認定こども園につきましては、特区から現実的には認められて、今後こういった形になるのではなかろうかということでありますが、まさしくそういった形、もともと同じ子供で収入ということで保育所と幼稚園分けて、文部省と厚生省であったこと自体、地方議会あるいは地方団体ではロスがあるのではなかろうかという議論があったわけでありますので、だんだんと地方の声に近づいてきたのかなという
鳴子温泉分院は、平成8年、厚生省の国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針が示され、国立鳴子病院が廃止対象とされ、当初、存続に向け働きかけをしましたがだめで、高齢化社会や観光地という観点に立って命と健康を守る病院の必要性から、町として引き継ぐべきとして、町への移譲へと方針転換し、およそ3年を経て平成11年、町立鳴子温泉病院として発足したものであり、MRIの導入や温泉リハビリなど特色ある病院として、
そんな中で、厚生省が6月に定めた福祉介護分野の人材確保を図るための新たなガイドラインにおいて、国、自治体、経営者に対して適切な給与水準の確保等、改善に向けた努力を告示により促したわけであります。
保育所は厚生省、それから幼稚園は文科省と、こういうのも同じでありますけれども。私、この家庭教育、幼児教育、こういうものこそ、これこそ国家プロジェクトとして一丸となって取り組んでいかなくてはならないものであるというふうに考えております。これこそ未来への先行投資でもあると考えております。
皆さん御存じのように、広域クリーンセンターは旧厚生省の指針、これは年間280日ということだったのですけれども、もう既に300日を超えて稼働している。58億円でつくったこの広域クリーンセンターですけれども、平成14年につくられ、20年使う予定ですけれども、このように酷使をしていますと寿命が縮まるのではないか、またこれだけ地震がほうぼうで起こっている、いろんな災害が起きていると。
15: ◯子供未来局長(細井実)公募におけます児童館の職員の賃金の算定についてでございますが、先ほど申しましたとおり、厚生省の基準に基づきまして保育士の基準、また、館長の基準等も定めているところでございまして、この金額の算定に当たりましては、過去三年間の中で高い方の基準に合わせるような工夫もいたしているところでございます。
そこで、平成元年に当時の厚生省は、手話通訳の専門的知識と技能を社会的に公認するために、厚生大臣の公認の公的資格として手話通訳士という試験を制度化しました。この手話通訳士の試験でございますが、合格率は10%程度で、かなり高度で難解な試験のようでございます。それで、平成19年3月23日現在、この手話通訳士は全国で1,555人、まだこれぐらいの方しかおいでにならないということでございます。
その辺のところはやはり全漁連の要請を受けて厚生省のホームページなどでもそういうふうな書き方がしてあったんですけれども、全漁連の要請を受けて少しずつ変えてきているようではありますけれども、まだまだ因果関係がはっきりしないのにカキだというような書き方、ノロウイルス、イコール、カキというような書き方がありますので、これは根拠に欠けるようなものはしっかり指摘していかなければいけないんじゃないかと思っております