東松島市議会 2022-03-08 03月08日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号
について 第２０ 議案第２０号 令和４年度東松島市介護保険特別会計予算について 第２１ 議案第２１号 令和４年度東松島市柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算につい て 第２２ 議案第２２号 令和４年度東松島市下水道事業会計予算について 第２３ 議案第３２号 令和４年度東松島市一般会計補正予算（第１号）について 第２４ 議発第 １号 ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議し即時撤退
について 第２０ 議案第２０号 令和４年度東松島市介護保険特別会計予算について 第２１ 議案第２１号 令和４年度東松島市柳の目地区産業用地造成事業特別会計予算につい て 第２２ 議案第２２号 令和４年度東松島市下水道事業会計予算について 第２３ 議案第３２号 令和４年度東松島市一般会計補正予算（第１号）について 第２４ 議発第 １号 ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に抗議し即時撤退
今こそＴＰＰ交渉から即時撤退するよう国に強く迫るべきです。伺います。 今、景気対策として必要なのは、地域循環型の経済モデルをつくることです。市は、（仮称）中小企業支援条例の制定に当たって、域内循環を重視するとしています。 地域循環型の経済政策として全国で広がっているのが、住宅リフォーム助成制度です。
今こそＴＰＰ交渉から即時撤退するよう、国に強く迫るべきではないでしょうか。 ＪＡ宮城の菅原章夫会長が、日本共産党の新聞赤旗でこのように語っていらっしゃいます。津波で被災した農地を整備するだけでなく、稲を育てるには、肥えた表土が必要です。前のような土になるまで収穫量は２、３割落ちます。今は必死になって復興して、やっと作物をつくり始めたころです。
しかしながら、エネルギー自給率が極めて低いという我が国の現在のエネルギー事情もあり、原子力からの即時撤退は現実的には困難であることは否めません。もちろん原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていくことには重大な疑問があると考えます。よって、脱原発と同時並行で自然エネルギーの本格導入に向けた新エネルギー政策への転換を強く求めるものであります。
しかしながら、原子力を除いた場合のエネルギー自給率が極めて低いという我が国の現在のエネルギー事情から、原子力からの即時撤退は現実的には困難であり、原子力関連施設の早急なる安全対策の見直しと再構築を行い、国民の不安と不信の払拭に努めることは国の責務である。