気仙沼市議会 2019-12-12 令和元年第105回定例会（第２日） 本文 開催日: 2019年12月12日
次に、同表、小原木共同調理場の項中、「唐桑小学校」の次に、単独調理場だったことから表中に記載のなかった「中井小学校」「唐桑中学校」を加え、本吉共同調理場の項中、「階上中学校」の次に「面瀬中学校」を加えるものであります。 恐れ入りますが、105ページにお戻り願います。 附則でございますが、この条例は令和２年４月１日から施行するものであります。
次に、同表、小原木共同調理場の項中、「唐桑小学校」の次に、単独調理場だったことから表中に記載のなかった「中井小学校」「唐桑中学校」を加え、本吉共同調理場の項中、「階上中学校」の次に「面瀬中学校」を加えるものであります。 恐れ入りますが、105ページにお戻り願います。 附則でございますが、この条例は令和２年４月１日から施行するものであります。
給食を提供する方式は、学校に調理場を併設している単独調理場方式は学校給食スタート時から取り入れてございまして、昭和４２年の中学校の完全給食開始のころからは給食センター方式も導入し、二つの方式を併用してまいっているところでございます。 資料にお示ししております食数でございますが、給食を提供している児童生徒の数でございます。
今後、できるだけ災害時に備えるためにも自校式、単独調理場の学校をふやしていくべきだというふうに思います。 また、学校校舎の被災状況も深刻です。被災状況とその対応を改めて伺います。仮復旧と本復旧、両方お願いいたします。 229: ◯学校施設課長 学校の被災状況でございますが、今回の震災により市立の小中学校、高校など、すべての学校におきまして何らかの被害を受けたところでございます。
今現在小学生が4,022人、それから中学生が2,286人、そして共同調理場が６カ所、そして単独調理場が２カ所ということでありますけども、これらを勘案した中でその3,000食という食数を決めたのか。
次に、給食を提供する体制についてでありますが、現在、共同調理場５カ所、単独調理場３カ所の計８カ所の調理場において、調理員41名の体制で、市内21の小中学校に対し、約4,000食の給食を提供しております。 食物アレルギーの対応食を提供するためには、専任の職員、専用の調理室と設備が必要になります。しかしながら、現在の敷地には増設スペースがなく、当面これまでどおりの提供をしてまいります。
学校給食は直営で、単独調理場、自校式に順次切りかえ、子供たちの食の安全・安心を積極的に保障すべきです。ＰＦＩ手法で整備した野村及び新高砂学校給食センター建設推進費、ＰＦＩアドバイザリー業務委託費に同意できません。 歳入につきましては、以上の事業にかかわる第十七款国庫支出金、第二十一款繰入金及び第二十四款市債について反対します。
学校給食でも、単独調理場、自校式の学校では同様の努力がなされています。 問題なのは、一度に一万食以上を調理する学校給食センターです。数千食分の同一の食材を準備し、短時間での調理が求められている大型学校給食センターでは、どうしても冷凍の食材や加工品を多用することになります。
最初に、徴収方法でございますが、単独調理場に係る学校給食の運営は、国の指導により、当該教育委員会の指導、助言を得て、当該学校が計画し、管理を行い、職員を指揮監督して行うとされておりますことから、学校長が学校給食費を取り集め、これを管理することも差し支えないとされております。本市におきましても、こうしたことから、各学校長が主体となって徴収しているところであります。
◎教育委員会教育総務課長（大石典行君） 基本的には、何度も申し上げておりますけれども、仮に三本木小学校から中学校に配食するといったような場合の三本木小学校の位置づけとしましては、今、単独調理場という位置づけでございます。それをいわゆる学校給食法では、２校以上に給食を配食する場合はセンター方式というようなことをとるということが基本となっております。
私も食に関する指導については、単独調理場方式、あるいは共同調理場方式、二つありますが、この違いにかかわらず１校に１名の栄養教諭、あるいは学校栄養職員が配置をされてこそ充実を見るものだというふうに思います。 ところが、今回の制度改正の中では、栄養教諭の制度だけの導入を決めまして、その配置についての義務化は行われてはおりません。財政的な裏づけも行われておりません。
現在、本市の学校給食は、単独調理場方式と給食センターによる共同調理場方式が混在しており、給食日数は、年間百七十七日以下となっております。学校給食調理業務の特性は、短時間に業務が集中することと、夏、冬、春の長期休業中の業務休止期間があり、現在の一般的な公務員労働体系では、効率的に対応できない側面があります。
学校給食について、農政の方からも積極的に教育委員会の方に働きかけをして、給食センターではちょっとなかなか大変だと思うんですけれども、単独調理場の学校がまだまだ市内にありますので、そういったところに積極的に地場のものを、生産したものを提供できるような、そういったシステムを構築することをぜひ具体的に進めていただきたいと思うんですけれども、その点について御当局はどのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います
同じく教育費中の太白学校給食センター整備費については、これまでも述べてまいりましたように、単独調理場方式がいろいろな角度から見てすぐれており、大規模なセンター建設は行うべきではないと考える立場から反対するものです。 一般会計予算の歳入について、消費税に関連する部分及び東北電子計算機専門学校からの貸地料収入については、これまでのいきさつから賛成いたしかねます。
二つは、現在建設をいたしております仮称太白給食センターの業務開始に当たっては、従来の学校給食センターの対象校の再編成を行いまして、センター対象校はふやさないことといたしまして、単独調理場方式と共同調理場方式双方の長所を活用しつつ食事環境の整備を進め、学校給食の一層の改善充実に努めるという新たな方針を策定をいたしたところでございます。
次に、第百二十一号議案工事請負契約の締結に関する件に関しまして、「平成三年以降、単独調理場方式への移行を凍結している理由と、給食センター建設にかかわる国庫補助金の補助率及び太白学校給食センターへの補助金額」について質疑があり、これに対しまして、「単独調理場方式への移行を凍結したのは、国の補助事業としての採択がなされなかったためである。
市当局が平成３年でしたか、単独調理場方式に移行するということを一時凍結をしてそのままでございますよね。それを凍結された理由は何なのか。その辺のところをまずお伺いします。 16: ◯教育長 平成３年に基本方針ということでお話し申し上げました最大の理由は、本会議でも御答弁申し上げましたが、国の補助事業としての採択がなされなかったこと、これが大きな原因でございます。
若林区の単独調理場建設スペースのあるところについては自校に切りかえをという御質問に対して御答弁がございませんでしたので、お願いをしたいと思います。 それからもう一点、保育所建設に関してでございます。
堺市では、既に給食センター方式から単独調理場方式に移行していましたが、全学校を三つのブロックに分けての統一献立、食材の一括購入方式を行っていました。一校につき一栄養士を配置し、独自の献立をつくり、食材の購入も栄養士の厳しいチェックで行ういわゆる自校方式ではありませんでした。
そういったことでありますけれども、やはり現状の財政事情、あるいは文部省の補助方針、こういったものを総合しますと、急速にセンター対象校を離脱させて単独調理場化するというのは、ちょっと難しい状況だということだけ申し上げておきます。 50: ◯委員長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 51: ◯委員長 終了いたしました。 次に。
また、父母や教師、市民から５万を超す署名が提出され、一つ、給食センターから単独調理場への切りかえ、二つ目は、栄養士の一校一人配置の堅持、三つ目として、学校給食会を法人化せず、事務局は市の教育委員会が責任を持って担っていくことを求めております。