大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
それに対して、執行部の答弁としては、設計業者と協議を行い調整をしたいというような答弁だったと思いますけれども、その後どのような形で調整されて、これが設計に生かされたのか、確認したいと思います。 ○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。
それに対して、執行部の答弁としては、設計業者と協議を行い調整をしたいというような答弁だったと思いますけれども、その後どのような形で調整されて、これが設計に生かされたのか、確認したいと思います。 ○議長（関武徳君） 小野寺教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） お答えいたします。
議案第44号大崎市地区集会所条例の一部を改正する条例につきましては、現在、指定管理となっております鹿島台地域の深谷創作館について、当該地域住民との譲与の協議が整いましたことから、当該集会所を公の施設から削除するものでございます。 27ページを御覧願います。
次に、大綱２点目の持続可能な誇れる農業の推進についてでございますが、令和６年度の水田農業の課題と展望につきましては、令和６年産主食用米の生産の目安は、宮城県農業再生協議会から本市の農業再生協議会に対し４万6,290トンが示されており、面積換算値に関しては、昨年と同様の8,401ヘクタールとなっております。
また、まちづくり協議会条例に基づく諮問機関としての役割や組織体制について、地域懇談会や有識者会議を設置し、持続可能な地域を実現させるため、地域自治組織の在り方について、市民との話合いを進めてまいります。 陸羽東線の利活用促進について申し上げます。 鉄路の存続に向けて、沿線活性化助成事業や乗車利用促進助成事業などの新たな取組を進め、市民のマイレール意識の醸成に努めてまいります。
コミュニティースクールに指定された学校につきましては、地域の方々等を含めた学校運営協議会を設置しまして、そちらについて、学校運営に係る課題等について、地域のお知恵をいただきながら解決していくような形になっております。
また、これまで学校と協議会の共同で実施してまいりましたカヌー教室や水辺の生物観察会などにつきましては、学校の意向をお伺いしながら、今後の対応について協議会の皆様と話合いを重ねてまいります。
そういうときでございますので、このたび旧志田小学校跡地に県の古川支援学校が拡大をしたいという申入れがあり、今、県と協議をしております。
なお、大江川周辺地域の事業の実施に当たりましては、現大江川の県から市への管理移管協議が整う必要がありますことから、引き続き協議を進めてまいります。
◎市民協働推進部環境保全課長（高橋勝君） 平成29年からこの事業を進めているところでございますが、今現在も、その地域振興ビジョンの地域推進協議会、こちらのほうの協議会と、あとまちづくり専門部会、こちらのほうで今、協議のほうを進めているところでございます。
その間にも地域譲与に向けた協議を進めていくところもございますので、もしかしたら指定管理、途中で地域譲与になるというような施設もございますが、また多くの施設は多分その後の指定管理について、いずれまた話合いがあるのだろうというふうに考えてございます。
また、稲葉小泉線につきましては、道路改良工事、鹿島台駅前線については、無電柱化に向けた協議が進められており、それぞれ事業の進捗を図っていただいております。今後とも、事業が推進されるよう、国・県との連携を密にしてまいります。 公営住宅整備事業について申し上げます。
私からの最初は、まず大綱２点目の古川大江川及び栄町の冠水対策について、今の段階で計画している対策については、宮城県が管理する大江川は、現在、新大江川がおおむね完成したことから、現大江川につきましては大崎市へ管理移管される方向で協議が進められているところであります。
このような方針の下、総合支所等における管理職や担当職員が、定期的にまちづくり協議会などの会議に出席し、意見交換を重ねているところであります。また、地域の現状を把握し、職員による支援が必要な場合には、適切な支援ができるよう、コミュニケーションを図りながら伴走支援に努めているところであります。
本市では、令和８年度からは全中学校におきまして休日は部活動を行わない方針であり、まずは移行形態の検討や各学校での実態を踏まえて、モデルケースとなる部活動関係者との協議を進めているところだと認識してございますが、本市が今後、地域移行を進めていくべき基礎となります地域移行推進協議会の設置状況につきましてお尋ねいたします。
また、旧志田小学校、旧富永小学校につきましては、それぞれ具体の利活用に向けて地域や関係者等と協議を開始しているところであります。そのほかの８校につきましては、現在のところ、具体的な利活用方針の決定には至っていないところでございます。
そのとき宮城県と協議、これがまだあのときは言えなかったわけでありますけれども、今になって７項目ということでいろいろ県との協議がされました。その辺の内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君） 茂和泉日本語学校推進室長。
その中で、次に、この部分に関して、地域の協議の場を設置、実施、取りまとめをしていきますということになりますが、その辺、どのように具体的に取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ○議長（関武徳君） 竹内農政企画課長。
８月23日から３日間にわたり、東京ビッグサイトにおいて、国内最大規模の展示商談会である第16回アグリフードＥＸＰＯ東京並びに第25回ジャパン・インターナショナル・シーフードショーが開催され、大崎地域世界農業遺産推進協議会や大崎の米「ささ結」ブランドコンソーシアムなどの関係機関と共に参加してまいりました。
そして、去る４月22日、西古川地区振興協議会総会において日本語学校の候補地として賛否を決めるべく、地区代議員による無記名投票を行いました。その結果、賛成23票、反対６票となり、地区振興協議会として候補地に手を挙げることを決定いたしました。 賛成の方々の大きな期待がある一方で、反対の方々の理由の中には「何だかよく分からない」、「どういうものか、もっと説明をしてほしい」というようなものがありました。