大崎市議会 2023-12-20 12月20日－06号
次に、指定管理を受けている間の修繕についての基本的な考えにつきましては、指定管理の協定書に基づきまして、少額修繕については指定管理者が修繕し、規模が大きな修繕につきましては市が修繕することになります。 次に、譲渡を受けるとなった場合の修繕や建て替えに関する基本的な考えにつきましては、市が修繕し地域へ譲与する場合は、これまで600万円を１つの整備基準とし、修繕し譲与を進めてまいりました。
次に、指定管理を受けている間の修繕についての基本的な考えにつきましては、指定管理の協定書に基づきまして、少額修繕については指定管理者が修繕し、規模が大きな修繕につきましては市が修繕することになります。 次に、譲渡を受けるとなった場合の修繕や建て替えに関する基本的な考えにつきましては、市が修繕し地域へ譲与する場合は、これまで600万円を１つの整備基準とし、修繕し譲与を進めてまいりました。
最後に、大綱３点目の病院事業体制についてでございますが、令和４年１月には大崎地域を構成する１市４町で定住自立圏の形成に関する協定書を締結し、医療機能の充実を図るための取組内容として、圏域内の医療を確保するため大崎市民病院を中心とした圏域内の医療機能を充実し、医療機関のネットワークを確立することとしてございます。
その際、市長は産業経済部の皆さんと一緒に立っておわびしなかったのですが、和解協定書は業者と大崎市長による協定にはなっていないのでしょうか。 ○議長（関武徳君） 寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君） お答えします。 和解契約書は、あくまで業者様と大崎市長での契約となっております。
市は、宮城県住宅供給公社と大崎市市営住宅等の管理運営に関する基本協定書を締結し、業務委託を行っています。現在の協定期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年間であります。さらに、年度協定書も締結し、業務執行がなされております。 さらには、市営住宅関係事故、苦情、要望等報告書が毎月提出されております。
相手方の２社とは、新店舗立地に関する協定書を交わし、本地区への出店意向を受け、東松島市企業立地優遇条例及び東松島市市有財産売払実施要綱の規定に基づく随意契約により、土地売買仮契約を締結しております。
水源である青野沢川周辺の山林は公有林に囲まれ、特に川の右岸、県境の北側になりますけれども、こちらには陸前高田市の市有林がありまして、旧唐桑町時代の平成15年１月に、青野沢川流域水源林に関する協定書というものを両市町で取り交わし、水源保全に向けた取組の下、効果を上げてきました。
次に、市の施設を管理運営している指定管理者の情報発信支援についてですが、指定管理施設の運営において課題などがある場合には、指定管理施設の管理に関する基本協定書や年度協定書に基づき、施設担当課と協議を行いながら、課題の把握と解決に努めているところであります。
具体的に変わったところといいますと、協定書の別表第１の生活機能強化に係る政策分野というところになります。すみません、議案書の５ページをお開きしていただきたいと思います。
石巻圏域定住自立圏構想については、平成22年２月23日に石巻市が中心市宣言を行い、同年10月１日に中心市である石巻市と本市及び女川町がそれぞれの議会の議決を経て定住自立圏形成に関する協定書を締結し、平成23年度からの事業実施に向けて準備を進めておりましたが、定住自立圏共生ビジョン最終案決定の直前に東日本大震災が発災し、休止を余儀なくされておりました。
石巻圏域定住自立圏構想は、平成22年10月に石巻市と本市及び女川町が定住自立圏形成に関する協定書を締結した後に、東日本大震災の発災により中断していたところであります。今後２市１町が協議し、定住自立圏形成協定の締結を行い、その後、定住自立圏形成共生ビジョンを策定することとしております。 私からは以上であります。 ○議長（小野幸男） 教育長。
この事業につきましては、令和３年９月に損失補償に関する協定書の締結が行われ、今後、令和18年度の完成を目指して本格的に用地取得及び工事着手など、事業が進められる予定となっております。 この鳴瀬川総合開発事業が完成した暁には、令和元年東日本台風における三本木地点での水位を約50センチメートル低下できると考えられるため、同等規模の洪水に対し、沿線の安全性が大きく向上すると期待されるものであります。
５日は、日産自動車とのＳＤＧｓ包括連携協定式に出席し、協定書の調印を行いました。 ６日は、矢本運動公園で山形新聞と山形放送主催の最上川さくら回廊事業植樹式典に土田東根市長とともに出席しました。 ７日は、東松島市消防署前駐車場で東松島市消防演習に出席し、午後からは本市消防団と海上保安庁、宮城県警などによる東名、野蒜地区の東日本大震災に係る行方不明者の捜索に出席しました。
今後は、事業者と締結した協定書に基づき、第８期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画期間中の整備を進めてまいります。 また、総合事業につきましては、通所型サービスＡに係る事業者の指定を行い、令和４年４月からサービス提供が開始できるよう準備を進めてまいります。 水稲の作柄とささ結の販売促進について申し上げます。
次に、大綱２点目の指定管理制度における事業効果と運営課題の共有認識についてですが、指定管理者の運営課題等の共通認識につきましては、指定管理施設の管理に関する基本協定書において、業務範囲や本業務に関する事業計画、指定管理料や利用料金などの変更に際しては指定管理者と協議を行った上で決定しております。
旧気仙沼市と旧唐桑町が平成の合併により、平成18年３月27日に55項目にわたる合併協定書に調印がされ締結をされました。しかし、東日本大震災を受けて、新市建設計画の推進が困難となり、平成28年３月に変更があり、今日に至っています。 そこで、以下の点についてお伺いいたします。 １点目、合併協定書に記載されている新市建設計画を履行するための合併特例債の確保は予定どおりとなっておりますか。
地域課題が深刻な地域自治組織に対し、地域支援コーディネーターを地域雇用することで煩雑化している地域自治組織の組織体制の強化と合わせて、まちづくり団体事務局の運営支援を行いながら地域行動計画を策定し、地域住民が必要としている事業を実施するためのコーディネート機能を含めた体制整備に対する推進策として、地域提案による公募方式を採用するとともに、おおさきパートナーシップ（地域自治組織戦略体制整備モデル事業）協定書
◎大塚智也財務部長 今現在、令和３年４月１日見込みで104の施設が指定管理ということで、協定書に指定管理料を支払わない旨の規定をしている施設は38というところでございます。ただ、ではこの施設はどんなことがあっても払わないのかということではございませんで、実際に不可抗力等あれば、指定管理者との協議により指定管理料を支払うことができる旨ということで、基本協定に定めているところでございます。
特に私は利用料を設定している協定、基本協定、利用料金制を設定する協定書、ここの利用料金、第９条の第４項にひな形として書かれてございます。利用料の収入は地方自治法第244条の２第８項の規定により乙、いわゆる指定管理者の収入とすると。
◆３番（鹿野良太君） いろいろと、またこの指定管理の運営管理、運営状況についてというところで、いろいろと書いてあるのですけれども、この協定書の枠にとどまらず、サービス水準と集客、誘客の向上に向けた積極的な提案を実施されたいということが書いてあります。
この目的の協定書にはやはり情報を一本化して、この宮城おおさき移住支援センターを活用し情報を共有して連携し、希望者への情報を発信するということであります。これもそれぞれの市町に情報、役割がなされておるようでありますけれども、この部分についてはどの程度効果があったのかお尋ねをいたします。 ○副議長（後藤錦信君） 大塲市民協働推進部参事。