大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
補正内容としては、主なものとして、減債基金費、子ども医療費助成事業、学校教育環境整備事業、古川第四小学校改修事業を増額する一方、介護保険対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、住宅整備事業等を減額するもので、令和５年度の事実上の最後の補正予算であり、市民の暮らしをしっかり守る視点からしっかりとした事業執行を求めるところであります。
補正内容としては、主なものとして、減債基金費、子ども医療費助成事業、学校教育環境整備事業、古川第四小学校改修事業を増額する一方、介護保険対策事業、新型コロナウイルスワクチン接種事業、住宅整備事業等を減額するもので、令和５年度の事実上の最後の補正予算であり、市民の暮らしをしっかり守る視点からしっかりとした事業執行を求めるところであります。
議長を除く全議員で構成された委員会ですので、質疑応答や論議の詳細については省略しますが、主な質疑として、歳入では、経常収支比率や財政調整基金の見通しについて、歳出では、総務常任委員会関係分として、防災対策事業、ふるさと納税推進事業、日本語学校推進事業、農林業系汚染廃棄物焼却処理事業、地域振興費、地域交通対策費、学校管理経費、社会教育施設費について、民生常任委員会関係分として、子ども医療費助成事業、生活保護扶助費
◎総務部理事［財政担当］（大塲一浩君） まさに今回のこの子ども医療費助成に関しては、一般財源で対応していく経費ということで、御紹介ありましたとおり、今、市の政策として意思決定をして進めさせているものでございます。 来年度予算につきましても、非常に厳しい状況については変わりなくということで、本当に全庁を挙げて、その財源捻出に向けて取り組んでいるところでございます。
次に、３款２項２目子ども医療費助成事業についてお尋ねします。8,703万7,000円、この補正内容についてお尋ねします。 ○議長（関武徳君） 木村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（木村博敏君） お答えいたします。
議案第128号令和５年度大崎市一般会計補正予算（第８号）の主な内容につきましては、本庁舎の駐車場整備に関わる設計委託料や障害者及び障害児福祉サービス事業、子ども医療費助成事業に関わる扶助費、文化施設の改修工事費などの予算を計上するほか、庁舎や小中学校、社会教育施設などに関わる光熱費、燃料費を補正計上し、あわせて、繰越明許費、債務負担行為及び地方債を補正するものであります。
自由意見の欄への記載内容から、待機児童の問題や子供の居場所、遊び場の確保、医療費助成などに関して関心が高い様子がうかがえ、近年の事業実施に当たりましても、市民ニーズに沿った展開となるよう心がけているところでございます。
◆２５番（小沢和悦君） 歳出３款民生費、２項２目の子ども医療費助成事業について伺います。 1,549万4,000円の減額であります。令和４年度10月から子ども医療費の無料制度の範囲を、中学校卒業までだったのを、18歳、高卒まで広げました。たしか、前は、それによって、年間12か月で５億円程度かかり増しになるだろうというような話を聞いたことがあります。
子育て支援に関する施策につきましては、かねてから御要望がありました子供の医療費助成制度につきまして、昨年10月より対象年齢の拡大や所得制限の撤廃を行ったことで御要望に応えることができたものと考えております。
よって、子供の医療費助成については、今後、国の制度として実施されることを強く願いながら、現政権による異次元の少子化対策に関する議論の動向に注目してまいります。
一方で、市役所周辺整備の総仕上げに向けて旧本庁舎の解体や外構工事に取り組むとともに、子ども医療費助成事業や出産・子育て応援給付金給付事業をはじめとする子育て支援の充実や、安心・安全な生活環境を整備するための事業、新たな地域振興、産業振興の取組など、緊急性や優先度の高い事業に重点を置いた経費を計上いたしております。
最後に、大綱５点目の子育て支援についてでございますが、18歳まで医療費助成を実行し好評を得ているが、厳しくなる生活環境下で今度どのような子育て支援を行っていくのかのお尋ねもございました。 物価等の高騰による対策につきましては、今年度におきましても国の交付金などを活用しながら給付事業を行っているところでございます。
医療費の負担軽減策としては、国保や社保といった健康保険の種別を問わず本市の子ども医療費助成制度が適用されますが、本年10月からは対象年齢を18歳まで拡大し、さらに所得制限を撤廃して、多子世帯を含め医療費の無料化を実現させたところでございます。
（１）平均寿命(男35位、女31位)、健康寿命(男28位、女22位)、病院・診療所の数(34位)、医師の数(32位)、健康診断受診率(30位)、子供の医療費助成(32位)と健康面で課題が多い。これらの結果についてどのように考え、どのように改善を図るのか尋ねます。
具体的には、本市が実施する子ども医療費助成事業の財源である当該基金について、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して積み立てておりますが、令和３年度末の基金残高は約１億8,000万円であり、令和４年度事業の必要額が確保されていることから、今年度の積立てを行わず、当該交付金は他事業の財源とするものであります。
次に、大綱２点目の子育て支援、少子化対策と妊産婦の医療費助成についてでございますが、まず、宮城県の出生率、大崎市出生率の比較と対応についてですが、厚生労働省が発表した令和３年の人口動態統計によりますと、１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する合計特殊出生率で宮城県は1.15、東京の1.08に次いで２番目に低い状況であります。
◎総務部長（赤間幸人君） やはりこういった子育て支援、少子化問題というのは、子供の医療費助成も含めまして、やはり国でやるのがいいのかというふうには考えてございます。 一自治体でどうのこうのというのはやはり限界がありますし、その自治体同士を競い合わせるというか、そういったのはあまりよろしくないのかというふうに思いますので、こういった部分については国に働きかけてまいります。
子ども医療費助成制度について申し上げます。 これまで段階的に拡大してまいりましたが、子育て支援策の充実を図るため、見直しすることといたしました。令和４年10月の受給者証更新の時期に合わせて、年齢制限を18歳以下まで引き上げ、所得制限を撤廃しての運用を予定しております。 地域包括ケアシステムの推進について申し上げます。
出産・子育て支援については、「産後サポート事業」や、昨年10月より18歳まで対象を拡充した「子ども医療費助成制度」など、各種支援事業を継続するとともに、第２子、第３子以降の低年齢児の保護者に対する経済的支援策を総合的に検討してまいります。あわせて、県市長会等を通じて、給食無償化を引き続き国に要望してまいります。
３款１項社会福祉費の２目障害者福祉費では、障害者補装具給付事業に350万円を、心身障害者医療費助成事業に420万3,000円をそれぞれ追加するものであります。 20ページ、21ページをお開き願います。 ６目の国民健康保険費では、特別会計への繰出金として4,721万7,000円を追加するものであります。
本案は、令和４年４月１日から民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢の引下げにより、18歳の者は契約の締結が可能になることから、子ども医療費助成制度の受給資格の登録者等に18歳に達した助成対象者を加えるなど、気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正するものでございます。 20ページは改正文であります。 21ページをお開き願います。 新旧対照表により御説明を申し上げます。