仙台市議会 1998-12-11 平成10年第４回定例会（第５日目） 本文 1998-12-11
今回、私は角度を変え、救急医療体制のうち、特に救急医療機関の機能分担のあり方について問題を提起し、当局の御所見を伺う所存でございます。 御承知のとおり、救急医療機関は、初期医療機関が外来診療によって救急患者の医療を、二次医療機関は入院治療を必要とする重症救急患者の医療を、さらに三次医療機関は重篤な救急患者の医療を担当するという機能分担が基本的になされております。
今回、私は角度を変え、救急医療体制のうち、特に救急医療機関の機能分担のあり方について問題を提起し、当局の御所見を伺う所存でございます。 御承知のとおり、救急医療機関は、初期医療機関が外来診療によって救急患者の医療を、二次医療機関は入院治療を必要とする重症救急患者の医療を、さらに三次医療機関は重篤な救急患者の医療を担当するという機能分担が基本的になされております。
１０月２８日に若林区及び宮城野区の医療機関から発生の届け出がございました。届け出のございました２人の男性は、現在既に回復いたしておるところでございます。また、１１月２日に入りましても泉区の医療機関から女性１名について届け出がありましたが、この女性も現在症状は回復いたしてございます。 以上で報告を終わらせていただきます。 4: ◯委員長 ただいまの報告に対し、質問等はありませんか。
特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方あるいは療養型病床群といった医療機関の方に入院されている方の調査結果につきましては、県が現在取りまとめを行っているところでございまして、今月中には各市町村に結果が示されるという予定になってございます。
まず、食中毒の発生についてでございますが、太白区内の飲食店におきまして食事をされた方２名が嘔吐、腹痛等の食中毒症状を呈し、泉区内の医療機関で受診されております。９月２５日にこの医療機関から食中毒の届け出がございまして、太白保健所で調査いたしましたところ、患者の嘔吐物及び便とこの飲食店のチャーハン等からセレウス菌が検出されております。
総括的なところではおおむねということになっておりますけれども、「いくつかの細かな点では領域所見に個別に指摘したように医療機関という特殊性に関連した点での対応が求められる」ということについて、医療機関の特殊性に関連した点での対応ということになるとどんなことなのかなと思っていたんですが、私も全体的に理解が十分でないところがあるのかもしれませんが、第１点気がついたのは、資料２の５ページの患者の権利の尊重についてというところの
通報を受けた場合には、地域で活動しております民生委員、児童委員、区の保健福祉センター、学校や保育所、医療機関など、関係機関と密接な連携を図りまして、迅速な対応をするよう努めてございます。
また、この子育て支援事業の実施に当たりまして、区の保健福祉センターや児童相談所、それからほかの児童福祉施設あるいは医療機関等といった関係の機関との密接な連携も図りまして、関係機関も含めた中での子育て支援ネットワーク化を推進してまいりたいと思っております。
そういう意味からも、少なくとも医療機関が入院の継続を必要と認めた患者の場合は、減額対象から外すということも声を上げていく必要があるのではないかと思うんです。その点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
まず、食中毒の発生についてでございますが、去る９月４日に泉区内の家庭において、家族４人が腹痛、下痢などの食中毒の症状を呈しまして、そのうちの３人が泉区内の医療機関で受診をされております。９月８日にこの医療機関から食中毒の届け出があり、泉保健所で調査いたしましたところ、患者の便から腸炎ビブリオが検出されたところでございます。
日赤病院は仙台市の南西部の中核医療機関として、市民要望はもとより、仙台市としての強い要請もあり、現在地に移転していただき、地域医療に大いに貢献いただいていることは、市長も十分御認識されていると思っております。南西線の構想時代から、日赤病院付近への駅の設置は移転時からとりわけ考慮しなければならない課題とされてきており、病院側の強い要望も市に対して重ねて伝えられてきております。
次に、難病患者に加え、遷延性意識障害者を対象といたしました施設についてでございますが、昨年四月から、他都市に先駆けて医療機関におけるショートステイ事業を開始いたしておるところでございます。今後、宮城県で設置しております検討委員会での対応を見ながら、本市の支援のあり方や役割などを検討してまいりたいと存じます。
しかし、収容時間の短縮は、医療機関の救急医療体制の充実にかかっています。特に、重症入院治療が必要な二次救急の充実が急がれており、宮城県地域医療情報センターが機能していない、あるいは医療機関内の救急体制維持が病院経営を圧迫するため積極的でないなど、さまざまな問題点が指摘されています。
次に、（３）の医療ボランティアでございますが、これは災害時に機能が低下するおそれがあります地域の医療機関を補完する形で、避難所や救護所といったところで医療救護活動に当たる医療ボランティアといったものの活動が大変重要だという観点で、災害時においては健康福祉局及び各区に相談窓口を設け、ボランティア活動状況を把握して医療情報や薬品の提供を行うこととしております。
したがいまして、市民や医療機関及び行政機関が、地域の中で精神障害者一人一人を支えていくという体制を構築していくことが求められておるわけでございますが、この役割の中心を担う行政機関といたしましては、保健所と精神保健福祉総合センターがあるわけでございます。
１７日に青葉区の医療機関から届け出がございまして、青葉保健所で調査いたしましたところ、この６名の患者が共通してこの飲食店で食事をし、患者の便から腸炎ビブリオ菌が検出されましたことから、この飲食店を原因施設と断定し、８月１８日から３日間の営業停止処分にいたしてございます。
次に、７のかかりつけ医意見書の作成依頼・回収につきましては、３６医療機関、４２名のかかりつけ医師に、医学的見地からの介護に関する意見等につきまして御協力をいただいております。
７月１２日に宮城野区の寿司店で、寿司あるいは刺身盛り合わせを食べられた２４名の方々が食中毒症状を呈して、市内の医療機関において受診されました。
本日、青葉区内の医療機関から、６月１７日に入院された太白区在住の６２歳の女性よりＯ－１５７ＶＴ２ベロ毒素産生性が確認され、指定伝染病の届け出がございましたので、御報告させていただきます。現在、調査に当たっているところでございますが、御家族に異常はただいまのところございませんで、また最近話題になっておりますイクラについても喫食はされていないというような状況のようでございます。
今後は、保育所の嘱託医など、地域の医療機関や保護者との緊密な連携を図りまして、病気時の児童及び保護者に対する支援を充実させてまいりたいと考えております。 次に、待機児童問題についてでございますが、御指摘のとおり、地域によりましては保育需要と保育所受け入れ枠の間に格差が生じております。
また、医療機関、学校、保育施設、保健福祉センターなどそれぞれの各機関で事業を展開しているところですが、連携をどのように結びながら進めていくかというところが課題としてあるのではないかと考えております。