白石市議会 2020-02-25 令和２年第４３９回定例会（第２号） 本文 開催日：2020-02-25
後期高齢者医療保険料の減額でございまして、当初見込んだよりも調定額が少なくなる試算ができましたので減額いたそうとするものでございます。 114 ◯小川正人議長 ほかに質疑はありませんか。
後期高齢者医療保険料の減額でございまして、当初見込んだよりも調定額が少なくなる試算ができましたので減額いたそうとするものでございます。 114 ◯小川正人議長 ほかに質疑はありませんか。
第１款１項後期高齢者医療保険料７億749万円。 第２款使用料及び手数料１項手数料2,000円。 第３款繰入金１項一般会計繰入金２億4,284万5,000円。 第４款１項繰越金1,000円。 第５款諸収入318万4,000円、１項延滞金加算金及び過料11万2,000円、２項市預金利子1,000円、３項雑入307万1,000円。
補正の主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金等の減額に係る予算を計上しておりますが、これらに充当する財源といたしましては、後期高齢者医療保険料の減額をもって措置いたそうとするものです。 第21号議案は、令和元年度白石市水道事業会計補正予算（第４号）でございます。
第２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金3,605万9,000円の減は、歳入の後期高齢者医療保険料の減と連動したもの及び保険基盤安定負担金の確定により広域連合への納付金を減額するものであり、説明欄記載のとおりであります。 以上が歳出内訳でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 114ページ、115ページにお戻り願います。
以下、主な内容について、歳出のうち第３款後期高齢者医療広域連合納付金では、被保険者数の増加に伴い、市町村負担金を計上し、財源としては後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定繰入金を充て、対前年度比10.2％増の３億7,400余万円となっております。 次に、歳入では、第１款後期高齢者医療保険料は、被保険者数の増加により、対前年度比９％増の２億8,800余万円となっております。
これは、後期高齢者医療特別会計の令和元年度後期高齢者医療保険基盤安定負担金が増額となることから、一般会計から繰り出しいたそうとするものであります。 これに充当する財源として、16、17ページをお開き願います。 16款１項２目３節保険基盤安定負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金として121万4,000円を見込んでおります。 また、22、23ページにお戻り願います。
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免につきましては、財政支援基準が示されており、国からの特別調整交付金等で補填されます。
今後は、被災された方の市県民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料の減免申請の対応に鋭意取り組んでまいります。 災害支援の受け入れ状況について申し上げます。
債権管理の統一についてでありますが、非強制徴収公債権や私債権は規定する法令が違い、取り扱いが異なることなどから、原則として担当部署において債権の管理・徴収を行うこととしておりますが、強制徴収債権である市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料については、今年度新たに設置した収納対策室で収納・徴収業務を一括して行っております。
なお、今回の追加的対策では、最寄りの医療機関を利用する方法と、特定健診会場や職場の事業所健診会場で健診と同時に抗体検査を受ける方法と受診機会を複数確保しておりまして、特に国保や健康保険組合など各医療保険者に義務づけられています特定健診の機会を利用して抗体検査が受けられる体制が整えられております。
この事業につきましては、多くの健康課題を抱えていると言われる被保護者に対して経済的自立のみならず、日常生活、社会生活の自立という観点から、医療と生活の両面において支援を行う必要があるという考え方により、医療保険、国保とかで行っておりますデータヘルスを参考に、福祉事務所でも診療報酬支払基金から来るレセプトのデータに基づき、被保護者の生活習慣病の発症予防、あと重症化予防を推進するというものになります。
第１款１項後期高齢者医療保険料、予算現額６億7,467万8,000円、収入済額６億6,461万6,700円、不納欠損額42万6,100円、収入未済額839万1,200円。 第２款使用料及び手数料１項手数料、予算現額2,000円、収入済額600円。 第３款繰入金１項一般会計繰入金、予算現額２億3,822万5,000円、収入済額２億3,822万5,000円。
これも裏づけを調べてみたのですが、平成30年７月27日、全国知事会で国に対して、平成31年度国の施策及び予算に関する提案・要望ということで、社会保障関係のところで第８項目めに医療保険制度改革の推進についてという項目を立てて、医療保険制度について、中段なのですが、「医療保険制度間の公平と今後の医療費の増嵩に耐え得る財政基盤の確立を図るため、子どもに係る均等割保険料軽減措置の導入や国定率負担の引上げ等」
後期高齢者医療特別会計の歳入でございますが、調定額４億1,787万9,081円に対し、収入済額は４億1,309万1,889円で、収入未済額は449万492円となり、その内訳は後期高齢者医療保険料に係るものとなっております。 また、不納欠損額につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、処分件数25件、29万6,700円を不納欠損処分としております。
次に、認定第３号 平成30年度東松島市後期高齢者医療特別会計決算についてですが、歳入では後期高齢者医療保険料が被保険者数の増加により増となり、歳出では決算総額の９割以上を占める後期高齢者医療広域連合納付金が増となり、歳入歳出とも前年度と比較し増となっております。
心身障害者医療費の助成制度につきましては、医療保険適用後の自己負担額を助成する制度でございますが、１の趣旨については、宮城県の制度改正が本年10月１日から施行されることを踏まえ、本市においても、３障害の均衡を図るため、精神障害者を助成制度の対象者に加えるものであります。
地方の協議』の議論のとりまとめに当たって」ということですが、「今般、国と地方三団体の協議において示された「国民健康保険の見直しについて（議論のとりまとめ）」においては、平成29年度以降、毎年3,400億円の公費を国保に投入すること、資格管理・保険給付を引き続き市町村が担うこと、今後も医療費の伸びが見込まれる中、持続可能な国保制度の堅持に向けて地方からの提案についても引き続き議論すること、さらには、医療保険制度間
全国市長会におきましても、昨年と一昨年、地域医療保険に関する提言で、骨髄移植等により定期接種の再接種が必要となった場合を定期接種に位置づけること、また再接種する場合の有効性や安全性についての検証についても国に要望しているところでございます。本市といたしましても国の動向を注視しながら、患者や御家族、また医師会の先生方の御意見を伺ってまいりたいと思います。
◎民生部健康推進課長（齋藤満君） 健診一般につきまして、がん検診、あと健康診査ということで、この健康診査の部分については、特定健診ということで、医療保険者責任ということで、企業につきましては保険者においてその機会を提供するということで、大幅な法改正があって今展開しているという状況になっております。
後期高齢者医療保険料については、収納率等を勘案し増額しております。 次に、議案第33号 平成30年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を説明申し上げます。