気仙沼市議会 2020-12-18 令和２年第115回定例会（第６日） 本文 開催日: 2020年12月18日
なお、北海道、首都圏、中部圏、関西圏などの感染が拡大している地域との間の移動は特に慎重にお願いしますというような宣言が出されたわけですよね。そういったことも、やっぱりかなり厳しいんだということが皆伝わってくるわけですよ。そういう状況の中で、じゃあ気仙沼市としてどうなんだということをお伺いしたいと思っています。
なお、北海道、首都圏、中部圏、関西圏などの感染が拡大している地域との間の移動は特に慎重にお願いしますというような宣言が出されたわけですよね。そういったことも、やっぱりかなり厳しいんだということが皆伝わってくるわけですよ。そういう状況の中で、じゃあ気仙沼市としてどうなんだということをお伺いしたいと思っています。
◆２３番（氏家善男君） 気になる記事がちょっとありまして、北海道、東北、関東、ここの米の主産地ということで特定はないのですが、やはり県の農業再生協議会の中で、それぞれの県に割り当てられているのですが、もう既に再生協議会が開かれているという中で、やはりこれから減産される分の数字について、なかなかその数字に現在のところ届いていないという、今日付の農業新聞の記事にあったのです。
ただ、一時借入金については、北海道の夕張市があのような財政破綻に陥ったきっかけは、この一時借入金の不正操作をして債務を隠していた、これから始まったということからすると、この一時借入金を安易に捉えずに、この金額をなるべく少なくしていく、慎重に扱っていただくように求めていきたいというふうに思っております。
北海道の枝幸町の手法で実証実験と言いましたが、どこかの処理施設を調査に行きましたか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。 まず、実際に埋設現場を見たかというふうなことに関しては、私はまだ実際に現場を拝見したことはございません。
そのことが連続的に行われるとどうなるかというと、オーストラリアの物が気仙沼にあるとか、九州の物があったり、気仙沼の物が北海道にあったりというようなことが起こっていって、１対１対応もそうですけど、連鎖した結果としてここにありますとか、連鎖した結果として気仙沼の物がどこかにありますという形がどんどん広がっていくことが、多分成功なのだと思いますので、まずは愛好者の皆さん方に少なくとも気仙沼ではそういうものがあるということをしっかりとお
◆１１番（佐藤弘樹君） 毎日のニュース、報道を見ますと、北海道もそうですけれども、他自治体もそうですけれども、やはり病院の医療崩壊ですとか、病院の中でのクラスター感染ですとか、医療に携わっていらっしゃる方の新型コロナ対策というのが連日報道されています。
と申しますのは、環境問題、会派でもすごく関心を持っていまして、北海道の下川町、環境未来都市に選ばれておりまして、木質のバイオの利用が盛んな町で、山林が多い町でありまして、計画的に植林を繰り返して、何十年単位で繰り返していって、その間伐材を利用して発電、熱エネルギーとして利用しているという町だったのですけれども、いろんなところを見させていただきましたけれども、その町に合った計画といいますか、それがあるのです
ただ、国のほうでも様々、もう既にＧｏ Ｔｏ キャンペーンのこととか、さらにはそれぞれの東京とか、北海道とか、休業補償とか、大阪、出さざるを得ないところたくさんあるのです。それは休業やって協力してくれと言えば、必ずそこには補償料というのが出てくるわけですから、そういうものも含めて国はある程度慎重になっているのかなとも思うのです。
豊かな自然環境の差別化に向けた具体的な戦略については、大崎地域は東北、北海道地区で唯一の世界農業遺産認定地域であり、また地域内に２つのラムサール条約湿地を抱えているという点で他に類を見ない特徴を有しており、他にはない強みを持ち合わせております。
今話題になっています北海道の寿都町の核のごみ最終処分場への調査の問題も、国が財政難や人口減少の町を原発マネーでがんじがらめにしようとしているのは、女川原子力発電所も同様であります。 原発マネーの原資は税金です。地域の農業、水産業、中小企業など、これらの産業を、地域経済を支えて、住民が主役となる自立した豊かなまちづくりにこそ税金を使うべきではないでしょうか。
現在北海道から沖縄まで約500名の会員で運営しております。この団体は、９月を新年度としておりまして、今年度東北ブロックの事務局長を仰せつかりました。同世代の仲間に石巻市をＰＲしつつ、各地で研修や情報交換を行い、いいものは石巻市にフィードバックさせていきたいと思います。 大綱１番、コロナ時代の観光についてお伺いいたします。（１）、コロナ時代を迎え、これまでの観光の考え方を変える必要が生じております。
59: ◎11番（佐藤俊章君） 実は、東京都水産物卸売協会とその傘下の卸売業界は、アワビ取扱基準を定めて、生産団体、岩手、宮城、青森、北海道漁連、漁協等が発行する原産地証明がない出荷品は取り扱わないと、これ自主規制を実施しているんですね。これは豊洲の関係でございます。気仙沼市の魚市場もやはりこういうことはこれからそういう関連が出てくるんだろうと思います。
これは公立高校の都道府県別の廃校発生という表を見ますと、平成14年から、たかが十五、六年で廃校になったものが、もうこれはちょっと想像を上回ったんですけれども、北海道が760校。その次はと思ったら、東京だそうです。東京が303、そして熊本、岩手、広島、新潟、青森と来ます。
練り物加工場では、それぞれの工夫で震災前の売上げに近づける努力が語られましたが、震災後、消費者対応で買い付けが北海道、東北、関東圏、九州圏に割り振られてシェアされており、以前のような全面取引となっていないとのことでした。製造能力と販売量に差が出ており、東北エリア、県内での消費を進めなければ、売上げが伸びないところが悩ましいなどの声を聞くことができました。
これやっぱり情報発信能力が足りないのかな、それとも我々が向こうに入っていくというか、乗っかるというか、北海道が入って、青森、秋田、三内丸山遺跡が入って、環状列石が入っている。なぜここが入らないのかなというのが不思議だ。里浜貝塚にある貝塚の板がありますよね。あれと匹敵するぐらいの大きさのものが実は石巻でも持ってあるのです、どこにあると思いますか、生涯学習課長。 ○議長（大橋博之） 教育部長。
支倉常長一行はその志で、７年の歳月をかけて慶長使節団の役目を担ったわけですが、残念ながら、その志は実現できなかったところでありますが、ほぼ400年を経て、私たちは同じイタリアにお邪魔して、世界農業遺産で世界から認めていただいたという感動、また、東北・北海道として初めて、稲作水田地帯としては世界で初めての認証をいただいたという歴史的な運命を感じたところでありました。
愛称が「’８９グリーンフェアせんだい」という愛称で行われたわけなんですが、２０２３年の開催誘致を目指して本市でも今開催の誘致に向けて取り組んでいるわけですが、本年２０２０年は広島県広島市、来年の２０２１年は熊本市、２０２２年には北海道の恵庭市がメインの会場となって、２０２３年に本市にバトンが引き継がれるわけでございますが、前回の本市での開催は市制施行１００周年、また政令指定都市の移行記念事業として開催
北海道との物流だけでなく、旅行者の増加にも効果があると考えております。
三陸沖など日本海溝、千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの巨大地震が起きた場合、岩手県や北海道では最大30メートル近い津波が到達するとの想定を内閣府の有識者会合で公表されました。この石巻市でも13.3メートルとの想定がなされ、発生確率については切迫した状況であるとの見解が示されました。
先日内閣府は、北海道から岩手県の太平洋側にある日本海溝、千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合の震度分布と津波高に関する推計結果を公表しました。場所によっては、東日本大震災よりも高い津波となると報じています。また、これから本格的な台風シーズンとなることを踏まえ、昨年に引き続き、今年も異常気象による大きな被害も懸念されます。このことから、次の点について伺います。