仙台市議会 2018-12-18 平成30年第４回定例会（第６日目） 本文 2018-12-18
動物の愛護及び管理に関する法律と狂犬病予防法にのっとって事業展開し、平成二十五年九月の法改正によって、動物は命あるものであることに鑑み、人と動物の共生への配慮、飼い主責任の徹底、動物取り扱い業者の規制、虐待などに係る罰則の強化などが図られたのであります。
動物の愛護及び管理に関する法律と狂犬病予防法にのっとって事業展開し、平成二十五年九月の法改正によって、動物は命あるものであることに鑑み、人と動物の共生への配慮、飼い主責任の徹底、動物取り扱い業者の規制、虐待などに係る罰則の強化などが図られたのであります。
多くの関係者の努力にもかかわらず、一部飼い主のマナー、動物取り扱い業者などに問題があるという指摘もあります。いかが把握されておられるのでしょうか、お聞かせください。 動物愛護管理法は、条例を定めることができることになっており、横浜市などでは先例となっております。
その後も、不適切な飼養保管、販売実態が存在し、自治体レベルでは年間約三千件に上る口頭指導が行われるにもかかわらず、動物取り扱い業者の中には、相も変わらぬ不適切な取り扱いが行われるという例が発生し続け、行政指導の実効性を問われる状況が続いたのであります。
この改正は動物取り扱い業者の届け出制や、動物虐待に対する罰則規定を盛り込むなど、主にペットを対象とした当面の課題を内容とするものでした。この法律にあります５年をめどとした検討規定によりまして、国では現在、見直し検討を行っております。