29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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気仙沼市議会 2017-12-20 平成29年第94回定例会(第5日) 本文 開催日:2017年12月20日

それから、総務省労働調査によりますと、平成27年に職についていた高齢者は730万人、12年連続でふえていると。過去最多を更新して、その約半数の360万人が企業などに雇用されていて、このうち74.2%に当たる267万人がアルバイトやパートといった非正規雇用だったとしております。  

仙台市議会 2017-01-20 市民教育委員会 本文 2017-01-20

49: ◯男女共同参画課長  平成27年の労働調査によりますと、非正規雇用の従業員が現在の雇用形態を選んだ理由を調査しました結果、女性の場合、自分の都合のよい時間に働きたいからという理由が最も多く30%である一方、家事や育児介護との両立のしやすさから16.6%の方が非正規の職についておるという結果になってございます。また、12.3%が正規の職員の仕事がないからという回答になっております。  

気仙沼市議会 2013-06-25 平成25年第53回定例会(第4日) 本文 開催日:2013年06月25日

これは、今全国の労働調査の中で非正規職員が全体的には35%ぐらいなのですが、気仙沼市は50%近いというか、40数%の非正規の状況になっていると思いますが、日本全体の非正規労働者の割合と同じ縮図、それ以上になってる、このことについてどのような御見解でしょうか、お伺いいたします。 ◎副議長(熊谷伸一君) 当局の答弁を求めます。

美里町議会 2013-03-05 平成25年第2回定例会(第1号) 本文 2013-03-05

また、総務省発表の労働調査では、就業者人口が6,228万人となり、対前年同月比で38万人が減少する結果となりました。製造業に至っては35万人が減少し、998万人となり、51年ぶりに1,000万人を下回る厳しい結果となりました。復興需要が下支えするものの海外経済の改善が進むにつれ、景気や雇用が早期に回復に向かうことが期待されます。  

栗原市議会 2013-02-19 平成25年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2013年02月19日

労働調査によりますと、平成24年10月現在、全国で4.2%の失業率。それから、宮城県でも7月から9月までの3カ月間の失業率が4.2%。栗原市失業率は把握できませんが、こうした状況の中で、今後企業誘致を進める上で、子供が少ない、あるいは栗原市内に残る方が少なくなってきたときに、どういう職種企業がいいのだろうかなと。

仙台市議会 2012-06-14 平成24年第2回定例会(第3日目) 本文 2012-06-14

総務省労働調査によれば、昨年度の完全失業率の平均が四・五%だったのに対して、十五歳から二十四歳では八・二%、二十五歳から三十四歳では五・七%と相対的に高水準となっています。本市においてもさらに厳しいものと思われますが、その要因について、どのように分析されているのかお伺いします。  若者を取り巻く雇用環境の問題は、日本経済の活力低下や将来的な格差拡大などの悪影響を及ぼしかねません。

仙台市議会 2011-10-18 平成22年度 決算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2011-10-18

5: ◯渡辺敬信委員  平成23年5月31日に公表された総務省労働調査におきまして、我が国の完全失業者数は309万人となっております。本市においても、離職を余儀なくされた方々や、働く意欲はあるけれども、なかなか新たな職につけない人たちが大勢いらっしゃることは御承知のとおりであると思います。

仙台市議会 2010-09-30 平成21年度 決算等審査特別委員会(第8日目) 本文 2010-09-30

93: ◯地域産業支援課長  市内の15歳から34歳までの雇用状況のデータでございますが、本市及び宮城県内におきまして市のデータ等はございませんが、総務省統計局労働調査全国版の資料によりますと、平成22年7月における失業率は5.2%ですが、年齢別の失業率では15歳から24歳までが最も高く9.1%となっておりまして、また、25歳から34歳の若年層が6.2%と続いております。  

仙台市議会 2009-06-17 平成21年第2回定例会(第4日目) 本文 2009-06-17

その数は、厚生労働省労働調査によりますと、本年の第一・四半期の月平均において、全国で三百四万人、宮城県内でも七万五千人が失業しているということであります。今後こうした経済環境が続くことにより、さらに失業者数は増加するものと思われます。  四月の有効求人倍率が〇・四九です。本当に厳しい状況です。

角田市議会 2009-03-02 平成21年第342回定例会(第2号) 本文 2009-03-02

また、総務省が同日発表しました労働調査の速報によりますと、1月の完全失業率は4.1%であり、依然として厳しい雇用情勢にあります。有効求人倍率の低下や失業率の上昇等により、職探しが困難な状況にあることも踏まえまして、今後の保育事業の見通しにつきましては極めて難しい状況であります。  

岩沼市議会 2006-09-11 平成18年第3回定例会(2日目) 本文 2006.09.11

総務省労働調査によりますと、平成7年の正規雇用労働者数 3,805万人が平成18年には正規雇用労働者数が 3,340万人、約 465万人の減少、12.2%の減少となっております。逆に平成7年の非正規雇用労働者数は 971万人が平成18年には 1,663万人に約 692万人の増加になり、11年余りで71.3%の増加になっております。

仙台市議会 2006-02-23 平成18年第1回定例会(第3日目) 本文 2006-02-23

国の就業構造基本調査、労働調査によっても、十五歳から二十四歳の正規に雇用されている人は、九七年の五百四十九万人から〇五年には二百七十一万人と約半分に減っています。正規雇用の若者も、給与水準が下がり、長時間労働が常態化しています。パート、派遣などの非正規雇用の割合がふえ、そこでの労働条件の悪化は深刻です。なぜこういう事態に至ったのか。

岩沼市議会 2004-09-29 平成16年第4回定例会(6日目) 本文 2004.09.29

若者の雇用対策の抜本的強化を求める意見書  総務省が発表した労働調査によると、今年5月の完全失業者は 4.6%であり、2002年の 5.4%から改善の方向にあるように見えるが、信金中央総合研究所の調査によると「雇用の回復は賃金の低いパートや派遣が中心であり、また、求職を断念したことで失業者にカウントされない離職者は増えており、失業の状況は改善していない」と分析している。  

仙台市議会 2003-09-26 平成14年度 決算等審査特別委員会(第8日目) 本文 2003-09-26

4: ◯雇用対策推進室長  失業率につきましては、総務省労働調査によりますと、平成14年平均の全国の完全失業率につきましては5.4%、宮城県の完全失業率につきましては6.2%となっております。  また、文部科学省の調査によりますと、高校新卒者の就職率平成15年3月末現在、全国で86.7%、宮城県では82.4%というふうになっております。

仙台市議会 2003-07-29 地域経済活性化調査特別委員会 本文 2003-07-29

しかしながら、ここ数年、卸売業における東北全体に占める商品販売額のシェアが低下しておりまして、全体として事業所数も減少傾向にあり、また雇用の指標を見ましても全国的に5%を超える状況となっておりますが、本市も同じような水準で推移しておりまして、本日、6月分の労働調査が発表されておりましたけれども、こちらを見ましても全国で5.3%という相変わらずの状況でございました。

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