予算の見通しにつきましては、１人当たり医療費は上昇していくものの、少子化の進展により助成総額は減少傾向で推移することが予想されます。国・県に対しては、制度創設や補助対象年齢の拡大を引き続き要望してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆１番（佐藤雄一議員） ちなみにですけれども、平成29年度、つまり所得制限があった状態ですと、扶助費の総額で幾らぐらいだったのでしょうか、伺います。
さらに、私学教諭１人当たり１万円、１園に15万円、８園総額で大崎市での助成総額は約300万円なのであります。当然、年々児童が減少の現在であります。それゆえに助成金を上積みすべしと考えますが、市としての考えはいかがなものでありましょうか。 これは私学助成の問題だから都道府県が主体だと、これだけでは済まされない問題が今日の地方創生の中での人口減少から立ち上がるゆえんであります。
13万世帯のうち6万世帯の助成総額26億円を見込んでいると、これには本大崎地域、これで幾ら解消されるか、わかるでしょうか。 ○議長（青沼智雄君） 青沼市政情報課長。 ◎総務部市政情報課長（青沼裕之君） その内容については把握してございません。済みません。 ○議長（青沼智雄君） 遊佐辰雄議員。
お話がございましたように、現在の制度で実施しております助成総額が、１２年度決算見込みベースでございますけれども、約８億２０００万円となってございます。それから、御提案いただいております条例案をすべて実施いたしたとした場合の助成総額の見込みでございますけれども、非常に粗い試算しかできないものですから、幅もあろうかと思いますけれども、約２５億円から２８億円程度かかるものと見ております。