施設の復旧等を行う「農林施設災害復旧事業」として6,246万円、「公共土木施設災害復旧事業」として１億3,619万円、新型コロナ対応分として、臨時診療所の運営について、感染状況を踏まえた診療体制の見直しにより所要額を追加する「臨時診療所の運営に関する経費」として1,882万8,000円、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されるため、昨年度に引き続き、インフルエンザ予防接種の助成対象者
本案は、令和４年４月１日から民法の一部を改正する法律が施行され、成年年齢の引下げにより、18歳の者は契約の締結が可能になることから、子ども医療費助成制度の受給資格の登録者等に18歳に達した助成対象者を加えるなど、気仙沼市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正するものでございます。 20ページは改正文であります。 21ページをお開き願います。 新旧対照表により御説明を申し上げます。
として5,383万2,000円、市立中学校に在籍する生徒に対して英検の級取得を促し、生徒の英語力向上への意欲を高める「英検受検料補助事業」として150万5,000円、新型コロナ対応分として、満12歳から64歳までのワクチン接種に必要な経費を追加する「新型コロナウイルスワクチン接種事業」として8,280万円、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されるため、インフルエンザ予防接種の助成対象者
本案は、子供を持ち育てる世代が安心して子育てできる環境を整えるため、令和３年10月より子ども医療費の助成対象者を拡大することから条例の一部を改正するものであります。
さらに、「子どものインフルエンザ予防接種費用助成事業」は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて令和２年度に助成対象者を拡大しましたが、令和３年度も引き続き、生後６か月から中学３年生まで予防接種費用の助成を行います。
母子・父子家庭医療費の助成対象者、それから生活保護受給者という形で広く対象を設定し、想定したところでございますが、事実、今回減額となったような数字になったんですけれども、大変申し訳ございません、全て正確な数字が実は把握できないところがございました。
そういう中で、調査内容については繊細な内容も含まれますので、母子健康手帳交付時に窓口で助成対象者から聞き取りを行う等の方法によりましてやるということで……若干遅れましたが、令和３年の１月からこれを実施したいということでご理解いただきたいと思います。
その主な内容ですが、新型コロナウイルス感染症対応分として、緊急事態宣言が発出される中、感染リスクを抱えながらも、幼児教育・保育の継続に努めた従事者等に対し、慰労金を支給する児童福祉施設等職員慰労金支給事業として760万2,000円、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が懸念されるため、インフルエンザ予防接種の助成対象者を拡充し、感染拡大防止を図るインフルエンザ予防接種事業として2,200
こちらの分野別一覧表のほうですと16番のインフルエンザ予防接種費用助成対象者の拡大事業ということになっておりますけれども、この辺の詳細をお教えいただければと思います。 62 ◯小川正人議長 高橋健康推進課長。
それで、独り親家庭ですと、児童扶養手当受給者という世帯もあるのでございますが、広く支援をしたいということで、児童扶養手当の認定になっていない世帯に対しても支給をしたく、今回、母子・父子家庭医療費助成対象者ということで検討をしたところでございます。これによって、児童扶養手当支給者よりも大分広く支給できるということで、進めていきたいということでやってきたところでございます。
続きまして、季節性インフルエンザ予防ワクチン接種の助成対象者の拡大についてお伺いいたします。 インフルエンザは、予防接種法に基づかない任意接種に分類されておりますが、各種保険組合や各企業等によっては助成してるケースがよく見られます。 発病者が出て感染が広がった場合、企業、団体としての業務が成り立たなくなるおそれがあるため、近年は特に予防のための接種費用補助をしているケースが多いようです。
本案は、宮城県の障害者医療費助成事業の対象者が拡大されたことを踏まえ、本市においても、身体・知的障害の３障害の均衡を図り、精神障害者を心身障害者医療費の助成対象者に加えるため、所要の改正を行うものであります。 59ページ及び60ページは、改正文であります。 61ページから64ページは、新旧対照表であります。
では次に、最後に５点目、季節性インフルエンザ予防ワクチン接種の助成対象者の拡大について伺います。 この件は、山田市長に対しては、これまで２回一般質問しておりますが、２回目の2017年９月、第427回市議会定例会においては、おおむねもう少し研究したい旨の答弁でありました。
議案第11号の気仙沼市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定については、宮城県障害者医療費助成事業の対象者拡大を踏まえ、本市においても助成対象者に精神障害者保健福祉手帳１級所持者を追加するため、所要の改正を行うものであります。
75 ◯13番（菊地忠久議員） 今回、白石市心身障害者医療費の助成対象者に精神障害者保健福祉手帳１級所持者を加えるとのことですけれども、加えることによって、本市の対象者というのはどのぐらいになるのか、お伺いをいたします。
この事業は、宮城県が行う特定不妊治療の支援事業助成対象者に県の助成額を除いた自己負担額について、１回の治療につき10万円を上限に助成するもので、平成29年度からは妻の治療開始年齢が40歳未満の場合、助成回数を通算６回まで拡大するとともに、男性不妊治療も助成対象としており、昨年度は46人の方に延べ79件を助成しております。
2)市の任意接種助成対象者を合わせた本市の75歳以上の任意接種者数を伺います。 （２）医療費削減効果について。 1)厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告では、毎年65歳の方全員に肺炎球菌ワクチンの接種を行い、ワクチン接種の効果が５年間持続した場合において、１年当たり約5,115億円の医療費が削減されるとの推計であります。
あわせまして、助成対象者や積算根拠は先ほど県の中でも歳入の面から触れられておりますので理解をいたしたところでございます。３番目として他の自治体の政策との比較を伺うということ、この３点のうち、とりわけ１と３について改めて、提案に至った経過から、他の自治体と政策の比較を行って、大崎市としてこの辺あたりにはある程度意を用いましたという検討過程なりを披歴いただければ助かります。
これについても、がん患者医療用ウイッグ購入費と助成の内容はわかりましたけれども、助成対象者の申請方法はどのようになるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君） 齋藤健康推進課長。
これは未熟児療育医療費助成対象者が当初見込みより増加していることから、対象者増加に伴う医療費増加分を計上いたしております。 これに充当する財源として、17、18ページをお開き願います。