大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
東北初となるイノシシの加工処理施設による大崎市産ジビエに対する関心は非常に高いと感じており、イノシシの捕獲を強化しながら、多くの販路を確保できるよう、関係機関で組織するおおさきジビエコンソーシアムを中心に、ジビエの普及や啓発活動を推進してまいります。
東北初となるイノシシの加工処理施設による大崎市産ジビエに対する関心は非常に高いと感じており、イノシシの捕獲を強化しながら、多くの販路を確保できるよう、関係機関で組織するおおさきジビエコンソーシアムを中心に、ジビエの普及や啓発活動を推進してまいります。
現在、市内飲食店や鳴子温泉地域の宿泊施設から取引の希望が寄せられているほか、全国展開する食品加工企業からの相談も受けており、東北初となるイノシシの加工処理施設による大崎市産ジビエに対する関心は非常に高いと感じております。本格稼働後は、地産地消のほか、多くの販路を確保できるよう、関係機関で組織するおおさきジビエコンソーシアムを中心にジビエの普及や啓発活動を推進してまいります。
またあと、随時、今後もこの加工処理施設については、そこで食べられる施設などの構想なども今後含めて、これからしっかり関心を持っていきたいと思っているところでございます。 次の商工振興費につきましては、後ほどの議案第41号と一緒にさせていただきたいと思います。
その資産の有効活用ということを含めてのジビエの加工処理施設、そして、さらには今の萬嶺閣、旧田尻中学校の校舎を含めて、それももう大分長い間利用されてこなかったという施設であります。それらの有効活用をぜひ積極的に進めていくためにも、多分、大崎市と大崎市教育委員会によろしくという意味はこれからもよろしくということだと思うのですが、どうぞよろしく。それで私の質疑を終わります。ありがとうございました。
それから、ほかの施設の調査というふうなことに関しましては、産業部、ニホンジカ対策協議会の中で、昨年度と本年度につきましては村田町の減容化処理施設を視察させていただいておりますし、宮城県におきましても長野県のペットフード加工処理施設、これは捕獲した鳥獣をペットフードとして加工している施設、そういったところを視察しておりまして、当然に県の視察結果につきましては情報共有をさせていただいているところでございます
栃木、茨城、千葉でその実績があった部分、ちょっと御紹介すると、やはりまず１つは、保健所許可の食肉加工処理施設があるということでございます。そしてもう一つは、そこに、これはちょっと行政としてしっかり管理するということだと思うのですけれども、市職員が常勤するようなこともちょっと必要というふうに言われております。
現在本市においては、市内３か所に埋設場所を整備しており、埋設の都度に石灰散布による消毒を行い、適切に埋設処理を行っているほか、一部の捕獲したニホンジカについては市内２か所の解体加工処理施設にて処理を行い、ジビエによる有効活用を図っているところであります。
このほか、赤岩港地区水産加工団地において、水産物加工処理施設または水産物鮮度保持施設を建設する事業者に対し、事業費の一部を補助する水産業共同利用施設復興整備事業補助金として１億7,764万9,000円を計上しております。 歳入については、地方交付税２億7,934万6,000円、繰入金13億6,853万円を追加するものであります。
◎吉本貴徳産業部長 解体した鹿肉の活用というふうなことで、いわゆるジビエ料理としての食材というようなことだと思いますけれども、先ほど御紹介いたしました市内２カ所の鹿肉の解体処理加工施設におきまして、まず加工ではなくて、生肉としてレストラン等に出荷している量となりますと、荻浜地区にあります施設ですと、仙台市、東京都のレストラン17店舗を対象に年間で約１トン、それから河北地区の加工処理施設でありますと、
石巻市内に現在河北地区と荻浜地区に１カ所ずつ、民間により整備されました食肉処理施設、解体加工処理施設がございますけれども、今年度396頭捕獲したうち、これら２カ所の加工処理施設で処理されましたのが全体で、食肉加工用として処理したのが60頭、解体処理のみが30頭というふうなことで、90頭という状況になっております。
復旧・復興分としては、平成29年度事業費の確定により生じた復興交付金の決算剰余金を基金に積み戻す東日本大震災復興交付金事業基金積立金として15億2,081万9,000円、水産加工施設等の集積を促進するため、集積地において水産物加工処理施設または水産物鮮度保持施設を建設する事業者に対して支援する水産業共同利用施設復興整備事業補助金として5,257万2,000円、地域資源等の活用、社会・地域課題の解決などを
そこで、本市はまさに地方創生交付金を活用されて農産物の加工処理施設や直売所などを意欲的に事業を展開中でありまして、さらに事業を進化していくという好機であると捉えて、本市一様に新たにメニューに加えて改正される農工法の支援措置を活用してはいかがなものかどうかと考えておりますが、当局のご所見をお伺いいたします。
一方、ジビエ活用の推進に当たりましては、放射性物質に伴う出荷制限に加え、食品としての安全性の確保、加工処理施設の整備や運営体制の確立、安定的な販路の開拓などの課題がございます。 本市といたしましては、出荷制限の動向を見きわめながら、これらの課題解決に向け、地域の農業者の皆様や関係事業者の方々とともに検討を深めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
次に、成果でございますが、平成24年度の第１回目、先ほど申し上げました目的に加えまして、附帯条件といたしまして本市の復旧、復興を牽引する内容を備えた加工処理施設、または鮮度保持施設の整備計画を対象に公募いたしまして、38社の応募中12社を採択、採択された全体事業費といたしましては142億2,900万円でございました。
また、第２回目につきましては、本市の養殖物等の沿岸漁業生産の受け皿となることが期待される水産加工処理施設を整備し、生産増量、働く場、地域経済、付加価値向上などの面から浜の暮らしの再生の促進につなげるための施設整備計画を、第１回目では対象としなかった沿岸部地域を含めて、市内全域を対象に募集したところ、18社から応募があり、審査の結果５社が採択となりました。
次に、268ページ、５目の１水産業復興対策費では、養殖を中心とした水産物の回復のための受け皿となる水産加工処理施設を整備しようとする事業者等に対する支援に要する経費のほか、北上川のベッコウシジミ等の資源量を回復させるための稚貝放流への支援に要する経費などとして35億8,790万9,000円を措置しております。
上限でございますが、水産物加工処理施設については消費税込みで20億円、水産物鮮度保持施設に関しましては消費税込みで15億円、加工処理施設と鮮度保持施設を一体的に整備する場合は26億円となっております。
まさしく衛生的な問題が一番重要でございまして、かつ市内に既に加工処理施設が１つございますが、なかなかそこの部分も高齢化が進んでいるとかそういったものもございますので、新しくそういった処理施設を運営する者というのを一緒に育てまして、国の補助金でございますが、それを活用した上で新しい処理施設をつくるということに関しまして、今協議会で検討しているところでございますので、なるたけ早くその施設整備が実現できるように
次に、水産業共同利用施設復興整備事業の概要についてでありますが、本事業の補助対象費の上限額を、水産物加工処理施設が20億円、水産物鮮度保持施設が15億円、両方を一体で整備する場合は26億円とし、その８分の７以内の範囲で補助金を交付するもので、本事業に係る補助金の総額は、現在まで復興交付金として確保済みのものとして約201億円であり、そのうち既に土地の確保が整った３社に対し約18億円交付決定しております
財源は、国に復興交付金を申請して認められた140億円であり、魚町、湊、渡波の３地区を対象として、水産物の加工処理施設と鮮度保持施設について、市の補助率８分の７を条件とし、復興を牽引するような先駆的な事業計画を公募したものであります。