東松島市議会 2020-09-08 09月08日－一般質問－03号
本市の７月末現在の国民健康保険被保険者数は8,774人で、そのうち18歳未満の加入者数は834人、65歳以上の加入者は4,167人となっております。また、18歳未満の法定軽減対象者は550人となっております。
本市の７月末現在の国民健康保険被保険者数は8,774人で、そのうち18歳未満の加入者数は834人、65歳以上の加入者は4,167人となっております。また、18歳未満の法定軽減対象者は550人となっております。
なお、この賠償金につきましては、市の主催事業に関わるものということで、市が加入している市民総合賠償補償保険より全額が補填されるものであります。
この白石市観光協会に加入しております市内の宿泊施設につきましては、11か所ほどございます。小原地区であるとか鎌先地区、それから中心市街地にある宿泊施設等を想定しておりまして、この11施設をご利用いただいた方につきまして、その宿泊施設にそれぞれこの事業の宿泊プランを造成していただいて事業を進めていきたいと思っているところです。
ところが一切の組織、商工会議所、団体に未加入の方々、結構いらっしゃいます。問題はその方々をどのようにきちんと拾い集められるのかということなのです。そのことはどうお考えなのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 茂和泉産業経済部長。
本事業では商工会等の加入していない事業者にも支援していただくことにしております。 これら３つの事業の実施によりまして、今後の交流促進フェーズに向けたさらなる地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。
その保険会社は損害保険ジャパン日本興亜になっているんですけれども、そちらのほうに加入しております。それで、その事故状況を報告いたしまして、市が70％、相手方につきましては30％の過失割合が示されました。それを市のほうで妥当と判断したわけでございます。
そこで、宮城交通も加入している宮城県バス協会、この協会が今月１２日に村井県知事に対して支援要望を出しました。その内容は把握していますでしょうか。少し内容も含めて御紹介ください。 161: ◯公共交通推進課長 今月１２日に村井宮城県知事に対し宮城県バス協会のほうから６項目になる要望書を提出していると伺っております。
地域の担い手はおられるのか、作業に当たって、毎年の研修や点検整備に余念なく取り組んでいただいているのか、保険加入はなされているのか等々、市民の手をお借りしてのことでありますから、無事故に万全を期していくべきと思うのであります。 これまでの申請状況から購入、活用状況などの実績について、特に購入台数や地域の範囲、総延長、保管・活用状況、課題や今後の取組などについて御所見をお伺いいたします。
そのほか料金の見直しや自治会への会員加入の働きかけ等も提案いただいておりますが、今後の状況を見ながらこちらは慎重に検討していかなければならないと考えております。
どうしても加入している医療保険の影響がありますので、子供さんの社会保険の扶養に入ったとなると、結局、自動償還のほうの対象にならないという状況になりますので、その辺を理解していただきながら、申請の手続に漏れがないように、９月の受給者証の更新のときに個別通知を最終的に行わせていただくという形で、今、準備を進めている状況になります。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢和悦議員。
あとは、経済的困難から沿岸漁業者の中には漁獲共済の未加入者の者がまだ多数いるということで、漁獲共済未加入者にも十分な配慮をした経営支援対策を行っていただきたいと。３つ目は、沿岸漁業を安定させるため、経営維持資金等の融資制度の充実を図っていただきたいと。４つ目は、制度資金について、返済期の猶予や条件緩和を実施していただきたいと。
中身としましては、現在国民健康保険というものはご承知のとおり自営業や社会保険などの健康保険に入っていない方、そして無職の方が加入する保険ということで、現在の国民健康保険の被保険者の中で被用者である方というのがまず少ないのではないかというところを考えておりました。 そして、さらにその中でこの傷病手当金の対象になる方はさらに少ないのではないかということで、15人という見込みを立てております。
それで、第２弾になるのですが、次は保険証、国民健康保険であったり、あと社会保険であったり、そちらのほうの加入者の方が取得されてくると思います。
去る５月29日付で新風会会派でありました高子秀明議員が自民市民の会会派に加入した旨の会派結成届出事項異動届の提出が会派代表の沼倉啓介議員からありました。 以上で諸般の報告を終わります。
国民健康保険においての傷病手当というものは、国民健康保険に加入している方の就業形態がまず様々であるということもありまして、保険者が保険財政上、余裕がある場合などには条例を制定して、任意で給付されるというものです。
今回の課税限度額の引上げによる影響を受ける世帯数は、本市におきましては約100世帯ほどになっておりまして、国保の加入世帯の約１％を占めております。
本市の文化芸術団体の育成について、一つの文化レベルの指標でございますが、団体数、たしか目標が200団体と思うのですけれども、現在の協会の加入団体数と会員数は幾らになっているのか。また、近年の状況をどのように分析しているのかお伺いいたします。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。
まず１点目につきましては、入札参加者の類似工事の施工の実績、それから工事成績、そういった入札参加者自体の技術力についての要素と、それからちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますが、企業年金制度の加入状況、それから障害者や犯罪をかつて犯した人、そういった方々を雇用できる協力事業主、そういった部分の社会性といった部分の要素、それから３点目としては、当然のことながら本店、支店などが市内に所在するのかどうか
そのうち納税貯蓄組合加入者の納付率というのは大体10％の16億ぐらいが加入して、現年課税分として収入済額として処理させていただいていると。あとあわせて、国保税に関しても25億の調定額のうち同じくやはり１割相当、２億5,000万の収入済額を確保させていただいているという現状でございます。 ○議長（佐藤和好君） 相澤議員。
84: ◎総務部参事兼財政課長（瀬戸洋幸君） 任意保険につきましては、全国市有物件災害共済会に加入しているもので、３月31日まで期間がありました。この期間内に、車検を受検していなくて、事故がありましても、この保険は対象となります。