東松島市議会 2021-06-14 06月14日－一般質問－02号
現在の本市の起業・創業支援策についてでありますが、本市では平成28年度に策定した東松島市創業支援等事業計画に基づき、東松島市商工会や金融機関等の支援機関と連携し、創業相談会、創業支援セミナー等の各種支援事業を実施しておりました。 また、平成30年度に東松島市創業支援補助金を創設し、新たに起業、創業する事業者に対して最大250万円を支援するなどして、創業しやすい環境づくりに努めております。
現在の本市の起業・創業支援策についてでありますが、本市では平成28年度に策定した東松島市創業支援等事業計画に基づき、東松島市商工会や金融機関等の支援機関と連携し、創業相談会、創業支援セミナー等の各種支援事業を実施しておりました。 また、平成30年度に東松島市創業支援補助金を創設し、新たに起業、創業する事業者に対して最大250万円を支援するなどして、創業しやすい環境づくりに努めております。
につきましては、平成６年に設立しておりますけれども、石巻地域の企業に係ります、各中小企業の業務活動支援であったり、地元企業の活性化というふうな部分での支援活動を行っておるところでございまして、具体的には各種新たに仕事を起こすというふうな方々への支援、相談業務であったり、あるいは異業種間との連携に関する部分での相談業務、あわせまして各種中小企業を対象といたしましたセミナーの開催、これにつきましては創業支援セミナー
内容といたしましては、創業支援事業といたしまして、専門家相談会の開催のための中小企業診断士や税理士、経営コンサルタントなどの人件費含め、あとは創業支援セミナーの開催、あとは創業支援に係るフォーラムの開催等の経費を委託するものでございまして、それで補助金のほうの減額でございますが、こちらの補助金につきましても、委託料にしてもそうなのですが、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきのほうに委託している事業でございまして
創業支援セミナーの要件を満たさなければならないということですけれども、またこちら、地方創生の対象の事業にもなっていると思うんですが、予算を組み替えたり、例えば委託していたものを今度、市単独でやることになったことについて、その辺、地方創生の予算の関連で問題はなかったのか、お伺いいたします。
本市では、創業に関する取り組みの強化を図るため、平成28年８月に創業支援事業計画について国の認定を受け、ワンストップの相談窓口の設置や創業支援セミナーの開催など、商工会や地域金融機関、各支援機関との連携により、創業者に対する支援体制の強化を図ったところであり、平成28年度においては９件、平成29年度においては４件の創業に至っている状況であります。
計画に位置づけております創業支援セミナーの開催や石巻信用金庫が主催するいしのまきイノベーション企業家塾の開催などにより、創業希望者に経営基礎を修得する機会を設けるとともに、セミナー受講後においてもフォローを継続し支援を行い、８名の方が創業しております。
既に創業支援セミナー等の支援事業を実施しており、一部受講者については既に創業し、事業を開始しているところであります。 また、東松島市商工会においては小規模事業者の支援を評価するため、本年度において経営発達支援計画を策定し、国の認定を受けておりますので、引き続き東松島市商工会と連携し、商工業の振興を推進してまいります。
また、本年８月に認定を受けた創業支援事業計画に基づく特定創業支援事業として、11月に東松島市商工会が開催した創業支援セミナーにおいて13名の創業希望者が受講されており、創業の実現まで継続的に支援を行うとともに、新たな創業希望者の掘り起こしにより雇用の創出を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。
今後は、創業支援事業計画に定める創業支援セミナーの開催により、創業希望者の経営基礎を修得する機会を設けるとともに、セミナー受講後もフォローすることにより創業の実現まで支援を行っていきたいと考えております。両事業とも具体的な成果についてはこれからになりますが、東松島創生を目指して事業を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 （４）になります。
まず最初、1)でございますが、新規事業や経営革新を目指す中小企業者のため、経営計画、事業計画の作成能力を高めるためのセミナーを連続的に実施する経営革新・創業支援セミナー。そして、2)の中小企業者に対し、ベンチャーの成功事例や成果を上げている支援事業の取り組み、研究機関の技術紹介を行うとともに、交流会を通じて参加者間の情報交換を行い、新規事業への取り組みを促進する意欲的企業交流促進事業。