大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
次に、スモールビジネスの支援、発掘に本市がさらに取り組むことにつきましては、本市では、国から創業支援等事業計画の認定を受け、ＭＳＯ、商工会議所、各商工会、金融機関等と連携して様々な創業支援を実施してきており、多くの創業者を生み出してきております。来年度、スタートアップを誘引するため、一般社団法人おおさき産業推進機構と連携し、全国からビジネスプランを募集するコンテストなどの実施を計画しております。
次に、スモールビジネスの支援、発掘に本市がさらに取り組むことにつきましては、本市では、国から創業支援等事業計画の認定を受け、ＭＳＯ、商工会議所、各商工会、金融機関等と連携して様々な創業支援を実施してきており、多くの創業者を生み出してきております。来年度、スタートアップを誘引するため、一般社団法人おおさき産業推進機構と連携し、全国からビジネスプランを募集するコンテストなどの実施を計画しております。
起業支援については、国の認定を受けた大崎市創業支援等事業計画に基づき、これまで未来産業創造おおさきや古川商工会議所、大崎商工会、玉造商工会、金融機関などと連携し、各種総合支援、創業支援事業を進めております。創業希望者への機運醸成や創業後５年未満の方を対象として、創業に必要な心構え、経営、財務、販路開拓のノウハウを学び、事業計画の具体化を目指す特定創業支援認定講座を開催しています。
また、通常の企業誘致のほか、創業支援やスタートアップ事業の充実も重要な課題と捉えております。 小玉議員おただしの静岡県牧之原市のチャレンジビジネスコンテストについては、豊富な地域資源を有機的に結びつけ、新商品や新技術を生み出す可能性を秘めた取組と承知しております。
◆１３番（佐藤弘樹君） 分かったような、分からないところがあるわけでございますけれども、いろいろな相談があって、市のほうでは別な事業があって、創業支援もございますから、これは了解していますし、また、商工業関係でありますれば、各種３団体ございますので、こういった部分での窓口強化ということも理解しております。
◎産業経済部産業商工課長（佐藤敬美君） コワーキングスペースａｌａｔａと創業支援関係でございますが、現在、機構の中では、商工会議所はじめ、商工会の皆様等と協議を進めているところでございます。現在の協議の中では、これまで未来産業創造おおさきがこの部分を担っておりましたので、そのまま機構の中で検討していくという方向でおります。
最後に、大綱３点目、企業誘致促進並びに創業支援事業についてお聞きしたいと思います。 まずは、企業誘致、創業支援事業のこれらを推進する意義、また地域社会への影響について確認の意味を込めてどう捉えているのか、お聞かせいただければと思います。 次に、本市におけるコロナ以前、コロナ禍の実績についてお聞かせください。
起業型のみにこだわらず、様々な皆さんが、地域の中でどう定着をしていただけるのかということも含めまして、本市の中ですと、例えばａｌａｔａとか、創業支援のほうもいただきつつ、なおかつ本事業で、委託先からの起業に向けてのアドバイス等々について、随時、受けていただきながら、３年後どうやってこの地域で定着をいただくのかということについて、起業のみならず、様々なパターンを御検討いただいているところでございました
一方、急激に変化する社会情勢に迅速かつ柔軟に対応して変革のチャンスに変えるため、特に中小企業、小規模企業を強力に後押しする伴走型支援が必要不可欠と捉えており、新潮流のＩｏＴやビッグデータ、ロボットや人工知能などの技術革新やＤＸによるイノベーション、脱炭素やグリーン化など、産業の変革と成長につなげられるようおおさき産業推進機構の設立や創業支援など新たな産業の創出に向け、産業推進計画が掲げた目標を検証しながら
個人事業の起業支援などは、ａｌａｔａがその役割を担っていると思いますけれども、より事業規模の幅広い創業支援の必要性について、市長の所見を伺うものであります。 次に、産業振興に寄与する人材育成について伺います。 地域の産業を促進させるには、時代の潮流をしっかりと読み、業界の知識にたけた人材が必要であります。
本市のこれまでの取組としては、令和元年度に策定した東松島市中小企業小規模企業振興基本計画に基づき、消費喚起による地域商業の活性化を図る地域振興商品券の発行事業の実施や、新たに起業、創業する事業者に対して最大250万円の東松島市創業支援補助金の支給、相談会、セミナーの開催等、東松島市商工会との連携、協力しながら、各種事業を展開してきております。
12日は、宮城県市長会研修のため福岡県福岡市に赴き、起業創業支援施設Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔの視察のほか、高島福岡市長を表敬訪問してまいりました。 翌13日は、第84回全国都市問題会議が長崎市の出島メッセ長崎で開催されましたので、県内12市長とともに出席しました。
また、起業創業支援施設おおさきコワーキングスペース「ａｌａｔａ」と連携し、移住後に本市での起業、創業を目指す方への支援体制の充実を進めております。
次に、大綱２点目の産業振興についてでございますが、コロナ支援、創業支援制度の周知につきましては、広報紙やウェブサイトへの掲載のほか、各事業者の支援機関である各商工団体と４月に今年度の支援事業について情報提供を行っております。
ですから、創業支援とかそれらも含めまして、複合的にいろいろ支援させていただければと思っているところでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 横山悦子議員。
この機会に産業分野のリスク分散について議論を深め、今後の企業誘致や創業支援における大崎市の取るべき進路について熟考しなくてはならないと思います。まさに多種多様、輻輳的な産業振興を考えなくてはならない。新年度の製造業の業況、景気をどのように見ているのかお伺いするものであります。
２点目、創業支援の強化と人財育成策では、現在も各商工団体やおおさきコワーキングスペースａｌａｔａでの窓口相談や産学官金連携支援が進められているところでございますが、幅広い階層の皆様や移住を検討されている方にも、相談しやすい体制をさらに一歩踏み込んで構築するお考えと、併せまして、創業支援における人財育成手法についての考えをお尋ねいたします。
そうすると、私もずっとここに関わってきて、この取組はユニークで、本当に継続していっていただきたいし、非常にこの取組がコミュニティの活動、それからいろんな創業支援も含めて、新しい取組の本当の意味でアイデアの宝庫なのかなと思うのです。 それで、こういったソフト事業を継続できるような手だてをぜひ市長にも考えていただきたいと思うのです。
その中で、商工業の取組としては、旧鳴瀬町地域のにぎわいの創出や商工業の人材育成が求められていることから、東松島市商工会の協力を得ながら、創業に向けた相談会やセミナー開催のほか、創業支援や空き店舗等活用に係る一体的な支援体制を整える旨記載しております。本市としては、その取組の中で生活必要品購入店舗を含めた商店等の創業や、商業活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。
創業支援事業について申し上げます。 地域における創業の促進を目的として策定した大崎市創業支援事業計画の円滑な実施を図るため、ネットワーク会議を11月24日に開催いたしました。市内における起業、創業の促進は、地域経済の活性化、雇用の創出にもつながることから、各支援機関と連携しながら、積極的な支援を継続してまいります。 富山県黒部市との姉妹都市提携について申し上げます。