781件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大崎市議会 2024-03-05 03月05日-05号

最後に、まとめとなりますが、市議会だよりにつきましては、見やすく、読みやすく、分かりやすくを目標に掲げ、手に取って読んでもらえる魅力ある広報誌となるよう、創意工夫試行錯誤を重ね発行してまいりました。 議会情報システム調査につきましては、タブレット端末を有効活用し、オンライン会議実施SNSやホームページを活用しての情報発信など、さらなる議会ICT化を推進するため、調査を進めてまいりました。 

大崎市議会 2023-12-06 12月06日-01号

議会としても、市民願いに応えて、国がやるまでの間、財源の可能な限り、名取市のように、段階的に中学3年生からとか絞って創意工夫をし、市民の要望に少しでも応えて前進してほしいという願いをぜひ酌み取っていただき、小中学校給食費無料化に関する請願に賛同を心からお願い申し上げまして、賛成討論を終わらせていただきます。 ○議長関武徳君) 次に進みます。 12番八木吉夫議員。     

大崎市議会 2023-03-02 03月02日-04号

教育委員会教育部学校教育課長大場宏昭君) 令和4年度をもってこれまでの3年間の契約が満了したということで、令和5年度以降、令和5年から3年間、改めて契約の更新があるわけなのですけれども、この件に関しましては、改めて、これまでの価格重視のALTの派遣事業選定の仕方から、創意工夫ある事業者選定在り方を考えていくということで、プロポーザル方式での事業者選定を行ったところでございます。 

大崎市議会 2022-12-19 12月19日-04号

本市において、今後ますます多様な価値観創意工夫によって企業活動、行政、地域活動を行っていくためには、男女共同参画のスピードを上げていく必要があると考えます。そのためには性別役割分担意識解消が重要になってきますが、その解消に向けて本市はどのように取り組んでいく予定なのか、お聞かせください。 以上、大綱3点につきまして、1回目の質問といたします。 ○議長関武徳君) 答弁を求めます。 

大崎市議会 2022-06-28 06月28日-07号

最後に、大綱3点目の市のウェブサイトにおける教育委員会情報発信についてですが、大崎教育委員会といたしましては、大崎教育振興に関する大綱、これに基本方針基本目標を掲げ、それらに基づき、学校教育として取り組むべき重点項目努力点を設けながら、教育環境整備創意工夫による特色ある教育活動の実践に努めております。

気仙沼市議会 2022-06-22 令和4年第126回定例会(第5日) 本文 開催日: 2022年06月22日

住民が抱える課題複雑化・複合化し、従来の支援体制ではケアし切れないケースが増加する社会背景の中で、重層的支援体制整備事業は、地域共生社会を目指し、より市町村が創意工夫をもって包括的な支援体制を円滑に構築・実施できる仕組みをつくるため、社会福祉法に基づき2024年4月から実施されました。  

東松島市議会 2022-06-13 06月13日-一般質問-03号

地域全体での創意工夫を凝らす必要性が高まっているという観点から、子供たちの健やかな成長のため、次の件についてお伺いいたしたいと思います。  (1)、子供たち社会性を成長発展させるための育成をどのように進めるか。  (2)、地域社会を網羅した子育て在り方についてお伺いします。  (3)、コロナ禍における子育て孤立化が憂慮されております。地域での援助の在り方についてお伺いいたしたいと思います。

大崎市議会 2022-03-02 03月02日-05号

最後に、まとめとなりますが、市議会だよりにつきましては、見やすく、読みやすく、分かりやすくを目標に掲げ、手に取って読んでもらえる魅力ある広報誌となるよう、創意工夫試行錯誤を重ねて発行してまいったところです。 議会ICT化につきましては、タブレットを有効活用し、オンライン会議実施SNSを活用しての情報発信などさらなる議会ICT化を推進するため調査を進めてまいりました。

大崎市議会 2021-12-20 12月20日-04号

4点目、平成31年3月7日には、官民協働の動きを活発化させるとともに、中小企業及び小規模企業の自主的な努力及び創意工夫基本としながら、大企業、そして市民関係団体、市が果たす役割重要性を理解し、振興に取り組むこととしました中小企業及び小規模企業振興基本条例が施行されたところでございます。この条例が施行されて以来の検証、経過と施行後にはどう具体的な効果があったのか、まずお聞きします。 

東松島市議会 2021-09-17 09月17日-総括質疑-05号

市民協働まちづくり成果についてですが、令和2年度中はコロナ禍により、地域の集会やお祭りなどの多くの事業が中止されましたが、それぞれの自治会地域自治組織では、住民同士のつながりが途切れないよう創意工夫しながら、まちづくり交付金を活用したコミュニティー活動を継続的に行っており、特に地域支え合いによる見守り活動などを通じて、コロナ禍における高齢者孤立防止不安軽減につながっていることは、市民協働まちづくり

大崎市議会 2021-06-30 06月30日-07号

総勢21団体方々に参加していただいて、その方々にはそれぞれ商品券等発行事業補助金という制度も今議会で御可決いただいたのですけれども、それぞれのグループあるいは団体において自分たち創意工夫を持って取り組んでいただく事業がございます。そういったものをその団体で取り組んでいただくことはできませんかという投げかけをいたしました。