大崎市議会 2023-12-19 12月19日－05号
まずは、１点目、温室効果ガス排出量の削減目標と現在の進捗についてお聞きいたします。 次に、２点目、市が有する公共施設や市民サービスをはじめとする行政に係る事務事業編の進捗並びにその課題をお聞きしてまいります。
まずは、１点目、温室効果ガス排出量の削減目標と現在の進捗についてお聞きいたします。 次に、２点目、市が有する公共施設や市民サービスをはじめとする行政に係る事務事業編の進捗並びにその課題をお聞きしてまいります。
具体的な削減目標や取組などにつきましては、現在改定を進めている大崎市地球温暖化対策実行計画へ位置づけるとともに、市民や事業者の皆様との協働により、温室効果ガス削減に向けた取組を加速してまいります。 仮称六角牧場風力発電事業計画について申し上げます。
延べ床面積削減目標の達成状況についてでありますが、目標としていたという、御質問の目標としている状況ですが、１回にはできないのは皆さんが分かっているとおりです。 その結果として現在ですけれども、令和３年度末時点で約1.85％、面積にして約6,739平米の削減となっています。
次に、ＣＯＰ26の決定に基づき政府へ火力発電の削減、廃止を求めることについてでございますが、昨年の国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、いわゆるＣＯＰ26において、岸田総理は、2030年までを勝負の10年と位置づけ、国の取組として温室効果ガス排出量の削減目標を46％とすることや、アジアにおけるゼロエミッション火力転換への支援などを表明しております。
目標数値設定の現状と課題について伺っておきたいと思いますけれども、財政担当からは、毎年度、今の時期に、各部各課の予算要求に際して数％ずつの削減目標が示されております。このことが言わば市民サービスに及ぼす影響、行政サービスの範囲が制限を受けるということについて、どのように捉えているか伺いたいと思います。 ○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
（１）時間外勤務削減目標の設定、勤務時間の実態把握と共有は行われているのか。 （２）定時退庁日（ノー残業デー）の設定と実施状況について。 （３）効率化できる業務や改善アイデアの拾い上げの状況について。 （４）ＡＩ（アーティフィシャル・インテリジェンス）（人工知能）・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用状況について。
③、市域の温室効果ガス排出量が10年後に、2014年と比べて１年間で372トン、約26％の削減目標を立てていますが、目標達成のための具体的取組について。 以上を伺い、１回目の質問といたします。 〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長 髙橋栄一議員の御質問にお答えいたします。 「石巻市ＳＤＧｓ未来都市計画」についてお答えいたします。
なお、平成31年２月に本市が策定いたしました第３次白石市地球温暖化対策実行計画では、市の施設の温室効果ガス排出量の削減目標を令和12年度までに平成25年度比マイナス2,248ＣＯ２と見込んでおりますので、本事業の実施により約42％の目標を達成することが見込まれております。
森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源として創設されました。 山林は、本市の土地全体の約72％、東京ドーム約6,000個分に相当する面積を占め、その内訳は、国有林、県有林、市有林が約２割、残りの約８割が民有林となっております。
本事業で年間の二酸化炭素の排出量が削減できるというようなことで、平成31年２月に市が策定しております第３次白石市地球温暖化対策実行計画というものがございますが、それの市施設の温室効果ガス排出量の削減目標を、令和12年度までに平成25年度の対比で2,248ＣＯ２削減すると見込んでおります。
地球温暖化対策としては、市役所の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減目標などを定めた「第３次白石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、組織体制を整備するとともにエネルギー使用量の記録を開始いたしました。今後も市が率先して温暖化対策に取り組むことにより、市民、事業者の主体的な取組を促進してまいります。
石巻市においても、ＣＯ２削減目標値はあるものの、どれだけ削減が進んでいるのか、その変化を一般市民が広く知ることはできません。今後は、さらなるＣＯ２削減に向け、市民や企業の努力を促進するために、見える化は必須であります。所見をお伺いします。 次に、太陽光発電等普及促進事業についてであります。太陽光発電の買取り制度により、太陽光パネルが世帯率的にもかなり普及しました。
みやぎ型管理運営方式の導入による水道事業会計の影響については、この導入によって大崎広域水道事業分では20年間の削減目標を約82億円と示しており、受水料金の上昇抑制につなげていきたいと伺っております。市といたしましても将来の厳しい経営に対し有効な支援になるものと考えております。 私からの最後は、新型コロナウイルスの対応について。
今後それらを踏まえて、個別の実行計画が示されるわけではありますけれども、箱物施設総量の削減目標は、今後40年間で20％の削減となっています。それは主に人口減少、財政面からの試算であり、端的に言えば国の指針に沿って今後の人口減少、充当可能財源に見合った施設総量を削減するものであります。問題は、それで住民の暮らしや地域がどうなるのか、それが検証されていないまま目標値になっているのではないでしょうか。
◎吉本貴徳産業部長 私から、山林整備についてでありますが、本年４月に創設された森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保することを目的とするもので、令和元年度以降森林整備等に必要な施策に充てるため、国から各地方公共団体へ譲与されることとされています。
２の概要でありますが、我が国の森林は、所有者の経営意欲の低下、所有者不明森林の増加、境界未確定森林の存在、担い手不足等により、整備が進みがたい状況にある一方で、パリ協定に基づく温室効果ガス排出削減目標の達成や近年激増しております異常気象等に起因する災害防止の観点から、その整備等は喫緊の課題となっており、そのための地方財源を安定的に確保することを目的に、本年３月、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたものであります
地球温暖化対策としては、市役所の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減目標などを定めた「第３次白石市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、市が率先して温暖化対策に取り組むことにより、市民、事業者の主体的な取り組みを促進してまいります。
我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税を創設するものであります。 森林環境税の創設で国内に住所を有する個人に対して、年額1,000円が課せられるものであり、森林環境譲与税の創設で市町村に総額の９割、都道府県へは１割の譲与となります。
本案は、パリ協定の枠組みのもとにおける日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されたことに伴い、国から各地方公共団体へ譲与される森林環境譲与税により令和元年度以降の森林整備事業等を計画的に実施していくため、今回新たに基金を設置しようとするものであります。
それで、現在公共施設等総合管理計画を策定してございますけれども、その中でも40年間で20％削減するというような目標を定めておりますが、ただこれは全体の基本的な方針を定めているということで、今後個別計画の中で具体に定めていくというものでございますけれども、先ほど教育委員会からも答弁ございましたが、社会教育施設等でも削減目標を定めておりますので、今後それら目標に向かって取り組んでまいりたいと考えております