気仙沼市議会 2022-01-26 令和4年第123回臨時会(第1日) 本文 開催日: 2022年01月26日
また、今後この予算が認められましたら、市民に対しまして速やかに分かりやすくこの制度について周知に努めていきたいと思います。
また、今後この予算が認められましたら、市民に対しまして速やかに分かりやすくこの制度について周知に努めていきたいと思います。
これは公営住宅法施行令の5年間での引上げという法律の状況からいけば、今回5年間据置きという点については市長の英断といいますか、そういう気仙沼市の独自の減免制度を導入しておりますけれども、全体として、10年の中では約10倍の家賃になる。そして、さらに先ほどの共益費や駐車料金が付加されると。
また、市立病院附属看護専門学校においては、全ての地元高校や医師会准看護学校に推薦枠を設けるほか、奨学金制度、奨学金返還金補助制度などにより、地域で働く看護師を地域で育てる取組を進めておりますが、少子化や職業選択の多様化などによる受験生の減少が続いており、学生の確保とともに、病院事業局に勤務する看護師の確保にも苦慮している状況にあります。
なお、今後温暖化等により水産物の売上げが落ち込んだ場合においては、国の漁業収入安定対策事業として、一定以上減収した場合の補填制度がありますので、必要な場合は、本市としては、まず国の制度活用を呼びかけてまいります。 しかしながら、減収幅が大きく、この収入安定対策を活用しても漁業の継続に支障を来す場合等においては、本市独自の支援策を検討することも必要と考えております。
内閣府によると、昨年6月現在で32府県423市町村がこの奨学金返還支援制度を実施しており、例えば秋田県では民間企業就職者のほぼ全員を対象に、3年間で最大60万円を補助する制度を実施し、若者の県内定着に一定の成果を上げております。しかし、宮城県としては、こうした奨学金返還支援制度を実施しているのは仙台市のみであります。
もう一点なのですけれども、実はさっき市長、日本語学校の話、県での話ということであったのですけれども、やはりここは日本で初めての官の日本語学校を運営しているということで、ちょっと聞いたのですけれども、国の何か制度をうまく使っているのです。多分皆さんご存じだと思うのですけれども、外国人を募集した上で、奨学金制度をうまく使って、授業料の部分も含めて採算を取っているのだというような言い方をしたのです。
そこでちょっと伺うのでありますが、どのような検討を経て、こういった構えといいますか、制度設計を決定されたのか伺いたいと思います。またさらに、この際支給時期、それから支給方法についても伺っておきたいと思います。 それから、(2)であります。原油高騰の影響を受けている市民と事業者への支援を講じるべきだと私は考えております。
出産育児一時金加算基準額とは、医療機関が分娩中の事故補償のため産科医療補償制度で支払う掛金相当分として支給しているものでありますが、制度の余剰金の活用により掛金が1万6,000円から1万2,000円に減額されることから、減額分の4,000円を少子化対策の重要性に鑑み出産育児一時金に加算し、出産育児一時金額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げ、支給総額は現行の42万円を維持するというものであります
具体的には、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺の新生児の保護者の経済的負担等を軽減する国の産科医療補償制度の見直しに伴い、出産育児一時金の加算額が1万6,000円から1万2,000円に引き下げられ、一方で出産育児一時金の基本額が40万4,000円から40万8,000円に引き上げられることから、条例の一部を改正するものであります。
その主な内容ですが、通常分として、ふるさと納税制度による本市への寄附見込額が既定予算における見込額を上回ることから、返礼品の送付に係る所要経費を増額する「まちづくり応援寄附金推進事業」として1億8,210万円、高齢者施設等の防災・減災を推進し、防災体制の強化に資するため、水害対策強化事業を実施する事業者に対し補助金を交付する「地域介護・福祉空間整備事業費補助金」として340万円、産業振興と雇用拡大を
令和5年10月に、消費税において適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入される予定となっている。同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じることになる。しかし、公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源確保は困難である。
年度気仙沼市一般会計補正予算 ○議案第50号 気仙沼市議会会議規則の一部を改正する規則制定について ○議案第51号 気仙沼市議会政務活動費の交付に関する条例及び気仙沼市議会議員政治倫 理条例の一部を改正する条例制定について ○議案第52号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書 の提出について ○議案第53号 インボイス制度後
この補助金は、国が示す所得要件を緩和し、市独自に対象世帯を拡大していることに加え、住宅改修費用100万円を上限として市独自の補助を行っており、国の制度を上回る条件で実施していることで他自治体との差別化を図るとともに、市ホームページ等による制度周知や交付済み決定者による潜在対象世帯への伝達等により、交付決定世帯が伸びてきていると分析しているところであります。
政府は、人生100年時代構想会議で、教育、雇用制度、社会保障などの制度を見据えた基本構想を取りまとめています。今日は、この人生100年時代を過ごす高齢者に関わる市の施策について質問いたします。 (1)高齢者の健康寿命に関わる取組について。 高齢者が長く自立して日常生活を送るために大切なのが、健康寿命だと言われています。
◆13番(小野惠章) 時間外ですけれども、1点だけちょっと質疑で理解できなかった部分あるので、債権放棄の関係で、それで保証人が死亡していたのだと言って、それが2人ともだったということなのですけれども、それで災害公営住宅に関しては保証人制度というのはなくてもいいのだという形になっているのだけれども、以前は保証人つけなくてはいけませんという形だったけれども、では亡くなったら亡くなったで、もう保証人に関しては
ただ今回のこのオンライン資格確認なんですが、準備はしているものの、実際どの程度の方々が利用するかということもございますし、あとその上で実際保険証としては使えますが、例えば子ども医療費とかの対象になっている方々は、オンライン資格確認をした上でさらに窓口でその書類を見せてというようなことにもなりますので、今後そのようなものがどんどん改善されていけば、この制度というものは非常に病院にとっても各医療機関にとっても
だから、一緒に10キロ圏内以下の人たちとか、そちらがどうしても優先的に避難する制度でありますので、その制度上、そこにおらほうが忙しいのだとか、強引に、大混乱を起こすわけですから、それをうまく交通整理していくと、順番にうまく出す必要があるのではないかということなのです。
地域との連携については、東松島市社会福祉協議会の生活支援コーディネーターと連携して地域で支え合う体制づくりを進めながら、介護保険制度では提供できない生活支援サービスや介護認定を受ける前の高齢者に対する生活支援の充実を図っております。
現在本市教育委員会では、保護者の経済的な理由で就学が困難と認められる世帯を対象とした就学援助制度により、小学校から中学校に進学する際に生徒1人当たり6万円を助成しており、今年4月に就学援助事業の対象となった中学校の新入学生徒は79人で、市内の中学校新入学生徒全体の24.7%となっております。