石巻市議会 2019-02-26 02月26日－議案説明・質疑・委員会付託－04号
長さにすれば、あそこのバスプールのところは少し狭くなって11メートルぐらいの幅になりますけれども、それと中央２丁目の公営住宅、分譲マンションのところ、あそこも17メートルぐらいありますので、そうなりますとかわまちを生かしたにぎわい創出のための事業を民間でしっかり考えていただいて、石巻市の中心市街地の活力に大きく寄与してくれるものと期待をいたしております。
長さにすれば、あそこのバスプールのところは少し狭くなって11メートルぐらいの幅になりますけれども、それと中央２丁目の公営住宅、分譲マンションのところ、あそこも17メートルぐらいありますので、そうなりますとかわまちを生かしたにぎわい創出のための事業を民間でしっかり考えていただいて、石巻市の中心市街地の活力に大きく寄与してくれるものと期待をいたしております。
この調査は、上杉地区の分譲マンション９１棟、約４，７００世帯を対象として町内会に期待することや町内会に入らない理由などを尋ねたものでございます。 なお、今年度ですが、この調査結果を踏まえ、マンションの町内会結成や加入促進を図るためのパンフレットを作成したところでございます。
本市は、全ての分譲マンション管理組合に、管理規約などで民泊事業禁止の条文を追加すれば民泊営業ができない旨を周知しました。例えば、三月十五日まで管理規約改正が間に合わず、六月十五日過ぎに改正した場合などはどうなるのか、本市の対応をお聞かせください。 また、マンションなどは規約改正で民泊営業を禁止にできますが、条例で一般の町内会が町内会規約改正で民泊禁止にすることが可能なのかもお聞かせください。
これを受けまして、その後９月に都市整備局のほうから市内全ての分譲マンションに対しましてこちらの標準管理規約改正のお知らせ、それから、あわせて規約の見直しに関しまして無料相談先の御案内というものを送付いたしたと聞いております。
１．事業手法の考え方でございますが、庁舎単独で整備する場合、分譲マンション等の民間施設と複合化する場合、音楽ホール等と複合化する場合の三つを想定しておりますが、このうち分譲マンション及び音楽ホールとの複合化につきまして、財政局でケーススタディを実施しております。
仙台市都市公園条例の一部を改正する条例 │ ├──────┼──────────────────────────────┤ │第９２号議案│市道路線の認定に関する件 │ └──────┴──────────────────────────────┘ ２．所管事務について ・国に対する要望について 〔都市整備局・建設局〕 ・分譲マンション
21: ◯都市整備局長 それでは、都市整備局より昨年度実施いたしました分譲マンション管理実態調査の結果について御報告を申し上げます。 報告書につきましては、先日、各委員の皆様に取り急ぎお配りをさせていただいたところでございます。
災害対応法制の見直しについて、市立病院跡地売却について、施政方針について、各区の特徴とまちづくり等の取り組みについて、公共交通政策について、本庁舎の建てかえについて、青葉山公園整備について、市及び地域経済の収入増の取り組みについて、政策プロセスの公開について、人材育成について、福島県で被災された方への支援について、子供の心の復興について、被災他県、他自治体への支援について、復興ツーリズムの案内について、分譲マンション
次に、分譲マンションの実態調査についてお伺いをいたします。 昨年、同じこの場で平成２８年度、７００万円の予算で実施しております分譲マンションの実態調査について伺いました。平成２８年度から新たに住宅政策課にマンション管理の支援係も配置されました。大変期待しております。改めてこの調査の目的、概要について伺います。
そういう中で、やはり町なかに住宅、あるいは復興公営住宅も含めて、分譲マンションもふえてきますけれども、住んでいる方々も含めて商業施設、スーパー、こういう買い物の難民といいますか、中心部においてなかなかスーパーがないというお悩みをよく聞きます。
分譲マンション管理組合や所有者向けの周知啓発の一環として、本市及び水道局でもメンバーとなっているマンション管理支援ネットワークせんだい・みやぎでの情報提供、啓発作業として私設置の水道の子メーターの取りかえなど、計量法についての啓発セミナーを行うべきと考えますが、担当の都市整備局に御見解をお伺いいたします。
198: ◯都市整備局長 分譲マンションにおきましては平成２５年より開始してございますマンション防災マニュアル作成支援専門家派遣事業でございますとか、杜の都防災力向上マンション認定制度を通じまして、防災意識や防災力の向上に努めてまいっているところでございます。
221: ◯地域政策課長 マンションにおけるコミュニティ形成支援につきましては、市内約１，４００の分譲マンション管理組合向けに配布いたします町内会加入促進リーフレットの印刷代やセミナーに要する経費等を計上し、市内全域に向けた啓発を行っているものでございます。
十一月に、昨年五月に完成した、分譲マンションと庁舎の複合建築物の豊島区庁舎を視察してまいりました。市街地再開発事業の整備手法で、区が所有する資産を活用し、新たな借金をせず、庁舎を整備しましたとの説明を受けてきました。 本市においても、庁舎と分譲マンション、また庁舎と音楽ホールの複合化に関し、縦型、横型のメリット、デメリット等の事例研究を行ったようであります。
先般、音楽ホールや民間分譲マンションとの複合化に関する他都市の先行事例について、そのメリットやデメリットを整理し、御説明申し上げたところでございます。
また、３、近隣町内会等との協力体制の強化につきましては、連携強化や合併等の取り組みをまとめました事例集を作成、配付し、４、町内会空白、解散地域の住民への支援につきましては、特に町内会未設立のマンションに対する取り組みとして、仙台市連合町内会長会と連携をしながら、町内会の設立や加入を促進するチラシを作成し、市内全ての分譲マンションに送付をしてございます。
マンションにおける防災用品につきましては、分譲マンション防災マニュアル作成の手引に掲載するとともに、マンション管理基礎セミナーなどにおきまして周知を行い、導入促進に努めているところでございます。
次に、旧耐震基準で建築した分譲マンションの耐震改修についてであります。 本市の制度に分譲マンション耐震化促進事業があり、相談員派遣、耐震予備診断、精密診断、そして耐震改修工事の一部を助成するものがあります。一戸当たり上限三十万円で、工事費用の二分の一以内で補助する制度で、これまで、この制度を活用し耐震改修したマンションは二棟あるようです。
先行取得用地について、青葉山公園整備について、広瀬通のイチョウ伐採について、竜の口渓谷について、青葉山公園で発生した放射性物質について、市営住宅へのエレベーター、階段両側手すり等の整備について、復興公営住宅入居者の孤立問題解消について、住まい再建方針の確定状況の把握について、復興公営住宅の追加整備について、あすと長町の復興公営住宅南側へのマンション建設計画について、蒲生北部土地区画整理事業について、分譲マンション