大崎市議会 2023-10-06 10月06日－07号
子育て世代包括支援センターと連携を密にし、妊娠届時より出産育児ヘルプ養育支援事業や産後ケア事業、子育て支援拠点施設で実施している一時預かり事業やファミリーサポート事業を周知、活用して虐待予防に努めるとともに、ショートステイ事業については他市の状況も確認し、研究してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君） 熊野教育長。
子育て世代包括支援センターと連携を密にし、妊娠届時より出産育児ヘルプ養育支援事業や産後ケア事業、子育て支援拠点施設で実施している一時預かり事業やファミリーサポート事業を周知、活用して虐待予防に努めるとともに、ショートステイ事業については他市の状況も確認し、研究してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（関武徳君） 熊野教育長。
本市においては、出産前後を対象とした出産育児ヘルプ養育支援事業を展開しておりますが、仙台市同様の産後ケア事業に対するニーズもあるのが事実であります。現に、ことしの大崎市議会の議会報告・意見交換会において、子育て世代のお母さんから貴重な御意見をいただきました。
10月から新たな事業として取り組む出産育児ヘルプ養育支援事業につきましては、市内５社の介護サービス事業者と契約が完了し、市内全域をカバーできる体制が整いました。これにより、安心して子供を産み育てられる環境を整え、児童虐待のリスクを低減させることにつながるものと期待し、今後はより一層庁内で連携を図りながら、対象となる方に対し必要なサービスを提供してまいります。